○添付資料の目次

 

 

1. 経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

　当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済における不確実性の高まり等による影響を受けて減速傾向にありますが、ソフトウェア投資や賃金引上げといった人手不足への構造的な対応が景気を下支えしています。企業の設備投資意欲も、引き続き堅調に推移しています。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設需要は引き続き旺盛ながらも採算性や工期を見極めて慎重に

受注活動を進めていることから、建設工事受注高はやや低調に推移しています。新設住宅着工戸数は、建設コスト上

昇の影響を受けて減少傾向が続いております。また、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)であった鉄スクラップ価格は、輸出が堅調に推移したものの国内の需要が低迷したことで価格が拮抗し、横ばい推移のまま2025年6月末に40,500円/トンとなっています。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前期の第2四半期連結累計期間から本格化した令和6年能登半島地震に起因する公費解体が、当第1四半期連結累計期間を通じて高水準で推移しました。既存の廃棄物処理・リサイクルにおいては、人件費、販管費などコストは増加傾向にありますが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、受入単価改定も進行しました。資源リサイクル事業においては、設備更新及びメンテナンス実施による稼働率の向上に努めると共に、分選別の強化、適切な在庫マネジメントの推進など、搬出品の増加及び付加価値を高める取り組みを行っております。再生可能エネルギー事業においては、発電所では安定稼働を図るべく対処するとともに、電力小売における販路拡大に注力しました。その他の事業においても、グループ間での相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に積極的に取り組みました。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32,398百万円(前年同四半期比25.2％増)、営業利益は7,643百万円(前年同四半期比204.1％増)、経常利益は7,489百万円(前年同四半期比205.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,067百万円(前年同四半期比226.7％増)となりました。

 

　セグメント別の状況は下記のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

 

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、首都圏では資材価格高騰による建設着工件数の減少や作業員不足による工期延伸等、競争環境の激化がある一方、令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業では、公費解体が2024年7月以降本格化し、当第1四半期連結累計期間を通して高水準に継続したことから増収増益となりました。中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPF製造や製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化、製品化、太陽光パネル設置による電力の内製化といったコスト削減にも継続して取り組んでおります。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)グリーンアローズ関東は搬入量増加により増収増益、(株)ギプロは搬入量増加により増収となったものの、修繕費の増加もあり減益、(株)グリーンアローズ東北は、前期の大型プロジェクト終了の影響で搬入量が減少し、減収減益となりました。(株)池田商店は、受入れに際し品質を重視したことから受入量が減少し、減収減益となりました。ペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、販売先拡大に伴い増収となりましたが、仕入原価が高騰したことから減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、地元で発生する廃棄物の搬入も復調傾向にあることや、令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の受入れが当第1四半期連結累計期間も継続、復旧に貢献しており、増収増益となりました。また、2024年8月に開業した管理型最終処分場を運営する(株)門前クリーンパークは、当第1四半期連結累計期間を通じて令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の受入れを高水準で継続しました。

　この結果、売上高は16,124百万円(前年同四半期比87.4％増)となり、セグメント利益は7,122百万円(前年同四半期比265.6％増)となりました。

 

 

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、建設解体屑の取扱量が前年同期比で微増となり、工場発生屑はほぼ横ばいで推移しました。一方で、什器類などの複合素材品の取扱量が減少したことに加え、使用済自動車については輸出台数の増加などにより全国的に発生台数が減少し、当社での取扱量も減少しました。また、廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、廃家電の取扱量は前年同期比で同水準を維持したものの、廃棄物の取扱量は減少しました。せん断後ダスト（残さ物）選別ラインや樹脂選別ラインなど、各種選別ラインを活用した再資源化を進めるとともに、本年8月には壬生事業所においてシュレッダーダストの再資源化ラインの稼働開始を予定しており、更なる再資源化を推進しています。

　こうした状況の中、鉄スクラップ相場や銅・アルミなどの非鉄相場が前年同期と比べて低水準で推移したことなどから、減収となりました。また、利益面においても、非鉄相場の低迷に加え、廃棄物や複合素材品の取扱量が減少したことによる有価物売却益の減少、人材の確保・定着に向けた人件費の増加などにより、減益となりました。

　この結果、売上高は10,801百万円(前年同四半期比7.5％減)となり、セグメント利益は680百万円(前年同四半期比38.4％減)となりました。

 

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、前年同期比で運転時の負荷率が向上し増収となったものの、計画外の稼働停止が発生するなど修繕費等が増加し、赤字幅が拡大しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、剪定枝処分や能登復旧関連の収集運搬の売上が増加し増収、修繕費や減価償却費の減少により、利益は黒字に転じました。(株)津軽バイオマスエナジーでは、前期比で稼働日数が増加し、修繕費が減少したことから増収増益となりました。電力小売を行う(株)タケエイでんきでは、営業強化が奏功し、最終需要家への販売量が増加したことから、増収増益となりました。

　この結果、売上高は3,481百万円(前年同四半期比9.4％増)となり、セグメント損失は15百万円(前年同四半期はセグメント損失419百万円)となりました。

 

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、一部工事の進行に遅れが生じて前年同期比で減収となりましたが、原価改善に努め、増益を確保しました。

　(株)アースアプレイザルは、大気汚染防止法改正に伴うアスベスト(石綿)分析受注が続き、増収増益となりました。環境保全(株)は、受注がやや低調であったことや、アスベスト分析を一部外注処理したことから、減収減益となりました。

　この結果、売上高は1,991百万円(前年同四半期比17.2％減)となり、セグメント利益は212百万円(前年同四半期比61.5％増)となりました。

 

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は168,010百万円(前連結会計年度末比5,962百万円の増加、前連結会計年度末比3.7％増)となりました。

流動資産は57,598百万円(前連結会計年度末比2,370百万円の増加、前連結会計年度末比4.3％増)となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,537百万円、現金及び預金が987百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は109,452百万円(前連結会計年度末比3,641百万円の増加、前連結会計年度末比3.4％増)となりました。これは、建設仮勘定が1,591百万円、最終処分場が655百万円、機械装置及び運搬具が442百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は88,854百万円(前連結会計年度末比2,233百万円の増加、前連結会計年度末比2.6％増)となりました。

流動負債は41,079百万円(前連結会計年度末比2,591百万円の増加、前連結会計年度末比6.7％増)となりました。これは、未払法人税等が3,512百万円減少したものの、短期借入金が5,890百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は47,775百万円(前連結会計年度末比357百万円の減少、前連結会計年度末比0.7％減)となりました。これは、資産除去債務が126百万円増加したものの、長期借入金が238百万円、修繕引当金が196百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は79,155百万円(前連結会計年度末比3,728百万円の増加、前連結会計年度末比4.9％増)となりました。これは、利益剰余金が3,827百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については、前回発表時(2025年5月15日)に公表した連結業績予想から修正いたしました。また、期末の配当予想につきましても前回発表時(2025年5月15日)に公表した配当予想から修正しております。

詳細につきましては、本日(2025年8月8日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2024年4月1日　至　2024年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.「廃棄物処理・再資源化事業」における売上高の「その他の売上高」に含めていた令和6年能登半島地震にかかる当社子会社である(株)タケエイの災害廃棄物仮置場の整備及び管理運営業務1,463百万円は、「廃棄物処理」に組替えを行っております。

3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

4.セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2025年4月1日　至　2025年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△317百万円、セグメント間取引消去△39百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

(重要な後発事象の注記)

(取得による企業結合)

　当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムを子会社化することを決議いたしました。(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月1日付で(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、(株)イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも(株)タケエイの子会社となりました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称　(株)イーアンドエム

事業の内容　　　　収集運搬、廃棄物処理、リサイクル

②　被取得企業の名称　(有)リサイクルサービス

事業の内容　　　　収集運搬、リサイクル

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　(株)イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。

　同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社をグループ化することで、当社グループとして、TREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。

　また、(株)イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、当社グループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。

　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、(株)イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。

 

(3) 企業結合日

2025年7月1日

(2025年9月30日をみなし取得日といたします。)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

90.0％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　160百万円

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(自己株式の取得)

　当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

　当社は現在進行中の第2次中期経営計画(「WX環境企業」への挑戦)において、株主還元につきまして、総還元性向35％～40％を下限としておりますが、足元の株価動向、業績動向や財政状況を勘案し、資本効率の向上及び株主への利益還元を図りつつ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、自己株式取得を行うことといたしました。

 

2. 取得に係る事項の内容