１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲または持分法適用範囲の変更） ………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の堅調な推移や企業の設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界的な金利高止まりやエネルギー価格の上昇と円安進行、さらには中東・東欧を中心とした国際情勢の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、慢性的な人材不足や建築資材価格の高止まりに加え、物価上昇による消費者マインドの冷え込みが影響し、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は65,758戸（前年同期比22.6％減）となりました。持家の着工戸数は41,585戸（前年同期比23.4％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は24,173戸（前年同期比21.2％減）となっております。
このような環境下において、当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画に基づき、計画２年目となる当連結会計年度においても、既存事業のサービス競争力強化と技術向上を図るべく、「地盤事業」および「BIM Solution事業」への経営資源の重点投下を継続的に実施してまいります。
また、中期経営計画初年度の成果や市場環境を踏まえて施策の進捗状況を検証するとともに、より戦略的な観点から選択と集中を図り、投資を加速させる重要なフェーズと位置づけ、各種施策に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、ハウスワランティ社の事業取得（子会社化）が完了いたしました。これにより、地盤業界でのシェアアップを実現し、スケールメリットを活かした営業活動により、利益を最大化させるために取り組んでまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は725,804千円（前年同期比69.0％増）、営業損失は16,702千円（前年同期は営業損失5,497千円）、経常損失は15,800千円（前年同期は経常損失3,724千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,131千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,868千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜地盤事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は657,300千円（前年同期比86.1％増）、セグメント利益52,899千円（前年同期比14.6％増）となりました。
ハウスワランティ社の統合効果により取引顧客数が増加し、売上高は大幅な伸びとなりました。
引き続き、進行中のシステム統合や住宅地盤解析基準の統一化を通じて地盤事故の再発防止と効率化を進め、売上成長と利益率向上の両立を目指してまいります。
＜BIM Solution事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は68,504千円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益2,264千円（前年同期はセグメント損失3,482千円）となりました。
戸建住宅着工戸数減少の影響を受け、CGビジュアライゼーション関連の受注減少に伴い、売上高の減少となりましたが、BIMモデリング業務（※２）の堅調な受注成長に加え、3D点群データ（※３）を活用したモデリングサービスなど利益率の高い新技術案件の受注が増加し、増益となりました。
引き続き技術力向上によるサービス競争力の強化と受注拡大を進め、安定的な売上成長とグループの収益牽引役への成長を目指してまいります。
＜その他＞
該当事項はありません。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
（※３）物体や地形をX,Y,Zの3次元座標を持つ点の集合として表現したデータで、主にスキャナーやLiDAR、ドローンなどを利用して取得されます
当第１四半期連結会計期間における財政状態は以下のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,869,652千円となり、前連結会計年度末に比べ385,236千円増加いたしました。流動資産は1,177,624千円となり、前連結会計年度末に比べ210,512千円減少いたしました。これは主に、売掛金が112,591千円増加、前払費用が28,993千円増加、現金及び預金が321,126千円減少、未収入金が22,256千円減少したことによるものであります。固定資産は692,027千円となり、前連結会計年度末に比べ595,749千円増加いたしました。これは主に、のれんが552,135千円増加、ソフトウエア仮勘定が19,654千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は709,894千円となり、前連結会計年度末に比べ418,515千円増加いたしました。流動負債は398,507千円となり、前連結会計年度末に比べ109,128千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が23,547千円増加、短期借入金が37,502千円増加、未払金が14,582千円増加、その他流動負債に含まれる預り金が23,044千円増加、未払消費税が12,187千円増加したことによるものであります。固定負債は311,386千円となり、前連結会計年度末に比べ309,386千円増加いたしました。これは主に、損害補償引当金が303,600千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,159,758千円となり、前連結会計年度末に比べ33,278千円減少いたしました。これは主に、自己株式が13,489千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失22,131千円を計上したことによるものであります。
当社グループの業績は、概ね予想通りに推移しているため、第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては2025年５月14日公表時から変更しておりません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（連結の範囲または持分法適用範囲の変更）
2025年４月22日付で株式会社ハウスワランティの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式78,500株を取得したことで、自己株式が13,489千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が△178,228千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．第１四半期連結会計期間において、株式会社ハウスワランティ（2025年４月22日株式取得）を連結子会社化したことに伴い、同社を「地盤事業」に含めております。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益の最大化を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。この成長戦略の一環として、当社と一般社団法人ハウスワランティは、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するべくグループ化に合意いたしました。
また、お互いに単独で10％前後の市場シェアに留まり事業を継続するよりも、グループ化により約20％まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断いたしました。
（３）企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日）
2025年４月22日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
242,180千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（重要な後発事象）
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2025年７月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月８日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度といいます。）を導入することを決議し、2023年６月23日開催の第15回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。
また、当社は2025年７月10日開催の取締役会において、①当社子会社の取締役（当社の取締役と総称して、以下、「対象取締役」といいます。）、当社及び当社子会社従業員（以下、「対象従業員」といい、対象取締役と総称して「割当対象者」といいます。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度（対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、以下「本制度」といいます。）を導入すること、②本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者 91 名に対し、金銭報酬債権合計 59,137,600 円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給すること、③本制度に基づき、割当対象者が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 321,400 株を処分することを決議いたしました。