○添付資料の目次

１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	5
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………	5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………	6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書…………………………………………………………	27

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
　当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
　なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、投資者にとって有用な情報を提供するために、四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しており、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。

　また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」という。）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

　Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA（Purchase Price Allocation）影響額及び株式報酬費用並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。

　経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における世界経済は、先進国において、不確実性の高まりから個人消費や雇用は減速傾向でしたが、物価や設備投資に関税の悪影響が見られず、景気は底堅く推移しました。新興国においては、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小する一方、輸出が関税前の駆け込み需要の影響などにより増加し、個人消費が政府の買い替え促進策などで拡大しましたが、全体としては弱い動きが続いています。また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。当四半期において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円高に推移しました。

　フラッシュメモリ市場において、アプリケーション別では、PC、スマートフォンにおいて顧客の在庫適正化が進み、データセンター及びエンタープライズ向けSSD製品は堅調な需要が継続しています。

■前四半期比較表

	前第４四半期　　　連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）		当第１四半期　　　連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）		前四半期比（+：増加、 -：減少）
売上収益	3,471	億円	3,428	億円	-43	億円
SSD & ストレージ	2,152	億円	2,174	億円	+22	億円
スマートデバイス	796	億円	790	億円	-5	億円
その他	523	億円	463	億円	-60	億円
Non-GAAP営業利益	375	億円	452	億円	+78	億円
PPA影響額等（△損失）	△3	億円	△3	億円	+0	億円
営業利益	371	億円	449	億円	+78	億円
税引前四半期利益	151	億円	273	億円	+122	億円
四半期利益	203	億円	183	億円	-20	億円
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益	133	億円	185	億円	+52	億円
親会社の所有者に帰属する四半期利益	203	億円	183	億円	-20	億円
Non-GAAP基本的１株当たり四半期利益	24.60	円	34.31	円	+9.71	円
基本的１株当たり四半期利益	37.59	円	33.90	円	-3.70	円
米ドル平均為替レート	154	円	145	円	-9	円

（注）本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

　当四半期の売上収益は3,428億円（前四半期比43億円減少）となりました。これは平均販売単価が上昇しましたが、為替の悪影響などによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は2,174億円（前四半期比22億円増加）、スマートデバイスの売上収益は790億円（前四半期比５億円減少）となりました。

　営業利益は449億円(前四半期比78億円改善)となりました。これは、為替の悪影響がありましたが、前四半期に年間の固定資産税を一括計上したことや、平均販売単価が上昇したことなどによるものです。税引前四半期利益は273億円（前四半期比122億円改善）となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は183億円（前四半期比20億円悪化）となりました。前四半期からの悪化は前四半期に税制改正による法人所得税費用の減少72億円があったためです。

　また、PPA影響額等（△３億円）を除くNon-GAAP営業利益は452億円（前四半期比78億円改善）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益185億円（前四半期比52億円改善）となりました。

■前年同期比較表

	前第１四半期　　　連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）		当第１四半期　　　連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）		前年同期比（+：増加、 -：減少）
売上収益	4,285	億円	3,428	億円	-857	億円
SSD & ストレージ	2,231	億円	2,174	億円	-56	億円
スマートデバイス	1,519	億円	790	億円	-728	億円
その他	536	億円	463	億円	-72	億円
Non-GAAP営業利益	1,262	億円	452	億円	-810	億円
PPA影響額等（△損失）	△3	億円	△3	億円	+0	億円
営業利益	1,259	億円	449	億円	-810	億円
税引前四半期利益	997	億円	273	億円	-725	億円
四半期利益	698	億円	183	億円	-515	億円
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益	700	億円	185	億円	-515	億円
親会社の所有者に帰属する四半期利益	698	億円	183	億円	-515	億円
Non-GAAP基本的１株当たり四半期利益	135.23	円	34.31	円	-100.93	円
基本的１株当たり四半期利益	134.80	円	33.90	円	-100.90	円
米ドル平均為替レート	155	円	145	円	-10	円

（注）本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値及びPPA影響額等を除き「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

　当四半期の売上収益は3,428億円（前年同期比857億円減少）となりました。これは、平均販売単価が下落したことや為替の悪影響などによるものです。

　営業利益は449億円（前年同期比810億円悪化）となりました。これは、主に前述の減収の影響によるものです。税引前四半期利益は273億円（前年同期比725億円悪化）となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は183億円（前年同期比515億円悪化）となりました。

　また、PPA影響額等（△３億円）を除くNon-GAAP営業利益は452億円（前年同期比810億円悪化）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は185億円（前年同期比515億円悪化）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)	前期末比増減（+：増加、-：減少）
資産合計	２兆9,197億円	２兆8,940億円	-257億円
負債合計	２兆1,820億円	２兆1,337億円	-483億円
資本合計	7,377億円	7,603億円	+226億円
親会社の所有者に帰属する持分	7,376億円	7,602億円	+226億円
親会社所有者帰属持分比率	25.3％	26.3％	+1.0ポイント

（注）本表における億円単位表記箇所については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は２兆8,940億円となり、前期末に比べて257億円減少しました。
　これは、減価償却の計上と政府補助金の圧縮記帳による直接減額により有形固定資産が292億円減少したことや営業債権及びその他の債権が271億円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は２兆1,337億円となり、前期末に比べて483億円減少しました。

　これは、営業債務及びその他の債務が239億円増加した一方で、未払法人所得税が319億円減少したことなどによるものです。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末の資本は7,603億円となり、前期末に比べて226億円増加しました。

　これは、主に四半期利益183億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.3％となり、前期末に比べ1.0ポイント増加しました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）	前年同期比増減（+：増加、　-：減少）
営業活動によるキャッシュ・フロー	951億円	611億円	-340億円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△310億円	△341億円	-31億円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△842億円	△173億円	+669億円

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,784億円となり、前期末に比べて105億円増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は611億円（前年同期は951億円の獲得）となりました。

　その内容は、税引前四半期利益273億円（前年同期は997億円）、減価償却費及び償却費800億円（前年同期は785億円）などです。また、獲得した資金が前年同期比340億円減少した主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加から減少に転じた一方で税引前四半期利益が減少したことや営業債務及びその他の債務が増加から減少に転じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は341億円（前年同期は310億円の使用）となりました。

　その内容は、有形固定資産の取得による支出525億円などです。また、使用した資金が前年同期比31億円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は173億円（前年同期は842億円の使用）となりました。

　その内容は、長期借入金の返済による支出635億円などです。また、使用した資金が前年同期比669億円減少した主な要因は、長期借入による収入額の増加や短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純増減額が減少から増加に転じたことによるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期第２四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日）の業績予想は以下のとおりであります。当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しております。
　第２四半期においては、データセンター・エンタープライズ向けの需要が引き続き堅調に推移することに加えてスマートデバイス顧客向けの出荷量が増加することが予想されることから、2026年３月期第１四半期連結会計期間に対し増収増益を見込んでいます。

　また、７月に実施したリファイナンスにともない、第２四半期の金融費用において約130億円の増加が見込まれ、下記見通しに含まれています。

連結業績の見通し

　2026年３月期第２四半期連結会計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）

（％表示は、前四半期比増減率）

	2026年３月期第１四半期（実績）	2026年３月期第２四半期（見通し）
売上収益	3,428億円	4,200億円～4,700億円	+22.5％～+37.1％
Non-GAAP営業利益	452億円	490億円～830億円	+8.4％～+83.6％
営業利益	449億円	480億円～820億円	+6.9％～+82.6％
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益	185億円	170億円～410億円	-8.1％～+121.5％
親会社の所有者に帰属する四半期利益	183億円	160億円～400億円	-12.5％～+118.8％
米ドル平均為替レート	145円	145円	-0円

将来見通し等に関するご注意

　将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性（経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。）により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。

　本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。

　本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（Non-GAAP指標）が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目を調整したものです。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		167,932	178,421
営業債権及びその他の債権		238,594	211,542
その他の金融資産	13	3,971	1,804
棚卸資産	14	352,863	371,882
その他の流動資産		43,349	44,791
流動資産合計		806,709	808,440
非流動資産
有形固定資産	15	1,100,181	1,071,030
使用権資産		197,063	200,606
のれん		395,256	395,570
無形資産		10,658	11,004
持分法で会計処理されている投資		7,401	7,252
その他の金融資産	13	63,179	67,235
その他の非流動資産		20,069	18,712
繰延税金資産		319,163	314,174
非流動資産合計		2,112,970	2,085,583
資産合計		2,919,679	2,894,023

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	７	246,508	261,820
営業債務及びその他の債務	８	504,011	527,946
リース負債		42,521	44,004
その他の金融負債	７、13	28,058	12,693
未払法人所得税		38,183	6,299
引当金		3,328	2,440
その他の流動負債		122,564	101,192
流動負債合計		985,173	956,394
非流動負債
借入金	７	531,198	507,057
リース負債		179,294	182,551
その他の金融負債	７、13	321,261	321,699
退職給付に係る負債		46,477	46,319
引当金		7,560	7,444
その他の非流動負債		111,017	112,254
繰延税金負債		3	4
非流動負債合計		1,196,810	1,177,328
負債合計		2,181,983	2,133,722
資本
資本金	９	25,239	25,338
資本剰余金	９	866,665	866,764
その他の資本の構成要素		35,208	39,324
利益剰余金		△189,547	△171,258
親会社の所有者に帰属する持分合計		737,565	760,168
非支配持分		131	133
資本合計		737,696	760,301
負債及び資本合計		2,919,679	2,894,023

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年６月30日)
売上収益	11	428,497	342,799
売上原価		271,905	271,620
売上総利益		156,592	71,179

販売費及び一般管理費		31,001	29,847
その他の収益		1,477	3,921
その他の費用		1,209	354
営業利益		125,859	44,899

金融収益		199	2,398
金融費用	10	26,192	19,860
持分法による投資利益（△損失）		△120	△143
税引前四半期利益		99,746	27,294

法人所得税費用		29,988	9,021
四半期利益		69,758	18,273

四半期利益の帰属
親会社の所有者		69,758	18,284
非支配持分		0	△11
四半期利益		69,758	18,273

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	134.80	33.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	133.16	33.75

（要約四半期連結包括利益計算書）

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年６月30日)
四半期利益		69,758	18,273

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	13	△4,039	2,868
確定給付制度の再測定		2	3
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,037	2,871
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,683	1,633
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△5,490	△356
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		11	△6
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,796	1,271
税引後その他の包括利益		△5,833	4,142

四半期包括利益		63,925	22,415

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		63,919	22,413
非支配持分		6	2
四半期包括利益		63,925	22,415

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

注記

資本金

資本

剰余金

その他の

資本の構成

要素

利益

剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本

合計

2024年４月１日時点の残高

９

10,000

851,517

51,172

△463,054

449,635

131

449,766

四半期利益

－

69,758

その他の包括利益

－

△5,839

－

△5,839

△5,833

四半期包括利益合計

－

△5,839

69,758

63,919

63,925

株式報酬取引

－

△1

－

△1

－

△1

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△2

－

所有者との取引額合計

－

△3

△1

－

△1

2024年６月30日時点の残高

９

10,000

851,517

45,330

△393,294

513,553

137

513,690

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日時点の残高	９	25,239	866,665	35,208	△189,547	737,565	131	737,696
四半期利益		－	－	－	18,284	18,284	△11	18,273
その他の包括利益		－	－	4,129	－	4,129	13	4,142
四半期包括利益合計		－	－	4,129	18,284	22,413	2	22,415
新株の発行	９	95	95	－	－	190	－	190
株式報酬取引	９	4	4	△10	2	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△3	3	－	－	－
所有者との取引額合計		99	99	△13	5	190	－	190
2025年６月30日時点の残高	９	25,338	866,764	39,324	△171,258	760,168	133	760,301

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		99,746	27,294
減価償却費及び償却費		78,493	79,987
減損損失		2	70
金融収益		△199	△2,398
金融費用		26,192	19,860
持分法による投資損益（△は益）		120	143
固定資産除売却損益（△は益）		△419	△2,541
棚卸資産の増減額（△は増加）		△31,702	△18,336
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△48,364	24,831
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		45,954	△8,946
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		280	△161
その他		△23,590	10,611
小計		146,513	130,414
利息及び配当金の受取額		294	248
利息の支払額	10	△46,628	△32,733
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△5,037	△36,823
営業活動によるキャッシュ・フロー		95,142	61,106

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△46,091	△52,512
有形固定資産の売却による収入		724	3,945
無形資産の取得による支出		△75	△1,065
政府補助金による収入		14,398	15,525
その他		6	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー		△31,038	△34,122

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純増減額（△は減少）	７	△12,564	10,000
長期借入による収入	７	12,749	43,487
長期借入金の返済による支出	７	△77,151	△63,499
リース負債の返済による支出		△7,191	△7,455
株式の発行による収入	９	－	190
財務活動によるキャッシュ・フロー		△84,157	△17,277

現金及び現金同等物に係る換算差額		2,533	782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△17,520	10,489
現金及び現金同等物の期首残高		187,593	167,932
現金及び現金同等物の四半期末残高		170,073	178,421

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

２．報告企業

　キオクシアホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。その登記されている本店の所在地は、東京都港区芝浦三丁目１番21号です。当社の2025年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。2025年６月30日時点における当社の最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCです。

　当社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行っています。

３．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2025年８月８日に代表取締役社長執行役員早坂伸夫及び専務執行役員花澤秀樹によって承認されています。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

４．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

(株式報酬)

　当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しています。本制度における報酬のうち、持分決済型に係る部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定し、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しています。一方で、現金決済型に係る部分については、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識しています。なお、当該負債の公正価値を決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．セグメント情報

報告セグメントに関する情報

　当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

７．借入金及びその他の金融負債

　借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
流動負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）（注４）	246,508	251,820
未払利息	24,476	6,345
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	3,582	6,348
小計	274,566	274,513
非流動負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注１）（注２）（注４）	531,198	507,057
優先株式（注３）	321,261	321,699
小計	852,459	828,756
合計	1,127,025	1,103,269

　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
借入極度額	210,000	210,000
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	210,000	210,000

（注１）当社は、2024年６月10日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換（リファイナンス）を目的として、下記の資金調達につき金融機関と2024年６月12日付で修正契約を締結しました。当該借入金（シニア・ファシリティ契約）の帳簿価額は、前連結会計年度末において429,417百万円、当第１四半期連結会計期間末において396,196百万円です。

当初契約日	2019年５月31日
主要な借入先の名称	株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
借入金総額	タームローン：544,541百万円リボルビング・クレジット・ファシリティ枠：210,000百万円
適用利率	TIBOR＋スプレッド
返済期限	2027年６月17日

財務制限条項

本修正契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 連結レバレッジ・レシオが、以下の表に記載の数値を連続で超えないこと。

	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期
第２四半期	3.69 : 1	2.17 : 1	1.70 : 1
第４四半期	2.39 : 1	1.94 : 1	1.45 : 1

② 連結Equityの額が以下の金額を上回ること。

2025年３月期第２四半期連結会計期間末：823,000百万円

上記以降の各第２四半期末、第４四半期末：823,000百万円又は前年同期連結財政状態計算書

における資本の合計の80%に323,000百万円を加算した額のいずれか高い方

③ 連結デット・エクイティ・レシオが、以下の表に記載の数値を超えないこと。

	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期
第２四半期	137%	118%	93%
第４四半期	130%	105%	80%

④ 2025年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。

［定義及び算式］

① 連結：IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値

② 連結レバレッジ・レシオ：連結Debt／連結EBITDA

・連結Debt：連結有利子負債（但し、優先株式、リース負債を除く）

・連結EBITDA：連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形

　資産の償却費を加算した額。

③ 連結Equity：連結財政状態計算書における資本の合計＋優先株式の額（2025年６月末日時点

323,000百万円）

④ 連結デット・エクイティ・レシオ：連結Debt／連結Equity

担保等

本修正契約に関連して、借入先に対して担保提供を行っています。また、キオクシア株式会社は、資金調達先に対し担保を提供するとともに、当社の借入債務について連帯保証を行っています。

（注２）当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引は、IFRS第16号「リース」により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。前連結会計年度末及び、当第１四半期連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ336,709百万円、330,791百万円含まれています。

（注３）当社は、2024年６月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行と、非転換型優先株式の取得請求発生日の延長、及びその条件について合意しています。2024年７月18日付で定款変更に係る事務手続が完了し、2024年７月19日付で株式会社日本政策投資銀行と修正投資契約も締結しています。

本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式及び転換型株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式及び転換型株式に関する希薄化は発生しません。

本優先株式を保有する株主は、普通株主及び転換型株式を保有する株主より優先して配当を受け取る又は残余財産の分配を受け取ることができます。

本優先株式は、特定の日（2028年６月17日）において、現金による償還義務があるため、IFRSでは金融負債に分類しています。当社は、本優先株式を取締役会決議により償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本優先株式の全てを償却原価で測定する金融負債に分類しています。

①　甲種優先株式

募集株式の数	甲種優先株式　1,200株
募集株式の払込金額	１株につき金100,000,000円（払込金額の総額　金120,000百万円）
払込期日	2019年６月17日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。
剰余金の配当	（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株主又は甲種優先株式の登録株式質権者（以下「甲種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対する配当（以下「普通配当」という。）に先立ち、甲種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額（以下「甲種優先配当金」という。）の剰余金の配当（以下「甲種優先配当」という。）を行う。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払い及び乙種優先株式を有する株主（以下「乙種優先株主」という。）又は乙種優先株式の登録株式質権者（以下「乙種優先登録株式質権者」という。）への乙種優先配当（乙種優先株式「剰余金の配当」（１）に定める。以下同じ。）の支払いは同順位とする。
	（２）① 甲種優先配当金の額は、甲種優先株式１株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の甲種優先株式基本価額に甲種優先配当率を乗じた金額（ただし、甲種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から当該配当に係る基準日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（１年を365日として計算し、除算は最後に行い、１円未満の端数は切り捨てる。以下の日割計算について同様とする。）をすることにより算出される額）とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。
	② 「甲種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における甲種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの甲種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において本記載（４）に定める甲種特別配当が行われた場合には、当該甲種特別配当が支払われた日に当該甲種特別配当の額に相当する額を甲種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該甲種特別配当が行われた場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、当該甲種特別配当の日の前日（同日を含む。）までの期間については、当該減額前の甲種優先株式基本価額を、また、当該甲種特別配当の日（同日を含む。）以降の期間については、当該減額後の甲種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。
	③ 「甲種優先配当率」とは以下に定める率（年率）をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に甲種優先配当率の変更が生じることになる場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の甲種優先配当率を、変更後の期間については変更後の甲種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。払込期日から2024年６月16日まで：4.05％ 2024年６月17日から2025年３月31日まで：8.05％ 2025年４月１日から2026年９月30日まで：7.05％ 2026年10月１日から2027年３月31日まで：8.35％ 2027年４月１日以降：9.65％
	（３）ある事業年度に属する日を基準日として、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して本記載（１）に基づき支払う１株当たりの甲種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る甲種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
	（４）当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、甲種優先株式１株につき、その時点における甲種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、剰余金の配当（以下「甲種特別配当」という。）を行うことができる。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払い及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当（乙種優先株式「剰余金の配当」（４）に定める。以下同じ。）の支払いは同順位とする。
	（５）当社は、本記載（１）及び（４）に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。
残余財産の分配	（１）当社は、残余財産を分配するときは、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に先立ち、甲種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額の金銭（以下「甲種優先株式取得価額」という。）を支払う。
	（２）「甲種優先株式取得価額」は、甲種優先株式１株につき、残余財産分配の日における甲種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配の日（同日を含む。）までの実日数で日割計算により算出される甲種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。
	（３）当社は、本記載（１）に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。
金銭を対価とする取得請求権	甲種優先株主は、以下の各号に定めるいずれかの事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として甲種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「甲種優先株式取得請求日」という。）。係る請求があった場合には、当社は、甲種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、甲種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、甲種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」（２）に定める甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする（ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得請求日」と読み替える。）。ただし、甲種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき甲種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。
	①2027年12月17日を経過したとき。 ②法令に基づき当社の株主総会で承認されたいずれかの事業年度の計算書類により算出した当該事業年度末日における当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額を下回るとき。ただし、当該事業年度の計算書類が承認された当社の株主総会の日から３ヶ月以内に、当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額以上となった場合は、この限りではない。
	③当社又はキオクシア株式会社が、自らの負担する金融債務について、当該金融債務に係る期限の利益喪失事由（名称の如何を問わない。）の発生により、その支払期限よりも前に期限の利益を喪失したとき。ただし、金額が2,000,000,000円（又は他の通貨での同等額）以下である金融債務又はグループ会社間の借入又は劣後借入に基づく金融債務については、この限りではない。なお、上記の①から③に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年６月17日において、本取得請求権の全部が行使される。
金銭を対価とする取得条項	当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日（以下本記載において「甲種優先株式取得日」という。）が到来したときは、法令の定める範囲内において、甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、甲種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする（ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得日」と読み替える。）。当社が、取得対象となる甲種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる甲種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。

　②　乙種優先株式

募集株式の数	乙種優先株式　1,800株
募集株式の払込金額	１株につき金100,000,000円（払込金額の総額　金180,000百万円）
払込期日	2019年６月17日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。
剰余金の配当	（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通配当に先立ち、乙種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額（以下「乙種優先配当金」という。）の剰余金の配当（以下「乙種優先配当」という。）を行う。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種優先配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払いは同順位とする。
	（２）① 乙種優先配当金の額は、乙種優先株式１株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の乙種優先株式基本価額に乙種優先配当率を乗じて算出した額（ただし、乙種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から当該配当に係る基準日（同日を含む。）までの実日数で日割計算とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。
	② 「乙種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における乙種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの乙種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において乙種特別配当が行われた場合には、当該乙種特別配当が支払われた日に当該乙種特別配当の額に相当する額を乙種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該乙種特別配当が行われた場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、当該乙種特別配当の日の前日（同日を含む。）までの期間については、当該減額前の乙種優先株式基本価額を、また、当該乙種特別配当の日（同日を含む。）以降の期間については、当該減額後の乙種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。
	③ 「乙種優先配当率」とは以下に定める率（年率）をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に乙種優先配当率の変更が生じることになる場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の乙種優先配当率を、変更後の期間については変更後の乙種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。払込期日から2024年６月16日まで：4.30％ 2024年６月17日から2025年３月31日まで：8.30％ 2025年４月１日から2026年９月30日まで：7.30％ 2026年10月１日から2027年３月31日まで：8.60％ 2027年４月１日以降：9.90％
	（３）ある事業年度に属する日を基準日として、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対して本記載（１）に基づき支払う１株当たりの乙種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る乙種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
	（４）当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、乙種優先株式１株につき、その時点における乙種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、乙種特別配当を行うことができる。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払いは同順位とする。
	（５）当社は、本記載（１）及び（４）に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。
残余財産の分配	（１）当社は、残余財産を分配するときは、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、乙種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額の金銭（以下「乙種優先株式取得価額」という。）を支払う。（２）「乙種優先株式取得価額」は、乙種優先株式１株につき、残余財産分配の日における乙種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配の日（同日を含む。）までの実日数で日割計算により算出される乙種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。（３）当社は、本記載（１）に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。
金銭を対価とする取得請求権	乙種優先株主は、甲種優先株式「金銭を対価とする取得請求権」に定める①から③の事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として乙種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「乙種優先株式取得請求日」という。）。係る請求があった場合には、当社は、乙種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、乙種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、乙種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」（２）に定める乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする（ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得請求日」と読み替える。）。ただし、乙種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき乙種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。なお、上記の①から③に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年６月17日において、本取得請求権の全部が行使される。
金銭を対価とする取得条項	当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日（以下本記載において「乙種優先株式取得日」という。）が到来したときは、法令の定める範囲内において、乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、乙種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする（ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得日」と読み替える。）。当社が、取得対象となる乙種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる乙種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。

（注４）当社グループは、2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、特定の設備投資を目的として、金融機関と2024年９月19日付で120,000百万円の融資枠に係る契約を締結しました。なお、当該キャペックス・ファシリティ契約に係る借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末においてはありませんが、当第１四半期連結会計期間末において20,370百万円です。

８．営業債務及びその他の債務

　当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。各仕入先と締結した契約に基づいて、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務と同様の支払期日で第三者金融機関に対して120日から180日後に支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っていません。

　サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ165,743百万円及び197,827百万円です。そのうち仕入先がすでに支払いを受けている金額は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ79,103百万円及び100,755百万円です。

９．資本金及び資本剰余金

　発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

	株式の種類（注）	発行可能株式総数（株）	発行済株式数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）
2024年４月１日	普通株式	2,070,000,000	517,500,000	10,000	851,517
	優先株式		3,000	－	－
	合計		517,503,000	10,000	851,517
期中増減	普通株式	－	－	－	－
	優先株式		－	－	－
	合計		－	－	－
2024年６月30日	普通株式	2,070,000,000	517,500,000	10,000	851,517
	優先株式		3,000	－	－
	合計		517,503,000	10,000	851,517

（注）本優先株式は、特定の日において現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。本優先株式の内容については、「注記７．借入金及びその他の金融負債」に記載しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

	株式の種類（注１）	発行可能株式総数（株）	発行済株式数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）
2025年４月１日	普通株式	2,070,000,000	539,355,180	25,239	866,665
	優先株式		3,000	－	－
	合計		539,358,180	25,239	866,665
期中増減（注２）	普通株式	－	114,660	99	99
	優先株式		－	－	－
	合計		114,660	99	99
2025年６月30日	普通株式	2,070,000,000	539,469,840	25,338	866,764
	優先株式		3,000	－	－
	合計		539,472,840	25,338	866,764

（注１）本優先株式は、特定の日において現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。本優先株式の内容については、「注記７．借入金及びその他の金融負債」に記載しています。

（注２）新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,660株、資本金が99百万円、資本剰余金が99百万円増加しています。

10．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月10日

取締役会

甲種優先株式

5,219

4,349,156

2024年３月31日

2024年６月28日

乙種優先株式

8,348

4,637,595

（注）甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。

（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（１）配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月15日

取締役会

甲種優先株式

9,286

7,738,453

2025年３月31日

2025年６月30日

乙種優先株式

14,475

8,041,552

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

11．売上収益

顧客との契約から生じる収益の分解

　当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、製品の対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。

　主要な財又はサービスの種類に関する情報は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　　至2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　　至2025年６月30日）
SSD & ストレージ	223,059	217,411
スマートデバイス	151,877	79,040
その他	53,561	46,348
合計	428,497	342,799

12．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間　（自2024年４月１日　　至2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間　（自2025年４月１日　　至2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	69,758	18,284
普通株式の加重平均株式数（株）	517,500,000	539,420,549
普通株式増加数
新株予約権の行使（株）	－	114,660
希薄化効果の影響（株）	6,359,721	2,326,674
希薄化効果の影響調整後（株）	523,859,721	541,747,223
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	134.80	33.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	133.16	33.75

（注）希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった潜在株式は、前第１四半期連結累計期間においてはありませんが、当第１四半期連結累計期間において579,600株です。

13．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融負債（優先株式）
非流動負債	321,261	317,960	321,699	319,383
合計	321,261	317,960	321,699	319,383

　　　（注）その他の金融負債（優先株式）の公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。

　負債性金融商品は、純資産に基づく方式により、公正価値を算定しています。

　未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。

　優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値に基づいて算定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、主に変動金利によるもので、変動金利は短期間で市場金利が反映されること、また、債務の残存期間と当社グループの信用状態を考慮すると、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

　レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	3,848	－	3,848
負債性金融商品	－	－	1,000	1,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	53,747	－	3,256	57,003
合計	53,747	3,848	4,256	61,851
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	3,582	－	3,582
合計	－	3,582	－	3,582

(注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,670	－	1,670
負債性金融商品	－	－	980	980
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	57,577	－	3,468	61,045
合計	57,577	1,670	4,448	63,695
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,348	－	6,348
合計	－	6,348	－	6,348

（注）当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　　至2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　　至2025年６月30日）
期首残高	5,402	4,256
利得及び損失
その他の包括利益（注）	150	214
その他	81	△22
期末残高	5,633	4,448

　（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

　レベル３に分類される資産については、社内規定に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。

　レベル３に分類される金融商品は、資本性金融商品及び負債性金融商品より構成されています。資本性金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20％加味しています。公正価値は、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。負債性金融商品は主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しています。

14．棚卸資産

　棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　前第１四半期連結累計期間

（自2024年４月１日

　　至2024年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自2025年４月１日

　　至2025年６月30日）

評価減の金額

54,000

20,265

（注）当社グループは主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の製造・販売を行っているため、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」のほとんど全てが期中に費用として認識された棚卸資産です。

15．有形固定資産

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（１）取得、売却又は処分

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ50,732百万円、391百万円です。

（２）コミットメント

　有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、107,194百万円です。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（１）取得、売却又は処分

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ82,323百万円、17百万円です。

（２）コミットメント

　有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、109,423百万円です。

16．偶発債務

　当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。

　当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

17．後発事象

資本負債構成の再構築

　当社は資本コストの低減と返済期限の長期化及び返済スケジュールの平準化による手元流動性の改善を目的とし、米ドル建て無担保普通社債の発行により非転換型優先株式を取得し、さらに金融機関から付帯条件が改善された融資を受けました。

　それぞれの概要は以下の通りです。

（１）米ドル建て無担保普通社債の発行

　当社は2025年７月14日開催の取締役会決議において、米ドル建て無担保普通社債の発行を決議し、2025年７月24日に発行いたしました。主な概要は以下のとおりです。

	2030年満期米ドル建て普通社債	2033年満期米ドル建て普通社債
社債の総額	11億米ドル	11億米ドル
利率	年6.25％	年6.625％
通貨スワップ後の利率	年3.2934％	年3.6638％
払込金額	社債の総額の100％
償還期日	2030年７月24日	2033年７月24日

（２）非転換型優先株式の取得及び消却

　当社は2025年７月17日開催の取締役会決議において、「注記７．借入金及びその他の金融負債」に記載の非転換型優先株式である甲種優先株式及び乙種優先株式の取得及び消却を決議し、2025年７月25日に取得及び消却が完了いたしました。主な内容は以下のとおりです。

(取得の内容)

取得対象株式の種類	甲種優先株式及び乙種優先株式
取得対象株式の総数	甲種優先株式：1,200株乙種優先株式：1,800株
株式の取得価額	甲種優先株式：1株につき金110百万円乙種優先株式：1株につき金110百万円
株式の取得価額の総額	330,387百万円

　なお、上記の株式の取得価額の総額には、未払配当金相当額が含まれています。

(消却の内容)

消却する株式の種類及び数

甲種優先株式：1,200株

乙種優先株式：1,800株

　（３）長期借入金の返済及び新規実行

　当社は2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、「注記７．借入金及びその他の金融負債」に記載の長期借入金（シニア・ファシリティ契約）について既存借入金の返済及び金融機関からの新たな融資を決議し、同日、金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、2025年７月25日に返済及び払い込みが完了いたしました。主な契約内容は以下のとおりです。

契約日

2025年７月17日

主要な借入先の名称

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行

借入金総額

447,500百万円

リボルビング・クレジット・ファシリティ枠210,000百万円

適用利率

TIBOR＋スプレッド

返済期限

2029年７月31日

財務制限条項

① 当社グループの連結当期純損益が２連結会計年度連続で損失とならないこと。

② 連結財政状態計算書における資本の合計の額が5,000億円又は前年同期における資本の合計の75％に相当する額のいずれか高い方を上回ること。

③ 連結レバレッジ・レシオが、以下の表に記載の数値を２基準期間連続で超えないこと。

2025年９月30日	3.25 : 1
2026年３月31日	3.25 : 1
2026年９月30日	3.00 : 1
2027年３月31日	3.00 : 1
2027年９月30日	3.00 : 1
2028年３月31日	3.00 : 1
2028年９月30日	2.75 : 1
2029年３月31日	2.75 : 1

［定義及び算式］

① 連結：IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値

② 連結レバレッジ・レシオ：連結Debt／連結EBITDA

・連結Debt：基準期間の末日の連結有利子負債（但し、リース負債を除く）

・連結EBITDA：基準期間における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。

担保等

本金銭消費貸借契約に関連して、借入先に対する担保提供は行っておりません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月8日

キオクシアホールディングス株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

　　東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

澤　　山　宏　　行

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

小　　川　雅　　嗣

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているキオクシアホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キオクシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。