○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響には一層注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界について、株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」 (2025年３月末時点)では、FTTH（光回線サービス）契約数が2025年３月末時点で4,104.8万件となり、前年同期比で約68.8万件増加しました。特にケーブルテレビ事業者によるHFCからFTTHへの移行が加速し、戸建てや集合住宅への光回線導入が順調に進展いたしました。JCOM株式会社など大手のほか、各ケーブルテレビ局も自前の光ファイバー網構築及びNTTの光回線設備の活用により、自社サービスの提供エリアを広げ契約者数を伸ばしています。また、10Gbps対応プランの普及やWi-Fi7対応ルーターの提供拡大など、高速・高品質な通信ニーズへの対応が進み、新たな需要創出にも寄与しています。このような情報インフラの高度化が固定ブロードバンド回線業界の成長を下支えしている状況です。

このような市場環境のもと、当社は光ファイバー網の敷設ならびに設備構築工事の受注活動、及びそれに付随する関連機器の販売に注力してまいりました。さらに情報インフラの利活用を促進し、投資拡大につなげる取り組みとしてAR（拡張現実）やWi-Fiセンシングなどの先端技術を活用したサービス提供にも注力しております。全国の放送通信事業者との連携を通じて、観光DXの推進や高齢化対応といった地域社会の課題解決を図ることで、情報インフラの更なる付加価値創出を目指しております。

当社は、放送・通信インフラの進化を支える高度な技術力と豊富な実績を活かし、端末開発からネットワーク構築、保守運用までを一貫して担う総合ベンダーとして、地域課題や産業ニーズに即したソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。

この結果、連結売上高は4,936百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は156百万円(同9.7％増)、経常利益は98百万円(同41.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円(同52.2％減)となりました。

 
事業部門別の状況は以下の通りです。

(トータル・インテグレーション部門)

トータル・インテグレーション部門においては、複数の大型光化工事案件が順調に完工したものの、これらは前連結会計年度末までの進捗が大きく当期への貢献は限定的となりましたが、短工期で高付加価値である案件の完工に努め、売上高は2,362百万円(前年同期比11.7％減)となりました。利益面では、一時的に低下していた利益水準が適正水準へと回復したことに加え、高付加価値案件の構成比が上昇したことにより営業利益は増益となりました。受注高は2,931百万円(同11.1％減)、受注残高は2,734百万円(同27.8％減)となりました。

(機器インテグレーション部門)

機器インテグレーション部門においては、放送及び通信用端末の販売が堅調に推移し、売上高は2,573百万円(前年同期比7.1％増)となりました。利益面では、物価高による原材料費の高騰が続くなか、必要に応じた価格改定を行ってはいるものの、競争環境の影響から十分な転嫁が難しく減益となりました。受注高は1,960百万円(同30.6％減)、受注残高は1,249百万円(同51.3％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は5,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が1,535百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

この結果、総資産は9,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,646百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,700百万円減少したことによるものであります。固定負債は864百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が125百万円増加、長期未払金が37百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が37百万円、為替換算調整勘定が32百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.8％(前連結会計年度末は54.1％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はござい
ません。

 
　当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

中間連結会計期間

（中間連結包括利益計算書）

中間連結会計期間

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。