○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………　2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………　4

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………　6

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………　6

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………　7

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　8

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………　8

（第一種中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………　8

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………　8

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………　9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増大等により国内消費の回復傾向が続いた一方で、資源・原材料価格の高騰や生活必需品、とりわけ食糧品の価格上昇、さらには米国の通商政策の影響が国内景気を下押しするリスクとなり、先行き不透明感が依然継続する形となりました。

　物流業界においても、輸送能力不足とコスト上昇が顕在化し、取り巻く環境は厳しさを増しております。そうしたなか、当社グループは、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得に加えて、ワンストップのＥＣプラットフォームサービス「ＥＣ物流お任せくん」の本格展開を関東、関西の両地域において開始するなど、積極的な対応を図ってまいりました。

　当中間連結会計期間の業績については、前年第１四半期に物流不動産の流動化を実施しているため、売上高は前中間連結会計期間より67億99百万円増（+3.1％）の2,285億39百万円、営業利益は同45億68百万円減（△41.7％）の63億89百万円、経常利益は同50億21百万円減（△44.1％）の63億64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同36億95百万円減（△57.2％）の27億60百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（物流事業)

　主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み、また、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡大にも注力しました。当中間連結会計期間の物流事業の売上高は、新規・既存顧客のビジネス拡大等に加え、子会社を新規連結した影響により、前中間連結会計期間より162億45百万円増（+7.9％）の2,211億42百万円、営業利益は同３億81百万円増（+8.5％）の48億58百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

　当中間連結会計期間における不動産事業については、前述のとおり、前年第１四半期に新杉田物流センター（横浜市）の信託受益権の譲渡を実施しているため、売上高は前中間連結会計期間より98億23百万円減（△80.4％）の23億90百万円、営業利益は同46億77百万円減（△76.0％）の14億80百万円となりました。

（その他事業）

　その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は前中間連結会計期間より３億78百万円増（+8.2％）の50億６百万円、営業利益は同81百万円増（+45.8％）の２億60百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は3,288億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億68百万円増加しました。現預金や売掛金をはじめとした流動資産が減少した一方で、子会社の新規連結等の影響で固定資産が増加しました。

　負債は2,153億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億25百万円増加しました。これは主に、短期借入金等の流動負債の増加によるものです。

　純資産は1,134億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分の増加によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　主力の物流事業において、企業間物流で取扱数量の大きな伸びを見込みにくい状況のなか、当社はグループ各社のシナジー創出によって営業力にさらに磨きをかけ、ＥＣなど非対面販売の物流需要の取り込みにも積極的に対応しております。

　また、当社グループは事業規模と事業ポートフォリオの拡充、さらに優秀な人材等を確保する手段として、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の一つと位置付けています。過去１年間のＭ＆Ａの実績としては、2024年10月に日本精工㈱が保有するNSKロジスティックス㈱（現・ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱）株式の66.61％を譲受したのを皮切りに、2025年２月にインドネシア・ジャカルタに拠点を置くPT TANGGUH JAYA PRATAMA社株式の77％、また４月にはオランダに本拠を構える３ＰＬ企業グループ（ズワルウグループ）の持株会社であるブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.の80％の株式取得を行いました。さらに10月には、㈱ブリヂストンからブリヂストン物流㈱株式の66.6％を取得する予定であり、国内外を問わず、より広範で付加価値の高い総合的な物流サービスを提供できる体制の構築を図っております。

　2025年度12月期は、上記の成果を取り込みつつ、2024年度に延床面積が100万坪を超えた自社倉庫のフル活用やトラックの積載率向上などの地道な方策を着実に積み重ねながら、物流事業の利益率向上をテーマに取り組んでまいります。業績の見通しに関しては、こうした状況を踏まえて、サマリー情報の「2025年12月期の連結業績予想」のとおりといたしました。この業績予想を着実に達成し、将来の持続的成長につなげるべく、当社グループ一丸となって事業活動と成長戦略、とりわけ2025年度を最終年度とする中期経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」で掲げる諸施策を推進してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

当中間連結会計期間より、SBS Europe B.V.について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。

（第一種中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益122百万円であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△243百万円であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

物流事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、5,889百万円であります。

なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。