○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇による個人消費の落ち込みや、米国の通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、国内労働人口の減少と高齢化が進行しており、求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。

教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少する中で、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、総人口に占める割合が2040年には約35％まで増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、引き続き深刻な人材不足となっております。

このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比4.0％増の25,626百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比19.3％増の646百万円、経常利益は介護事業における補助金収入を計上したことなどから、前年同期比37.6％増の782百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57.3％増の407百万円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更により、その他の事業に含まれていたＩＴ事業を除外したことから、セグメント変更後の区分に基づいた前期実績を用いて前期比較を実施しております。

 

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求したことから、人材派遣に加え、ＤＸソリューションや海外ＩＴエンジニア派遣サービス、業務受託などが好調に推移いたしました。人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、単価が向上し、売上が増加いたしました。

ＤＸソリューションでは、ＤＸツールの開発支援などの受託案件を中心に受注が増加いたしました。海外ＩＴエンジニアについては、派遣先への受入を推進したことで稼働者数が増加いたしました。

業務受託では、行政や医療事業関連の受託業務が増加したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比4.2％増の15,378百万円、営業利益はサービスの高付加価値化を進めたことから、前年同期比46.6％増の915百万円となりました。

 

②教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師が国家資格となったことに加え、大半の校舎が登録日本語教員養成機関として文部科学省の認定を受けたことから、主力である日本語教師養成講座の契約数が増加いたしました。また、受講期間の延伸に伴い、従来より役務提供期間が伸長することとなりました。

全日制教育事業では、ｅスポーツカレッジやチャイルドケアカレッジなどでは在校生数が増加となりましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。

児童教育事業では、こどもプログラミング教室や、科学教室の在籍者数が増加したことにより、全体の在籍者数が増加いたしました。

国際人教育事業では、特定技能制度などを背景に日本への関心が高まっている中、各国への営業活動に注力したことで、日本語学校の在籍者数は日本の外国人留学生の増加率を上回る水準で、増加いたしました。

保育事業では、４月に昭島ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題の解消を図るべく、スターチャイルド学童クラブ和泉橋校（東京都）を開設いたしました。加えて、子どもたちの成長支援領域の拡充を図るべく、こどもサポート広場ｍｉｎａｔｏｓ綱島店（神奈川県）を含む２ヶ所の運営事業を譲受け、５月より児童発達支援・放課後等デイサービス事業を開始いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同期比2.5％増の6,518百万円となりましたが、利益面では人件費など運営費用の増加により、営業損失は186百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。

 

③介護事業

介護事業におきましては、介護スタッフの役割分担の見直しや資格取得制度の推進によるキャリアパス設計支援などにより、定着率の向上に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設や、グループホームにおいては、管理体制の強化を図り、施設運営に注力いたしました。

デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことから、稼働率が改善いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前年同期比4.6％増の3,173百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより前年同期比3.4％減の52百万円となりました。

 

④その他の事業

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、ファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの育成と定着に注力したことから、固定客を中心に顧客数が増加いたしました。商品販売では、新たにベースジェルを発売するなど自社ブランド商品の拡販に努めました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比14.2％増の553百万円、利益面では17百万円の営業利益（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、50,785百万円となり、前連結会計年度末の50,743百万円から41百万円増加しました。

流動資産につきましては、41,884百万円となり、前連結会計年度末の41,590百万円から293百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,159百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が949百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,901百万円となり、前連結会計年度末の9,153百万円から252百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが67百万円、投資有価証券が78百万円、繰延税金資産が72百万円減少したことによるものです。

次に負債合計は33,066百万円となり、前連結会計年度末の32,647百万円から418百万円増加いたしました。流動負債につきましては、23,459百万円となり、前連結会計年度末の24,418百万円から959百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が994百万円減少したことによるものです。一方、固定負債につきましては、9,607百万円となり、前連結会計年度末の8,229百万円から1,378百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,353百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金及び受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,869百万円のうち、教育事業における計上額は8,529百万円です。

純資産につきましては、17,718百万円となり、前連結会計年度末の18,096百万円から377百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益407百万円を計上した一方で、剰余金の配当783百万円を行ったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に発表した「2025年３月期決算短信」の連結業績予想より変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,588千円には、セグメント間取引消去△737千円及び各セグメントに配分していない全社損益△50,850千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,654千円には、セグメント間取引消去112千円及び各セグメントに配分していない全社損益△153,767千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては28,014千円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「ＩＴ事業」を行なうヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年３月１日付で「人材関連事業」を行なうヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行い、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。

　上記セグメント区分の変更により、従来「その他」に含まれていた「ＩＴ事業」を除外いたしました。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成しております。