○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、食料品価格の高騰など物価上昇が継続するなかで、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナや中東情勢の地政学的リスク、欧州や中国の経済停滞や米国関税政策等の影響から不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

当中間連結会計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアに受注の増加など需要回復の兆しが出てきた一方で、テープ類は一部の販売先で需要回復に遅れがみられるなど弱含みで推移しました。

また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。

この結果、連結売上高は、41億1百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、海外の販売子会社(連結対象子会社)と決算期が異なることに起因する想定以上の未実現利益の消去が発生した影響もあり、営業損失は1億9千2百万円(前年同期 営業損失3億7百万円)となり、円高進行による為替差損を計上したことで、経常損失は1億9千9百万円(前年同期  経常損失2億2百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は1億9千1百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失2億1千4百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高39億2千9百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(売上総利益)は8億9百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、25億3千5百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、3億8千8百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、中国向けの販売鈍化や国内取引先の在庫調整の影響から、6億5千8百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

機能性フィルムは、欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売回復の足取りが重いものの、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、2億1千7百万円(前年同期比34.5%増)となりました。

その他は、1億3千万円(前年同期比10.1%減)となりました。

プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要回復の遅れや出荷延期の影響などから、売上高1億7千1百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益(売上総利益)は3千3百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、162億3千1百万円(前連結会計年度末比1.3%減)と、前連結会計年度末に比べ2億1千万円の減少となりました。これは、主に電子記録債権が減少したことなどによるものであります。

負債は、59億4千1百万円(前連結会計年度末比1.1%増)と、前連結会計年度末に比べ6千4百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産は、102億9千万円(前連結会計年度末比2.6%減)と、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、2億9千万円の収入となり、前年同期比では、5千3百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより3億7千5百万円の支出となり、前年同期比では7千3百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより4億8千1百万円の収入となり、前年同期比では3億6千万円の収入の増加となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首残高に比べ4億3千1百万円増加し、32億8千9百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期の業績予想につきましては、ウクライナおよび中東情勢の長期化による原材料・エネルギーコストの高止まりや欧州・中国の経済停滞継続に加え、米国の関税政策などの影響を受け景気の下振れリスクが強まっており、為替動向も含めて不透明な要素が多いことから、前回発表(2025年2月14日)から変更しておりませんが、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,857,775

3,289,400

 

 

受取手形及び売掛金

2,327,522

2,029,114

 

 

電子記録債権

922,540

450,278

 

 

商品及び製品

674,753

810,852

 

 

仕掛品

680,081

690,464

 

 

原材料及び貯蔵品

573,655

645,474

 

 

その他

147,025

146,005

 

 

貸倒引当金

△3,247

△2,424

 

 

流動資産合計

8,180,107

8,059,165

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,794,851

2,776,175

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,470,949

1,403,576

 

 

 

土地

1,679,923

1,679,923

 

 

 

建設仮勘定

91,972

179,106

 

 

 

リース資産(純額)

120,204

94,629

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

132,787

125,101

 

 

 

有形固定資産合計

6,290,689

6,258,513

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

60,454

107,282

 

 

 

リース資産

329,940

312,064

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

44,919

 

 

 

その他

41,090

41,992

 

 

 

無形固定資産合計

476,404

461,339

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,265,449

1,232,968

 

 

 

その他

229,969

220,001

 

 

 

投資その他の資産合計

1,495,418

1,452,970

 

 

固定資産合計

8,262,512

8,172,823

 

資産合計

16,442,619

16,231,989

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

463,628

466,154

 

 

電子記録債務

1,077,424

694,604

 

 

1年内返済予定の長期借入金

839,562

752,616

 

 

リース債務

77,451

72,889

 

 

未払法人税等

87,872

28,431

 

 

未払消費税等

8,365

7,385

 

 

設備関係支払手形

38,445

10,316

 

 

設備関係電子記録債務

274,302

179,264

 

 

その他

362,320

485,377

 

 

流動負債合計

3,229,374

2,697,039

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,507,843

2,231,890

 

 

リース債務

60,011

38,381

 

 

繰延税金負債

206,455

174,507

 

 

役員退職慰労引当金

253,283

235,133

 

 

退職給付に係る負債

615,881

560,462

 

 

資産除去債務

3,811

3,811

 

 

固定負債合計

2,647,286

3,244,187

 

負債合計

5,876,661

5,941,227

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,791,796

4,791,796

 

 

資本剰余金

2,995,928

2,995,928

 

 

利益剰余金

2,394,371

2,083,155

 

 

自己株式

△422,020

△422,020

 

 

株主資本合計

9,760,076

9,448,860

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

470,255

441,785

 

 

為替換算調整勘定

340,154

403,278

 

 

退職給付に係る調整累計額

△4,528

△6,220

 

 

その他の包括利益累計額合計

805,881

838,842

 

新株予約権

3,059

 

純資産合計

10,565,957

10,290,762

負債純資産合計

16,442,619

16,231,989

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

4,106,079

4,101,057

売上原価

3,324,487

3,258,897

売上総利益

781,592

842,160

販売費及び一般管理費

1,089,245

1,034,690

営業損失(△)

△307,653

△192,530

営業外収益

 

 

 

受取利息

82

646

 

受取配当金

37,783

34,160

 

為替差益

73,110

 

その他

3,972

11,470

 

営業外収益合計

114,950

46,277

営業外費用

 

 

 

支払利息

9,467

15,992

 

為替差損

37,518

 

その他

243

127

 

営業外費用合計

9,711

53,638

経常損失(△)

△202,413

△199,891

特別損失

 

 

 

固定資産廃棄損

2,233

4,761

 

特別損失合計

2,233

4,761

税金等調整前中間純損失(△)

△204,647

△204,652

法人税等

10,060

△12,830

中間純損失(△)

△214,708

△191,822

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△214,708

△191,822

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純損失(△)

△214,708

△191,822

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

222,349

△28,470

 

為替換算調整勘定

16,779

63,123

 

退職給付に係る調整額

△3,578

△1,692

 

その他の包括利益合計

235,550

32,961

中間包括利益

20,842

△158,861

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

20,842

△158,861

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△204,647

△204,652

 

減価償却費

317,776

318,969

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△49,517

△58,464

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,875

△18,150

 

火災損失引当金の増減額(△は減少)

△68,293

 

受取利息及び受取配当金

△37,866

△34,806

 

支払利息

9,467

15,992

 

固定資産廃棄損

2,233

4,761

 

売上債権の増減額(△は増加)

△176,746

776,935

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△70,065

△204,389

 

仕入債務の増減額(△は減少)

321,552

△390,991

 

未払又は未収消費税等の増減額

46,416

28,672

 

その他

187,434

93,337

 

小計

284,617

327,212

 

利息及び配当金の受取額

37,866

34,806

 

利息の支払額

△9,467

△15,992

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

30,698

△56,010

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

343,715

290,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△276,320

△353,875

 

無形固定資産の取得による支出

△19,969

△15,890

 

投資有価証券の取得による支出

△4,891

△5,099

 

出資金の払込による支出

△10,000

 

権利金等の払戻による収入

2,000

 

その他

△703

7,349

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△301,885

△375,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

750,000

1,100,000

 

長期借入金の返済による支出

△531,354

△462,898

 

リース債務の返済による支出

△36,250

△39,206

 

配当金の支払額

△61,180

△119,113

 

新株予約権の発行による収入

3,059

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,213

481,840

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,519

35,283

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

201,563

431,625

現金及び現金同等物の期首残高

3,234,691

2,857,775

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,436,255

3,289,400

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

     報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書

計上額
(注)2

印字記録媒体
および事務用
消耗品関連事業

プラスチック
成形関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 サーマルトランス
 ファーメディア

2,429,104

-

2,429,104

-

2,429,104

 インパクトリボン

379,983

-

379,983

-

379,983

 テープ類

789,395

-

789,395

-

789,395

 機能性フィルム

161,564

-

161,564

-

161,564

 その他

145,118

-

145,118

-

145,118

  プラスチック成形

-

200,912

200,912

-

200,912

顧客との契約から
生じる収益

3,905,166

200,912

4,106,079

-

4,106,079

外部顧客への売上高

3,905,166

200,912

4,106,079

-

4,106,079

セグメント間の
内部売上高又は振替高

-

296

296

△296

-

3,905,166

201,209

4,106,376

△296

4,106,079

セグメント利益

748,821

32,813

781,635

△42

781,592

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

     報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書

計上額
(注)2

印字記録媒体
および事務用
消耗品関連事業

プラスチック
成形関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 サーマルトランス
 ファーメディア

2,535,114

-

2,535,114

-

2,535,114

 インパクトリボン

388,301

-

388,301

-

388,301

 テープ類

658,341

-

658,341

-

658,341

 機能性フィルム

217,289

-

217,289

-

217,289

 その他

130,498

-

130,498

-

130,498

  プラスチック成形

-

171,512

171,512

-

171,512

顧客との契約から
生じる収益

3,929,545

171,512

4,101,057

-

4,101,057

外部顧客への売上高

3,929,545

171,512

4,101,057

-

4,101,057

セグメント間の
内部売上高又は振替高

-

472

472

△472

-

3,929,545

171,985

4,101,530

△472

4,101,057

セグメント利益

809,086

33,137

842,223

△63

842,160

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。