当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性、透明性および効率性を向上させ、中長期的な企業価値向上と株主価値の増大に努めることです。
　当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとしており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されています。
　また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、
経営陣による経営判断の迅速化も図っています。
　なお、当社のコーポレートガバナンスへの取り組みにつきましては、「コーポレートガバナンス規程」を制定し当社ホームページに公表しておりますので、ご参照ください。
　　・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/

※2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。
　 なお、使用する用語の定義は以下のとおりといたします。
　　・経営陣幹部 ： 業務執行取締役
　　・経営陣 ： 執行役員

【原則４－10．任意の仕組みの活用】
　補充原則４－10－１．任意の諮問委員会の活用
　　当社の取締役会は、取締役９名のうち７名が社外取締役であり、取締役会の健全性および独立性は十分に確保されていると考えております。
　　経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討・決定については、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、諮問する体制を構築しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会の審議に先立ち、次の事項について審議し、取締役会はその答申を尊重して決定しており、取締役会機能の独立性、客観性および説明責任のさらなる強化につながっているものと判断しています。

　　(1) 取締役の選任・解任に関する事項
　　(2) 取締役の報酬等の原案に関する事項
　　(3) 執行役員 の選任・解任ならびに報酬制度の基本方針および報酬等に関する事項
　　(4) その他特に取締役会から諮問を受けた事項

　　なお、指名報酬委員会は、執行役員 の選解任および報酬等に関する事項も審議し、取締役会に答申するため、当社およびフランチャイズ運営として世界各国で展開するコカ・コーラ事業に精通した代表取締役および社外取締役を構成メンバーに含めています。このため、指名報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占めるには至っておりませんが、当社の企業価値増大 に向けた貢献が期待できる候補者の選任や報酬等に関する事項について、適切に審議し、答申できるものと考えています。

【原則１－３．資本政策の基本的な方針】
　当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。
　配当につきましては、積極的かつ安定的に利益還元することを基本方針とし、業績や成長投資、内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当を実施してまいります。 中期経営計画「Vision 2030」においては、連結配当性向40％および連結株主資本配当率（DOE）2.5％を目指し、当該期間において累進配当を実施することで、１株当たり年間配当額を毎年、前年比で維持または増額する方針です。
　株主還元につきましては、2030年までに累計で1,500億円の自己株式取得を予定するなど当社史上最大規模の株主還元を実施してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
　（政策保有株式に関する方針）
　　当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。
　　しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、保有する主要な政策保有株式については、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めています。
　　また、当社が保有する株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、その議案が株主価値を毀損するものか否か、あるいは当社との関係にどのような影響を与えるか等について検討し、議決権行使を判断しています。

　　なお、2024年度は16銘柄、約25億円（前年度末保有額の33％相当）の縮減を行っています。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社と取締役、経営陣または主要株主等との間の利益相反取引および競業取引の決定につきましては、法令および取締役会で定める「取締役会規則」により、取締役会における承認を得ることとしています。なお、取締役会での承認決議に際しては、当該取引の当事者となる取締役は決議に参加しない等の適切な運営の確保に努めています。また、当社と取締役、経営陣または主要株主等との間の利益相反取引および競業取引が行われた場合には、その重要な事実について、取締役会において報告することとしています。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標設定
　　(1) 基本的な考え方
　　　私たちのミッションは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことです。その実現のために、社員一人ひとりが公正なカルチャーのもと、ハッピーに働いていることを何よりも大切にしています。
　　　年齢、人種、国籍、障がい、性別、性的指向、性自認、性表現、働き方等さまざまな違いを持つ仲間たちが織り成す、色とりどりな価値観・考え方の融合こそ、新しい価値を生み出す原動力。 多様な人たちが公正に活躍・成長の機会を与えられている、挑戦できるカルチャーが欠かせません。私たちはこれからも、多様な個性が力を合わせて、自分たちらしくお客さまや社会とつながる企業であり続けます。
　　　なお、当社は、当社グループのダイバーシティ、 エクイティ＆インクルージョンに関する当社の考え方や姿勢を発信するためにロゴマークと上記ステートメントを策定し、公表しました。


　　　加えて、当社は、女性管理職比率の引き上げに向けて、中長期的かつ測定可能な目標設定を行っています。また、すべての社員が自律的で輝けるキャリア形成ができる企業文化を醸成するために、環境やサポート体制の整備等、積極的に取り組みを推進するとともに、その進捗状況を統合報告書等を通じて発信しています。
　　　なお、当社はすでに「外国人」や「中途採用者」を積極的に活用し、社内において異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在していると考えていることから、「外国人」および「中途採用者」に関する目標設定は行わないことといたします。

　(2) 女性の管理職登用
　　　当社グループでは、女性管理職を育成する環境整備が、女性管理職比率の向上における重点課題であると認識し、その解決に向けた取り組みを行ってきました。2021年には次世代女性リーダーの発見・育成の議論の場である「女性人材会議」を発足させ、部門ごとの女性管理職比率目標を設定したほか、その後続アクションとして部長・課長・非管理職という階層ごとに育成プログラムを立ち上げ、制度面の充実を実現しました。さらに、2023年から国際女性デー(３月８日)に合わせて社内で「International women’s week」を設け、女性管理職や他業界からのスピーカーを迎えたセッションを開催しています。それにより、女性だけでなく経営陣や部門長を含む社員が女性のキャリアや働き方、女性の管理職登用の重要性に対して議論する場を提供しています。2024年から女性管理職比率を役員目標として定め、全社をあげて女性活躍を推進するとともに、選抜された女性社員を対象としたリーダーシップ研修と合わせて、上司に対して公正な評価・育成のスキルの習得を促すための研修を実施することで、女性社員のさらなる管理職登用を促進しています。これらの取り組みを通じて、これまで女性管理職が不在だった部門に初の女性管理職が誕生する等の大きな前進があり、女性管理職比率10％という2025年末までの目標を、2025年３月に早期達成する等、女性管理職比率は年々上昇しています。今後も具体的な施策を推進していくことで、2030年までに女性管理職比率20％の達成を目指します。

　　　女性管理職比率の推移
　　　　・2022年：6.6％　⇒　2023年：7.4％　⇒　2024年：9.2％、　2025年目標10％を早期達成：2025年３月

　　　なお、女性の管理職への登用に関する考え方、目標および進捗状況につきましては、「統合報告書2025」の【価値創造ストーリー】（11～19ページ）および【企業価値向上を支える基盤_人事戦略】（41～45ページ）ならびに2024年度有価証券報告書の５【従業員の状況】の(４)【管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の格差】（８～９ページ）に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
　　　　・統合報告書2025 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
　　　　・2024年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php

　　(3) 外国人の管理職登用
　　　　当社は、国籍の区別なくさまざまな背景の社員が働いており、採用・管理職登用においても「外国人・日本人」の区別をしていないため、「目標値」等は定めていません。
　　　　なお、当社は６ヵ国の出身者で取締役会を構成するとともに、業務執行を担う経営陣幹部および経営陣の半数が外国人となっています。

　　(4) 中途採用者の管理職登用
　　　　当社は、管理職に占める中途採用者の割合は３割以上を占める等、すでに社内において異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在しているものと考えていることから、「中途採用者」に関する「目標値」は定めていません。

　　(5) その他の事項（多様性の確保についての総論的な考え方を含む）
　　　　その他多様性の確保に関する考え方等につきましては、「統合報告書2025」の【価値創造ストーリー】（11～19ページ）および【企業価値向上を支える基盤_人事戦略】（41～45ページ）に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
　　　　・統合報告書2025 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金基金の運営は、資産運用委員会が、年金資産の運用に関する検討・立案を担当し、理事会・代議員会等複数の会議体への提案、審議を経て、その適性さを確認したのち、CCBJIグループ企業年金基金が執行および運用委託機関に対するモニタリングを行っています。
　さらに、基金規約に基づいて、基金の運営上の重要事項については、受益者である従業員からの代議員が半数を占める代議員会において決議しており、当社と受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理しています。
　また、事務局には、企業年金に関する知識や経験を有する適切な資質を持った人材を企業年金基金の専従の事務局員として配置するとともに、さらなる知識の向上を図るためのサポート等を継続的に実施することで、企業年金基金のアセットオーナーとしての機能充実に取り組んでまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
　(1) 会社の目指すところや経営戦略、経営計画
　　1) 企業理念およびコーポレートメッセージ
　　　当社は、企業理念として掲げる「Paint it RED！ 未来を塗りかえろ。」を総称とする「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めています。


　　　ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命です
　　　　すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します

　　　ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています
　　　　・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます
　　　　・持続可能な成長により、市場で勝ちます
　　　　・常に学びながら成長します
　　　　・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります

　　　バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しています
　　　　・Learning：学ぶ向上心を忘れません
　　　　・Agility：変化を恐れず機敏に行動します
　　　　・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります
　　　　・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します

　　　また、2023年に、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を策定しました。


　　　「ミッション」「ビジョン」「バリュー」および当社グループ共通のコーポレートメッセージは、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
　　　・会社の目指すところ「ミッション」「ビジョン」「バリュー」 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/mvv/
　　　・グループ共通のコーポレートメッセージ ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/mvv/message.php

　　2) 中期経営計画「Vision 2028」
　　　2025年８月に、2030年までの新たな中期経営計画「Vision 2030」を発表しました。「Vision 2028」を発表した2023年以降、業績と変革の両面において、多くの成果を残してきました。事業利益を２年間で260億円以上改善させるとともに、トップライン成長を実現するとともに変革を通じて約100億円のコスト削減を実現し、成長基盤の構築や、テクノロジーへの投資、データドリブン経営に向けたネオアークの立ち上げなど、ビジネス基盤をより強固にしてきました。そして、「Vision 2028」で掲げる主要施策が確実に前進して成果を残してきたことから、今後のさらなるビジネスの成長を目指すべく、意欲的な目標としてこのたび、「Vision 2028」を上方修正し、新中期経営計画として「Vision 2030」を策定しました。
　　　2030年に、資本コストの約２倍となるROIC10％以上、従来目標の約２倍のROEを目指し、力強い利益成長を図るとともに、2030年までの累計で1,500億円の自己株式取得や2030年の１株当たり配当金140～150円を目指した意欲的な増配といった当社史上最大規模の株主還元を実施します。規律ある資本配分により、これらの意欲的な目標を達成していきます。


主要な指標として、１兆円以上の売上収益、５年間で300～350億円の変革効果、800億円以上の事業利益を掲げます。


　　　「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて、事業区分を「ベンディング事業」、「OTC(手売り)事業」および「フード サービス事 業」の３つの区分に変更し、各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行ってまいります。各ビジネスユニットがそれぞれのキャッシュ創出能力を向上させると同時に、ベンディング事業において利益創出基盤を再構築することにより、全社として将来的にグローバルレベルのリターンを実現していきます。OTC・フードサービスの分野においてはグローバルボトラーと比較可能な卸売ビジネスを、ベンディングの分野においては世界最大規模の販売拠点数で消費者との接点をもつ小売ビジネスを展開していきます。
　　　そして、今後も日本コカ・コーラとの連携のもと、戦略の優先事項を着実に実行するとともに持続可能な成長を推進し、株主価値のさらなる増大を実現してまいります。




　　　なお、経営戦略および経営計画につきまして、決算発表および決算説明会等を通じて説明するとともに、当該資料につきましては、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
　　　・経営戦略および経営計画（2026年～2030年 中期経営計画「Vision 2030」） ： https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1743
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/247_3.pdf

　(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、１．基本的な考え方の冒頭に記載のとおりです。

　(3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続き
　　当社の経営陣幹部・取締役の報酬については、国籍・経験等の観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とし、また、利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率としたうえで、中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進できる報酬体系としています。
　　当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します 。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に使用されるように、当該内容は、指名報酬委員会の審議を経て決定します。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しています。

　　その他経営陣幹部および取締役の報酬を決定するに当たっての手続き等につきましては、「統合報告書2025」の【企業価値向上を支える基盤_コーポレート・ガバナンス_役員報酬制度】（62～63ページ）および2024年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)【役員の報酬等】（62～66ページ）に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
　　　・統合報告書2025 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
　　　・2024年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php

　(4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針および手続き
　　当社の取締役会は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大を図るため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方を以下のとおり定めています。

　　当社の取締役会は、定款上の員数である取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内および監査等委員である取締役７名以内とします。

　　取締役会の構成については、企業経営、財務戦略、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見および専門性を備え、かつ、性別、国籍、経験およびその他の属性の面から多様性を備えた、全体として適切な体制を確保いたします。また、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任いたします。さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うに当たっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしています。

　　当社の経営陣幹部の選解任および社内取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしています。

　　また、社外取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしています。

　　なお、経営陣幹部の選解任および取締役候補者の指名手続きについては、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を尊重するとともに、取締役９名のうち７名を社外取締役が占める取締役会において決定していることから、公正性・透明性は確保されていると判断しています。

　(5) 上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
　　当社の取締役会は、経営陣幹部の選解任を行った場合、その事実を速やかに公表してまいります。
　　また、当社の取締役会は、取締役候補者を選任する際、上記(4)に記載の方針および手続きに沿って選任するとともに、個々の選任理由について「定時株主総会招集ご通知」に記載し、当社ホームページに掲載しています。なお、現在の取締役に関する個々の選任理由につきましては、「2024年度定時株主総会招集ご通知」（12～16ページおよび19～22ページ）に記載していますので、ご参照ください。
　　　・2024年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php

補充原則３－１－３．サステナビリティについての取組み等
　　当社は、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションの実現を目指し、日々の事業活動に取り組んでいます。近年、事業環境が激変するなか、その変化に機敏に対応しながら事業の成長を推し進めてまいりました。今後将来にわたって成長し続ける会社となるべく、当社ならではの価値創造プロセスを通じて、あらゆるステークホルダーのみなさまへ持続的に価値を提供し続け、社会との共創価値（CSV：Creating Shared Value）の実現を目指します。そのため、当社は、共創価値（CSV）を経営の根幹と位置づけ、サステナビリティ戦略の基盤としています。事業環境の変化に機敏に対応しながら事業の成長を推進し、経済価値を創出するとともに、社会課題の解決により社会価値を生み出し、あらゆるステークホルダーのみなさまのために持続的に価値を提供することを目指しています。
　　当社は、2023年に当社独自の13の重点課題（マテリアリティ）を特定し、「人」「自然環境」「地域社会」「基盤」の４つの枠組みに分類しました。これにより、持続可能な成長に向けたマテリアリティを明確化し、課題の解決に優先順位をつけて取り組んでいます。さらに、当社のマテリアリティはSDGsとの整合性を重視しており、マテリアリティに対する取り組みを通じて、SDGs達成への貢献も果たしてまいります。特に「容器＆リサイクル（循環型社会）」、「気候変動の緩和・適応」、「人材の育成とウェルビーイング」の３点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって重要度が高い項目であると認識しています。



　　また、特定したマテリアリティの解決に向け、マテリアリティと関連する具体的な非財務目標「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そして
ミッションの実現に向けて取り組みを進めています。「CSV Goals」の各項目の達成に向けては、バリューチェーン全体で取り組みを実施、進捗を
確認し、着実に目標達成に歩みを進めています。



　　当社は、2023年１月よりサステナビリティ委員会を新設し、非財務目標「CSV Goals」をベースに、気候変動の緩和と適応や生物多様性の保全を含むさまざまなサステナビリティ課題について方針・戦略等を定める体制を強化しています。当委員会では、ELT（Executive Leadership Team）のメンバーがサステナビリティ課題について議論を行い、決定した方向性や戦略を速やかに各部門へフィードバックすることにより、各部門におけるサステナビリティ活動の徹底と円滑化を図っています。2024年は、当委員会において、気候変動、容器、水に関する方針や戦略について幅広く議論しました。また、取締役会でもサステナビリティ関連のリスク対策を重視しており、経営方針を策定する際には、リスク選定および成長性を考慮しています。今後も、サステナビリティ施策を通じてさまざまな社会課題の解決に積極的かつ継続的に取り組み、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。



　　その他サステナビリティ戦略の詳細およびそれに基づく当社の取り組みについては、「統合報告書2025」の【価値創造ストーリー】（11～19ページ）および【企業価値向上を支える基盤_サステナビリティ戦略】（46～58ページ）をはじめとするIR関連資料、当社ホームページにて情報開示を行ってまいります。

　　また、人事戦略において、当社のミッションを実現するためには、当社の社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、会社の成功への貢献と自身の成長を通じた充実感と幸福感を得ているハッピーな状態であることが重要です。当社は、中期経営計画「Vision 2030」において、その高い目標を実現するために「人的資本の強化」を重要な基盤として位置づけています。当社グループにおける「人的資本の目指す姿」を新たに定義し、その姿の実現に向けてビジネスが直面する人的課題を洗い出し、解決するための人事戦略を刷新しました。
　　2024年は、特に重要度の高い５つのエリアである「パフォーマンスカルチャーの浸透」「人材育成」「ウェルビーイング推進」「現場労働力不足の解消」「DE&I推進」に対する取り組みを開始しました。これらの取り組みを確実に遂行するために、定例の役員会議の約４分の１の時間、月一回を人事戦略の議論に充当しています。また、執行役員の目標設定に人事戦略の４つのKPIを組み入れ、報酬に連動させることで、経営層が人事戦略の実行に
コミットするためのガバナンス体制を構築。全社一丸となって人事戦略を推進するための土台を築きました。

　　また、私たちが確実に中期経営計画「Vision 2030」を実現するためには、戦略実行のための「人材と組織の強化」と、社員のポテンシャルを最大限に引き出す「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪として進めることが重要だと考えています。
　　「人材と組織の強化」では、社員一人ひとりが能力開発とキャリア形成に高い自律性をもつことを促進し、変革をリードする人材の獲得と育成を加速させます。また、個人と組織のパフォーマンスを重視する評価・報酬制度を徹底することにより、個人の成長と会社目標の達成を実現します。
　　「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」では、社員が心身ともに健康を維持し、安心して働き続けられる職場環境の実現を推進するとともに、多様な価値観、経験、属性をもつ人材が違いを強みとして活躍できる職場環境を目指します。



　　これらの取り組みを通じて、私たちは持続的な利益成長とともに、さまざまなステークホルダーのみなさまに事業活動を通じて提供する価値の向上に貢献してまいります。
　　なお、人事戦略の詳細につきましては、「統合報告書2025」の【価値創造ストーリー】（11～19ページ）および【企業価値向上を支える基盤_人事戦略】（41～45ページ）に記載し、当社ホームページに公表しています。また、当社のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進に関する取り組みの詳細につきましては、当社ホームページのサステナビリティの「多様性の尊重」への取り組みに公表していますので、ご参照ください。
　　　・統合報告書2025 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
　　　・「多様性の尊重」への取り組み ： https://www.ccbji.co.jp/csv/inclusion/
　　　・サステナビリティ ： https://www.ccbji.co.jp/csv /


【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
　補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲
　　当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度の導入を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っています。
　　当社は、取締役会で決議する事項を、「取締役会規則」において定めています。その主なものは「コーポレートガバナンス規程」第17条第２項（５ページ）に定め、当社ホームページ掲載していますので、ご参照ください。
　　　・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/
　　それ以外の業務執行の決定については、取締役に委任し、さらに経営陣および部門長等に権限委譲されています。その内容については、社内規程において明確に定めています。

【原則４－９．独立社外取締役となる者の独立性判断基準】
　当社の独立社外取締役となる者の独立性判断基準については、「コーポレートガバナンス規程」第20条第２項（７ページ）に定め、当社ホームページ掲載していますので、ご参照ください。
　　・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/

【原則４－11．取締役会の実効性確保のための前提条件】
　補充原則４－11－１．取締役会全体の知識・経験・能力のバランス・多様性および規模に対する考え方
　当社の取締役会は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大を図るため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方を以下のとおり定めています。

　当社の取締役会は、定款上の員数である取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内および監査等委員である取締役７名以内とします。

　取締役会の構成については、企業経営、財務戦略、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見および専門性を備え、かつ、性別、国籍、経験およびその他の属性の面から多様性を備えた、全体として適切な体制を確保いたします。また、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任いたします。さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うに当たっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしています。

　取締役候補者を決定するに際しては、社内取締役については、取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしています。また、社外取締役の指名については、取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしています。
　なお、取締役候補者の指名手続きについては、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会において決定することとしています。
　当社は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとする監査等委員会や複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を活用しており、かつ、取締役９名のうち７名を社外取締役が占める構成としていることから、公正性・透明性は確保されていると判断しています。
　なお、当社は、これらの知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しています。当該スキル・マトリックスにつきましては、「2024年度定時株主総会招集ご通知」（24ページ）に記載するとともに、当社ホームページに掲載していますのでご参照ください。
　　　・2024年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php

　補充原則４－11－２．取締役の他の上場会社の役員兼任状況
　　当社の取締役の他の上場会社の役員の兼任状況は、「2024年度定時株主総会招集ご通知」の事業報告の会社の現況の会社役員の状況（40～41ページ）および株主総会参考書類の略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況等（12～16ページおよび19～22ページ）において毎年記載していますので、ご参照ください。
　　　・2024年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php

　補充原則４－11－３．取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要
　　当社の取締役会は、毎年、外部の第三者機関の助言を得ながら、取締役会の運営、支援体制、構成等の取締役による自己評価をふまえ、実効性を評価・分析しています。
　　さらに、各取締役会終了後に取締役会の運営に関するアンケートを実施し、社外取締役の意見を反映したタイムリーで継続的な改善に努めています。

　　(1) 取締役会の実効性評価の方法
　　　・当社は、毎年１回、外部の第三者機関の助言を得ながら全取締役を対象にアンケート調査を実施
　　　・アンケート結果から得られた課題に対する改善策を審議
　　　・前年の課題に対する改善状況の確認

　　　（主なアンケート項目）
　　　・取締役会の構成
　　　・取締役会の運営
　　　・取締役会の議論
　　　・取締役会のモニタリング機能
　　　・取締役（監査等委員含む）に対する支援体制
　　　・ご自身の取組み
　　　・監査等委員会に関する事項

　　(2) 結果の概要
　　　外部の第三者機関の助言を得ながら実施した取締役の実効性評価において、当社の取締役会は、多様性および専門性を備えた構成や自由闊達で建設的な議論が行われる運営体制等が高く評価されています。直近の評価では、各取締役からの意見を取り入れ、取締役会資料の改善、サステナビリティ向上への取り組みおよび開示状況が2023年より進展したことが確認され、他社平均を大きく上回る結果となりました。これらの結果により、当社の取締役会の実効性は、確実に向上しているものと評価しています。今後も、各取締役会終了直後に実施している取締役会運営に関するアンケートを継続し、取締役の意見を反映させ、迅速で適切な取締役会資料の提供を行うとともに、経営環境の変化に応じた審議の充実・深化を図ります。
　　　取締役会における議論の活性化に向け、各取締役への個別の事前説明を継続し、運営面での改善を積極的に推進することで、取締役会のさらなる実効性向上に努めます。


【原則４－14．取締役のトレーニング】
　補充原則４－14－２．取締役に対するトレーニングの方針
　　当社は、取締役に対するトレーニングの方針を「コーポレートガバナンス規程」第27条（９ページ）に定め、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
　　なお、当社は、取締役会での審議の充実を図るため、社外取締役に対し、個別の事前ミーティングを実施し、取締役会議案についての理解を深めるとともに、意見交換を行いながら内容の精査・更新を行っています。
　　2024年５月には関西地区の当社工場を訪問し、製造プロセスの理解を促進するとともに、安全レベルの維持・向上に向けた意見交換を実施しました。また、2025年７月には、取締役会の実効性向上に向けたワークショップを開催し、ベースとなる理解を深めるとともに、意見交換を踏まえた認識の共有と方向性についての検討を行いました。
　　　・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/

【原則５－１．株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
　（基本的な考え方）
　　当社は、株主さまとの建設的な対話を通じて、株主さまの当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

　（担当する統括責任者および担当部門）
　　当社は、株主さまからの対話（面談）の申込みに対しては、コーポレート・ガバナンス推進を担当する部門がIR部門と連携して対応することとし、その統括責任者として法務部門を担当する経営陣等を選任しています。また、株主さまの対話（面談）の目的等を確認したうえで、必要に応じて、法務部門を担当する経営陣幹部等が面談に臨むことといたします。

　（株主さまとの対話（面談）における社内連携体制）
　　当社は、株主さまとの対話（面談）に際し、コーポレート・ガバナンス推進を担当する部門が社内の関係部門との情報共有を行い、確実に連携して対応するとともに、株主さまとの対話（面談）を通じて把握したご意見を適時適切に経営陣幹部および取締役に報告し、課題解決に努めてまいります。

　（個別面談以外の対話の手段）
　　当社は、決算説明会等を通じて、経営陣幹部および取締役による定期的な情報発信に努めてまいります。また、決算説明会模様をウェブキャストで日本語および英語ならびにライブおよびオンデマンドで配信するとともに、国内外で開催されている投資家カンファレンス等への参加等に努めてまいります。

　（ステークホルダーとの対話）
　　2024年は、IR活動として資本市場を構成するアナリスト・投資家のみなさまと300回を超えるミーティングを実施しました。また、SR活動として、株主のみなさまと当社の持続的な成長を目指した対話を実施しました。これらのIR活動およびSR活動には、必要に応じて、代表取締役を含むトップマネジメントも参加しました。
　　そのなかで、中期経営計画の進捗、ESGや人事戦略等のサステナビリティの取り組み、ガバナンス体制等について意見交換を実施し、相互の理解の促進を図ってまいりました。また投資家のみなさまが期待する改善点や情報提供のあり方等のご意見も頂戴しました。
　　これらの面談に加え、決算説明会などを通じて、トップマネジメントによる定期的な情報発信を実施しています。決算説明会の模様を日本語および英語でWebキャストを通じて配信するとともに、国内外で開催される投資家カンファレンスなどへの参加も積極的に行っています。
　　今後も株主・投資家のみなさまとの建設的な議論を重ねることで、相互の理解と信頼関係を深め、企業価値の向上につながる活動に注力します。

　　【2024年の主なIR活動】

　　　　　　　　　　項目　　　　　　　　　　　2024年実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容

　　・決算説明会　　　　　　　　　　　　　　　　４回　　　　　四半期ごとに社長・CFOによる決算説明会を開催。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明内容は当社WebサイトよりWebキャストにて聴取いただけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php)
　　・アナリスト・機関投資家との　　　　　約310回　　　　アナリスト・機関投資家と面談・電話会議を実施。必要に応じてトップマネジメントが対応。
　　　IRミーティング　　　　　　　　　　　　　約680名
　　・国内外のカンファレンスへの　　　　　　７回　　　　　国内５回、海外２回。必要に応じてトップマネジメントが対応。
　　　参加
　　・その他のIR説明会　　　　　　　　　　　　３回　　　　　トップマネジメント参加のスモールミーティングや、施設見学会等のIR説明会を開催。
　

　（インサイダー情報の漏えい防止）
　　当社グループは、株主さまとの対話(面談)に際しては、関係する社内規程に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
　当社は、収益性と資本効率を重視した2030年までの中期経営計画「Vision2030」において、2030年までに、売上収益１兆円以上（年率２％から３％の売上収益成長）、事業利益800億円以上（事業利益率８％以上）、資本コストの約２倍となるROIC10％以上（従来目標の約２倍のROE含む）等を主要指標として掲げ、利益率の向上を図るとともに、投下資本の効率性の向上にも取り組んでいく考えです。また、その一環として、2030年までの累計で1,500億円の自己株式取得や2030年の１株当たり配当金140～150円を目指した意欲的な増配といった当社史上最大規模の株主還元を実施します。規律ある資本配分により、これらの意欲的な目標を達成していきます。資本の適切な管理・運用により、製品在庫の回転率向上や、財務レバレッジを含めた資本構成の最適化等も検討し、2028年までのROIC ５％以上を達成することによりPBRの改善につなげ、持続的な成長ならびに企業価値および株主価値の向上を図ってまいります。


　なお、詳細につきましては、中期経営計画「Vision2030」に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
　　・経営戦略および経営計画（2026年～2030年 中期経営計画「Vision 2030」） ： https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1743
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/247_3.pdf

　上記の大株主の状況につきましては、2025年６月30日時点の状況です。
　所有株式数の割合は、自己株式（9,550,861株）を除いて計算し、小数点第３位を四捨五入して表示しています。

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　当社は、監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、
取締役(監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。

　当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、内部監査室を設置しています。
　監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および経営陣の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しています。
　内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとしています。
　また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。

　当社の取締役会は、取締役９名のうち７名を社外取締役が占めていることから、取締役会の健全性および独立性は十分に確保されていると考えています。また、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討・決定については、複数の独立社外取締役を含み過半数を
　社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、諮問する体制を構築しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会の審議に先立ち、次の事項について審議し取締役会はその答申を尊重して決定しており、取締役会機能の独立性・客観性および説明責任のさらなる強化につながっているものと判断しています。

　(1) 取締役の選任・解任に関する事項
　(2) 取締役の報酬等の原案に関する事項
　(3) 執行役員の選任・解任ならびに報酬制度の基本方針および報酬等に関する事項
　(4) その他特に取締役会から諮問を受けた事項

　なお、指名報酬委員会は、執行役員の選解任および報酬等に関する事項も審議し、取締役会に答申するため、当社およびフランチャイズ運営として世界各国で展開するコカ・コーラ事業に精通した代表取締役および社外取締役を構成メンバーに含めています。　このため、指名報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占めるには至っておりませんが、当社の企業価値増大に向けた貢献が期待できる候補者の選任や報酬等に関する事項について、適切に審議し、答申いただけるものと考えています。

当社は、独立社外取締役の選任に当たっての考え方、独立性判断基準および独立社外取締役に期待する役割および責務等について以下のとおり定めています。

(1) 当社は、独立社外取締役が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、役割・責務を果たすことを期待されていることを踏まえ、そのような資質を十分に備えた独立社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任します。

(2) 当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当社の社外取締役（候補者含む。）が以下の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当該社外取締役（候補者含む。）が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。
　1) 現在および過去 10 年間において、当社およびその子会社の業務執行者
　2) 現在および過去１年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先）とするものまたはその業務執行者
　3) 現在および過去１年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）またはその業務執行者
　4) 現在および過去１年間において、当社から役員報酬以外に年間 1,000 万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等
　5) 現在および過去１年間において、当社から年間 1,000 万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者
　6) 前各号のいずれかに該当するものの二親等以内の近親者

(3) 当社は、独立社外取締役には、次の役割・責務を果たすことを期待しています。
　1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行う。
　2) 取締役候補者の指名および執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う。
　3) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する。
　4) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映する。

(4) 当社は、独立社外取締役から、取締役会における議論に積極的に貢献するため、取締役会とは別に独立した客観的な立場に基づく情報交換および認識共有を図る場の提供要請があった場合には速やかに対応します。

(5) 当社は、独立社外取締役から、取締役会とは別に、業務執行取締役等との連絡・調整に係る体制整備の要請があった場合には速やかに対応します。

　報酬は、基本報酬と業績に連動する賞与および長期インセンティブ（株式報酬制度（PSUおよびRSU））としています。

　業績連動報酬制度の詳細につきましては、2024年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)【役員の報酬等】（62～66ページ）および「統合報告書2025」の【企業価値向上を支える基盤_コーポレート・ガバナンス】（62～63ページ）に記載し、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
　　・2024年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
　　・統合報告書2025 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php

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　(1) 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等は以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の種類別の額（百万円）
　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　役員区分　　　会社区分　　基本報酬　　積立型退任時　　年次賞与　　　長期インセン　　　報酬等の総額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注１）　　　　　　報酬　　　　　　　　　　　　　　ティブ（注２）　　　　　（百万円）

　カリン・ドラガン　　　　　　　　　　代表取締役　　提出会社　　　　294　　　　　　　　16　　　　　　　180　　　　　　　　212　　　　　　　　　703
　ビヨン・イヴァル・ウルゲネス　　代表取締役　　提出会社　　　　189　　　　　　　　 8　　　　　　　　75　　　　　　　　 87　　　　　　　　 360

　　　　　　（注1）基本報酬には、フリンジベネフィット相当額（諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等）等が含まれています。
　　　　　　（注2）長期インセンティブには、PSU、RSUおよび特別RSUを含んでいます。

　(2) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
　　　該当事項はありません。

　(3) インセンティブ報酬の支給率等
　　1) 年次賞与の会社業績評価は、中期経営計画達成を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度に基づき算出します。当期の会社業績達成度は、継続する人出の増加や猛暑等を背景に需要が増加するなか、新製品の展開や効果的な営業施策が奏功し、販売数量が当初想定以上の伸長となったことおよび最需要期における製造効率向上等の貢献もあったことから、127.5％でした。個人評価に基づく支給率は業務執行取締役については110.0％でした。これらの会社業績および個人評価ならびに従業員賞与の支給状況等をふまえた、2024年度の年次賞与の総合支給率（標準額に対する実支給額の比率）については監査等委員会において審議した結果、業務執行取締役については124.4％が妥当であると判断されました。

　　2) 2022年度のPSUは、2022年～2024年の３か年を評価対象期間としており、連結ROEおよび連結売上高成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は108.5％でした。PSUの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対する実支給額の比率）は116.9％です。2023年度、2024年度のPSUは、評価対象期間の最終年度ROEおよび評価対象期間の年平均売上高成長率で支給率を測定するため、現時点では業績見通しに基づく合理的な見積を行っています。


　　　※参考 ： 業務執行取締役および執行役員の報酬体系
　　　　 業務執行取締役および執行役員の報酬は、責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定報酬と、会社業績等に応じて変動する変動報酬で構成されています。職責の大きさに応じて報酬の標準額を定めており、職責が大きくなるほど変動報酬の割合は高くなります。



　その他個別の取締役報酬の詳細につきましては、2024年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)【役員の報酬等】（66ページ）および「統合報告書2025」の【企業価値向上を支える基盤_コーポレート・ガバナンス】（63ページ）に記載し、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
　　・2024年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
　　・統合報告書2025 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php

　取締役の報酬に関する内容および手続き等につきましては、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の原則３－１(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続き、2024年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)【役員の報酬等】（62～66ページ）ならびに「統合報告書2025」の【企業価値向上を支える基盤_コーポレート・ガバナンス】（62～63ページ）に記載し、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。

　　・2024年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
　　・統合報告書2025 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php

　社外取締役については、コーポレート・ガバナンス推進部およびエグゼクティブビジネスマネジメント部が、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会事務局（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしております。

・経営の監査・監督機能
　当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されています。

・指名、報酬決定等の機能
　当社は、取締役候補者の指名手続きおよび取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項については、指名および報酬の決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会において審議し、候補者の指名については取締役会での決議を経て株主総会に上程し、報酬については株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、取締役会決議により代表取締役社長へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各経営陣幹部の報酬を決定します。
　経営陣の報酬についても、指名報酬委員会における審議を経て決定しています。

・責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結しています。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）および当社グループの経営陣を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。それらの契約の内容の概要につきましては、「2024年度定時株主総会招集ご通知」の事業報告の会社の現況の会社役員の状況（41ページ）において記載していますので、ご参照ください。
　　・2024年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php

　当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会における取締役の指名・報酬等への意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されております。
　また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っており、経営の効率性および透明性の向上が可能と考えていることから、本体制を採用しております。

　(1) 取締役会
　　当社の取締役会は、複数の独立社外取締役を含む取締役９名で構成されており、定時取締役会は原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けております。また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
　　①目的および権限
　　　1) 法令および定款等に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決定
　　　2) 取締役からの業務執行に関する報告
　　②議長
　　　・代表取締役社長 カリン・ドラガン
　　③構成員
　　　・カリン・ドラガン、ビヨン・イヴァル・ウルゲネス、和田 浩子（社外取締役 ： 独立役員）、谷村 広和（社外取締役）、行徳 セルソ（社外取締役 ： 独立役員）、ステイシー・アプター（社外取締役）、濱田 奈巳（社外取締役 ： 独立役員）、サンケット・レイ（社外取締役）および佐伯 里歌（社外取締役 ： 独立役員）

　(2) 監査等委員会
　　当社の監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみの４名で構成されており、原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催するとともに、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、経営陣および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しています。
　また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っていることから、当社の経営に対する監督および監督機能を十分に果たしていると考えています。
　　①目的および権限
　　　1) 取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
　　　2) 会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
　　　3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および解任または辞任ならびに取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定
　　　4) その他法令および定款等に定められた事項の決定
　　②議長
　　　・ステイシー・アプター（社外取締役）
　　③構成員
　　　・ステイシー・アプター（社外取締役）、濱田 奈巳（社外取締役 ： 独立役員）、サンケット・レイ（社外取締役）および佐伯 里歌（社外取締役 ： 独立役員）

　※参考資料「コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。

　当社は、2006年７月１日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下内部統制という。）の整備について決議しています。なお、2019年３月26日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っています。
　概要につきましては、「2024年度定時株主総会招集ご通知」（52～54ページ）に記載するとともに、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
　　・2024年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php

　※参考資料「コーポレート・ガバナンス体制」および「適時開示体制概要図」をご覧ください。

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨む姿勢を明確化し、
グループ全社員に対して周知徹底を図るとともに、警察や弁護士等との情報交換を密にし、反社会的勢力の排除に努めています。

　「株式会社の支配に関する基本方針」の内容、基本方針実現のための取組みの概要および具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由につきましては、「2024年度定時株主総会招集ご通知」（55～57ページ）に記載するとともに、当社ホームページに掲載してまいりますので、ご参照ください。
　　・2024年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php

適時開示体制の概要

　１．適時開示に関する姿勢・方針およびこれらの周知・啓発について

　　当社は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループの企業活動に携わる者として、以下の事項を定めるとともに、グループの社員を対象とした研修等で周知・啓発を行っています。
　　・適時適切な情報を提供し、積極的なコミュニケーションを図ります。
　　・企業情報は適切に管理し、情報の漏えい・流出を防ぎます。
　　・常に、透明性のある企業経営を目指します。
　　・インサイダー取引およびその疑いをもたれるような行為は行いません。
　　・リスクを把握し、未然に防止策をはかるとともに、万一、リスクが起こったときは、損害が発生したり、企業価値が下がらないよう迅速に対応します。

　２．適時開示業務を執行する体制について

　　当社グループは、会社情報の管理および公表について社内規程において、情報管理責任者を定め、会社情報の管理および公表の総括責任者としています。
　　また、同規程において、適時開示に係る会社情報をリストアップしています。なお、適時開示に係る会社情報に該当するかどうかの疑義が生じた場合は、関係者の協議に基づき、情報管理責任者が判断しています。
　　適時開示に係る会社情報のうち、決定事項については当該決定が行われたとき、その他の事項については該当事項が生じたときに発生したものとみなしています。
　　適時開示に係る会社情報は、情報管理責任者の指示のもと、取締役会の決議等社内手続きを経て、発生後遅滞なく法令等に定める手続きにより公表を行っています。
　　なお、会社情報の管理および公表については、必要に応じて、外部弁護士、会計監査人、幹事証券会社および証券代行機関等に確認しています。

　３．適時開示体制を対象としたモニタリングについて

　　監査等委員会は、監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準において、取締役の適時開示体制の構築・運用の監視・検証、適時開示情報の内容の検証等を行う旨を定め、適時開示体制を対象とした監査を実施しています。

　※参考資料「適時開示体制概要図」をご覧ください。