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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクや、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。
プラント工事につきましては、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、現在まで順調に工事を進めております。また今後の受注についても、以前からの提案型営業が奏功し、引き合いや受注に至る案件が増えてまいりました。さらには、今年度完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における今年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化してまいります。
産業機械製造分野では、食品関連顧客向けにロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。また、さらなる受注強化のため、世界最大級の食品製造総合展への出展を行い、今年度及び中長期的な受注強化に繋げるべく、日々営業活動を進めております。今後もお客様との「対話」を大切にし、「顧客第一」を重視して営業活動を強化してまいります。
一方、製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視しまして、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいります。
①の稼働率の安定化ついては、昨年度は一定の成果をあげることができました。今年度はさらなる成果を見込めるよう、安定化に向けた取り組みを愚直に行います。②の納期管理、③のクレーム削減については、日頃の行動も一から見直し、DXも含めた新たな管理手法の確立や生産設備の導入等を進め、品質の安定化を進めながら、省力化・省人化による収益改善施策も進めてまいります。
フードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今後もさらなる受注獲得に向けて、テストセンター兼ショールームである「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」にさらなる設備投資を行い、受注獲得に向けた取り組みを強化してまいります。産業機械製造分野と同様、お客様との「対話」を大切にし、「顧客第一」を重視して、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。
また、昨年度に発表した「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」製品名３WAYポール「そ・ら・こ」については、企業のＢＣＰ対応及び通信品質の向上のため、観光地やイベント会場等に導入ができるよう企業の物流倉庫・食品工場、地方自治体の公共施設や病院等で導入検討を頂いており、少しずつではありますが、引き合いや受注に至る案件が増えてまいりました。今年度は「フェーズフリー」な製品として、昨年度以上に付加価値を付けた提案型営業を行い受注に繋げてまいります。これにより、さらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。
そして当社グループでは、2025年６月６日に公表したとおり同年６月20日付で、子会社「明治エナジー株式会社」を設立いたしました。当社グループでは「脱炭素社会の推進に向けた取り組み」を重要課題として位置づけており、具体的な取り組みについて検討を進める中、「脱炭素に関する事業」および「再生可能エネルギー事業」を主な事業内容とする子会社を設立し、「食」と「環境」の融合による脱炭素経営の実現と新しい企業価値の創出を目指してまいります。
こうした状況の中、前年同四半期に比べ増収ではありますが、当社グループの連結売上高は1,181百万円（前年同四半期は946百万円）と低調でありました。また、損益面に関しましては、営業損失136百万円（前年同四半期は116百万円の営業損失）、経常損失121百万円（前年同四半期は107百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の計上と法人税等を差引き、6百万円（前年同四半期は119百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産に関する状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,827百万円（前連結会計年度末は総資産6,833百万円）と前連結会計年度末より1,005百万円の減少となりました。これは主に、長期性預金247百万円、機械装置及び運搬具21百万円、土地14百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金817百万円、受取手形、売掛金及び契約資産521百万円、関係会社短期貸付金90百万円の減少等があったことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、2,862百万円（前連結会計年度末は負債3,794百万円）と前連結会計年度末より932百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金427百万円、未払費用79百万円の増加等があったことに対し、支払手形及び買掛金406百万円、電子記録債務206百万円、１年内返済予定の長期借入金482百万円、前受金159百万円、長期借入金118百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,965百万円（前連結会計年度末は純資産3,038百万円）と前連結会計年度末より73百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金11百万円の増加と利益剰余金57百万円、為替換算調整金勘定27百万円の減少等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結会計期間における業績と今後の動向等を踏まえ、2025年５月13日に公表いたしました通期連結業績予想を変更いたしました。
詳細につきましては、本日（2025年８月８日）公表の「特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,652,416 |
834,823 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,080,861 |
1,559,554 |
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電子記録債権 |
131,579 |
273,016 |
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商品及び製品 |
209,427 |
200,594 |
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仕掛品 |
345,123 |
321,288 |
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原材料及び貯蔵品 |
69,920 |
61,114 |
|
前払費用 |
43,704 |
37,815 |
|
前渡金 |
18,657 |
751 |
|
関係会社短期貸付金 |
300,000 |
210,000 |
|
その他 |
2,078 |
8,142 |
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貸倒引当金 |
△3,051 |
△1,932 |
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流動資産合計 |
4,850,718 |
3,505,170 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
700,703 |
692,125 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
411,637 |
433,478 |
|
土地 |
205,768 |
220,768 |
|
リース資産（純額） |
9,808 |
9,189 |
|
その他（純額） |
100,856 |
172,555 |
|
有形固定資産合計 |
1,428,774 |
1,528,117 |
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無形固定資産 |
|
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のれん |
142,056 |
142,056 |
|
その他 |
86,064 |
86,478 |
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無形固定資産合計 |
228,121 |
228,534 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
149,409 |
160,941 |
|
繰延税金資産 |
60,324 |
66,887 |
|
長期未収入金 |
167,391 |
167,391 |
|
その他 |
115,740 |
337,660 |
|
貸倒引当金 |
△167,391 |
△167,391 |
|
投資その他の資産合計 |
325,474 |
565,490 |
|
固定資産合計 |
1,982,370 |
2,322,142 |
|
資産合計 |
6,833,089 |
5,827,312 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
760,686 |
353,771 |
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電子記録債務 |
369,796 |
162,951 |
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短期借入金 |
292,000 |
245,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
507,560 |
499,160 |
|
リース債務 |
2,720 |
2,720 |
|
未払法人税等 |
17,906 |
9,377 |
|
未払費用 |
41,153 |
120,271 |
|
前受金 |
188,057 |
28,689 |
|
賞与引当金 |
71,253 |
48,679 |
|
工事損失引当金 |
98 |
1,705 |
|
その他 |
145,002 |
108,509 |
|
流動負債合計 |
2,396,236 |
1,580,837 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,201,338 |
1,082,648 |
|
リース債務 |
8,199 |
7,519 |
|
退職給付に係る負債 |
169,964 |
172,032 |
|
資産除去債務 |
12,588 |
12,588 |
|
その他 |
6,406 |
6,406 |
|
固定負債合計 |
1,398,496 |
1,281,194 |
|
負債合計 |
3,794,732 |
2,862,031 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
774,629 |
774,629 |
|
利益剰余金 |
2,227,564 |
2,170,535 |
|
自己株式 |
△256,862 |
△256,862 |
|
株主資本合計 |
2,845,331 |
2,788,302 |
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△18,280 |
△6,587 |
|
為替換算調整勘定 |
211,305 |
183,565 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
193,025 |
176,978 |
|
純資産合計 |
3,038,356 |
2,965,280 |
|
負債純資産合計 |
6,833,089 |
5,827,312 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
946,923 |
1,181,840 |
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売上原価 |
751,774 |
934,743 |
|
売上総利益 |
195,149 |
247,096 |
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販売費及び一般管理費 |
311,209 |
383,399 |
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営業損失（△） |
△116,059 |
△136,302 |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
6,417 |
16,095 |
|
受取配当金 |
1,094 |
1,582 |
|
その他 |
4,262 |
3,488 |
|
営業外収益合計 |
11,775 |
21,167 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,951 |
5,371 |
|
雑損失 |
6 |
495 |
|
営業外費用合計 |
2,958 |
5,866 |
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経常損失（△） |
△107,242 |
△121,001 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
－ |
※ 130,000 |
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特別利益合計 |
－ |
130,000 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
0 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△107,242 |
8,998 |
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法人税、住民税及び事業税 |
2,866 |
8,669 |
|
法人税等調整額 |
9,317 |
△6,402 |
|
法人税等合計 |
12,183 |
2,267 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△119,425 |
6,731 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△119,425 |
6,731 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△119,425 |
6,731 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△130,148 |
11,693 |
|
為替換算調整勘定 |
24,491 |
△27,740 |
|
その他の包括利益合計 |
△105,657 |
△16,046 |
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四半期包括利益 |
△225,083 |
△9,315 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△225,083 |
△9,315 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、2025年６月20日付で「明治エナジー株式会社」を設立しまして、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※債務免除益
当社は、過去の当社の太陽光発電所事業において、その設置会社である株式会社ヤマダエコソリューションが2020年９月に破産手続を開始し、2025年５月に破産手続きが終了しました。今般、当該会社に対する前受金が不存在であることが確定したため、2019年３月に前受金として計上していた130百万円を当第１四半期連結会計期間に特別利益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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減価償却費 |
26,441千円 |
33,928千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）
当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ)
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、対象取締役４名、当社の取締役を兼務しない執行役員４名、当社の従業員12名、当社子会社の取締役１名を「割当対象者」として、金銭報酬債権合計41,464,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲渡制限株式として当社普通株式142,000株を割り当てることを決議し、2025年８月８日に払込手続きが完了しています。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
(本制度の概要等)
割当対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける割当対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会にて決定いたしました。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各割当対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、割当対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計41,464,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式142,000株（以下、本章において「本割当株式」といいます。）を付与することといたしました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者21名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式について処分を受けることとなります。また、対象取締役につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としており、対象取締役を除く割当対象者につきましては、譲渡制限期間を５年としております。
該当事項はありません。