１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて、第三次中期経営計画に基づき「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を推し進めています。2024年12月27日の適時開示にてお知らせしましたとおり、収益性及び資本効率改善の観点から事業ポートフォリオを再精査し、当社グループにおける主力事業の統合並びに事業再編に向けて、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間におけるエネルギー市場環境としましては、当社グループ主力事業に関わる石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについて、米国政策に端を発する景気鈍化懸念、ＯＰＥＣプラスの増産観測等の影響により、下落基調で推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、前年同期よりほぼ横ばいの631億53百万円(前年同期比0.6％減)となりました。損益面は、石油類の販売数量増加等の影響により、営業利益は７億26百万円(前年同期比126.6％増)、経常利益は９億87百万円(前年同期比58.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円(前年同期比49.6％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］
売上面は、灯油の販売数量増加等の影響により、増収となりました。
損益面は、前述の灯油の販売数量増加及び販管費の低減等により、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は155億13百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は３億10百万円(前年同期比124.0％増)となりました。
［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］
売上面は、産業用ガス販売におけるスポット取引減少等の影響により、減収となりました。
損益面は、石油類の販売数量増加等の影響により、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は420億98百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は２億円(前年同期比39.9％増)となりました。
［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、主にシェアサイクル事業及びシステム事業の好調により、増収増益となりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しています。2025年６月末現在、設置自転車数は15,000台を超える規模に拡大し、利用件数も順調に推移したため、増収増益となりました。
システム事業(株式会社ミノス)は、主力のＬＰガス基幹業務システム及び電力顧客管理システムが安定的に貢献し、増収増益となりました。
総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が寄与したことに加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、物価高による原価の高騰及び人件費の増加等の影響により、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は54億88百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は２億99百万円(前年同期比51.7％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して174億84百万円減少の884億50百万円となりました。これは主に、季節変動に伴う売上債権の減少があったためです。
負債は、169億77百万円減少の337億26百万円となりました。これは主に、季節変動に伴う仕入債務の減少があったためです。
純資産は、５億６百万円減少の547億24百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いによる減少等があったためです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し9.7ポイント増加し、61.8％となりました。
2025年５月14日に公表した業績予想数値に変更はありません。
なお、今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示します。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額49百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額△158百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去818百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,025百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額52百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額△83百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去771百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△907百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。