１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（四半期貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………６
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第3四半期累計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになり、米国の通商政策による影響の広がりから、一部の地域においては足踏みがみられるようになりました。また関税率引き上げに伴う駆け込み需要や、その反動の影響が現れています。今後の米国の政策動向による、景気の下振れリスク、金融資本市場の変動に留意する必要があります。
我が国経済において、景気は緩やかに回復していますが、前述の通商政策等による不透明感が高まっています。雇用・所得環境の改善の流れにより、個人消費は徐々に持ち直しの動きがみられ、新車販売台数も前年比で回復しました。労働力人口は減少傾向であり、人手不足感は引き続き高い水準です。
当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野のイノベーションの加速が見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものとみられます。主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、関税政策の影響や海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向を注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。当第3四半期累計期間における当社の売上高は78億88百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は6億95百万円（同8.7％減）、経常利益は7億4百万円（同7.7％減）、四半期純利益は4億10百万円（同20.7％減）となりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善の進展が売上高に寄与しております。通期業績予想に対し順調に推移しておりますが、主に全社の待遇改善に伴う人件費の増加により営業利益は減少しました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は78億6百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億37百万円（同1.6％減）、セグメント利益（営業利益）率17.1％となりました。主に単価改善が進展したことで売上に貢献しましたが、賃上げにともなう人件費増加により、セグメント利益が減少しました。
②美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は73百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6百万円）、セグメント利益率（営業利益）率2.2％となりました。主に配送形態の効率化に伴う発送費の削減、通販サイト手数料等の減少が、セグメント利益に貢献しました。
③不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は45百万円（前年同期比1.2％減)となり、セグメント利益（営業利益）は14百万円（同28.8％減）、セグメント利益（営業利益）率31.4％となりました。賃貸物件は引き続き高稼働しておりますが、入退去にともなう業務委託契約料の支払い等によりセグメント利益が減少しました。
（注）前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、第1四半期会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。
当第3四半期会計期間末における総資産は92億8百万円となり、前事業年度末に比べ1億72百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものです。負債合計は20億91百万円となり、前事業年度末に比べ4億29百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。純資産合計は71億17百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末に比べ2億57百万円の増加となりました。
業績予想につきましては、2024年12月30日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
2020年9月から2022年10月に受給していた雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の返納を行うこととし、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期において計上していた助成金収入について、各期において訂正を行っております。本事案に係る事業所を管轄する各労働局とのやり取りを進めていく中で、各局の判断によっては、加算金や延滞金が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。
（四半期損益計算書関係）
※過年度決算訂正関連費用等
当第3四半期累計期間（自 2024年10月1日 至 2025年6月30日）
当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用から、対応する役員賠償責任保険による保険金収入10,000千円を相殺した金額を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
（単位：千円）
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△602,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第3四半期累計期間において「3Dプリント事業」セグメントにおいて減損損失5,955千円を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
（単位：千円）
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△657,652千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、第1四半期会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間（自 2023年10月1日 至 2024年6月30日）
（単位：千円）
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当第3四半期累計期間（自 2024年10月1日 至 2025年6月30日）
（単位：千円）
（注）1．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
2．前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、第1四半期会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アビストの2024年10月１日から2025年９月30日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年９月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上