○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　当第１四半期累計期間（以下、「当第１四半期」）は計画通り進捗し、売上高及び売上総利益はカジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業が伸長したことにより増加となりました。一方、販売費及び一般管理費はのれん償却費が減少したものの人材拡充及び広告強化等により増加となり、営業利益は概ね前年同期並みとなりました。

　なお、事業構造上、収益が下半期に偏重していること、収益構造改革の効果が下半期以降に本格的に表れる見込みであること、また、営業外費用として支払利息12百万円を計上したことから、当第１四半期の売上高は1,409百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失は55百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常損失は68百万円（同 経常損失56百万円）、四半期純損失は69百万円（同 四半期純損失57百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は4百万円（前年同期比89.6％減）となりました。

 

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

 

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」を基軸に、婚活パーティー「OTOCON」や婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」等を展開しています。

　当第１四半期については、展開エリアの拡大、マーケティングの強化、収益構造の改革に注力しました。とりわけ「パートナーエージェント」では、６月にフランチャイズ店舗として９拠点目となる柏店をオープンしました。また、広告販促費を前年同期から15.8％増加させ、交通広告の展開や検索エンジンの最適化を推進したことで、前期末から当第１四半期末にかけてGoogleにおける「パートナーエージェント」の検索順位が改善しました。さらに、前期からの営業体制の強化により問い合わせからの契約率が前年同期から2.2ポイントの改善となりました。

　「OTOCON」では、運営効率化により１会場あたりの開催数が増加し、加えて５月に新宿店をオープンしたことから、パーティー開催数が前年同期から31.0％増加し、パーティー参加者数が同22.5％増加しました。また、パーティー参加者に対する「パートナーエージェント」への入会促進施策の準備を進めました。

　なお、在籍会員数は前年同期から6.8％減少したものの、上述の取り組みによりブランド認知拡大が一定程度進展し、第２四半期以降、パーティー経由の結婚相談所への入会数増加も見込める状況にあり、加えて、期初からのサービス価格引き上げによる月会費単価の改善等の収益構造改革も進展していることから、今後は「パートナーエージェント」の再成長を軸とした婚活事業全体の収益改善が進展する見込みです。

　以上の結果、売上高は496百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は34百万円（同68.8％減）となりました。

 

＜同事業の主要指標＞

 

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第１四半期成婚退会者数×４」÷「第１四半期平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

 

（カジュアルウェディング事業）

　主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」（施行単価約200万円）、結婚式費用約100万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」（施行単価約100万円）、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」（施行単価約30万円）、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」（施行単価約50万円）を展開しています。

　当第１四半期については、プロダクトの高品質化、マーケティングの強化、収益構造の改革に注力しました。とりわけ「スマ婚」では、高品質会場の拡充に向けて、株式会社エスクリが運営する一部婚礼施設の取り扱いを開始しました。また、期初成約分よりサービス料を導入したものの、人材拡充も含めた営業力強化等により成約件数が前年同期から22.7％増加しました。なお、成約から施行までのリードタイムにより第３四半期以降に単価上昇を見込んでいます。

　「LUMINOUS」では、プラン内容拡充に向けて、渋谷スタジオで展開していたペットプランの取り扱いを名古屋スタジオにおいても開始しました。また、期初成約分よりプラン料金の値上げを行ったことで施行単価が前年同期から4.7％増加し、期初施行分より仕入れ価格の見直しを行ったことで１施行あたりの原価が同8.5％減少しました。なお、成約件数は前年同期から6.0％減少したものの、足元の成約状況は前年同期水準で堅調に推移しています。

　この他、「２次会くん」では、大手式場からの送客強化を進め、「ラフスタ」では、引き続き受注強化に努めました。

　なお、カジュアルウェディング事業全体では広告販促費を前年同期から10.4％増加させ、SNSを活用した動画広告等を強化しました。

　以上の結果、売上高は794百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益はのれん償却費8百万円を計上したものの14百万円（前年同期はのれん償却費38百万円を計上し営業損失34百万円）となりました。

 

＜同事業の主要指標＞

（注）上表のスマ婚シリーズは、ラフスタの成約件数及び施行件数を含んでいます。

 

（地方創生／QOL事業）

　主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資する各種サービスを提供しています。

　当第１四半期については、地方創生分野では積極的な受注活動により、北海道、宮城県、秋田県、東京都、愛知県、京都府、兵庫県等から各種婚活支援を受託しました。とくに、東京都及び愛知県においては400人規模の大型イベントを開催しました。

　QOL分野では、引き続き婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化を推進し、2025年６月末における取り扱いサービス数が74サービス、当社顧客専用サイトの登録者数が5.9万人以上となりました。なお、当社が代理店として行う保険販売は共同募集先への安定送客及び既存販路からの集客強化を推進し、当第１四半期の新規契約証券数は前年同期から69.6％増加しました。

　以上の結果、売上高は125百万円（前年同期比60.4％増）、営業利益は28百万円（同206.5％増）となりました。

 

＜同事業の主要指標＞

（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ156百万円減少し、3,433百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ121百万円減少し、2,170百万円となりました。主な要因は、売掛金250百万円の減少及び現金及び預金87百万円の増加によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、1,263百万円となりました。主な要因は、敷金40百万円の減少によるものです。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、4,197百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ216百万円減少し、2,127百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金187百万円の減少及び預り金50百万円の減少によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、2,070百万円となりました。主な要因は、長期借入金153百万円の増加及び資産除去債務24百万円の減少によるものです。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、△764百万円となりました。要因は、繰越利益剰余金69百万円の減少によるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想は、第１四半期が計画通り進捗していること、業績予想の前提に変更がないことから、2025年５月15日付「2025年３月期 決算短信」で公表した内容から変更はありません。

　なお、業績予想については、物価上昇や米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速などが当社業績に一定程度影響を及ぼす可能性があることを前提としています。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2025年３月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年３月期事業年度末の純資産が△694百万円と債務超過状態となり、当第１四半期会計期間末における純資産も△764百万円となるに至っております。加えて、当第１四半期会計期間末の現預金残高が1,463百万円であるのに対して同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,507百万円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。

　なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記　（３）四半期財務諸表に関する注記事項　（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額8,446千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。