○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念や、中東情勢及びロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。

一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。

この様な外部環境下において、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要 課題であるコンサルタントの採用や人的投資の強化を推進して参りました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,622,725千円（前年同期比6.4％増）、営業利益188,937千円（同3.4％増）、経常利益230,602千円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益138,745千円（同9.6％増）となりました。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,631,813千円となり、前連結会計年度末に比べ166,393千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が217,284千円減少したことによるものです。固定資産は433,395千円となり、前連結会計年度末に比べ50,318千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が56,571千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は2,065,209千円となり、前連結会計年度末に比べ216,711千円減少いたしました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は459,034千円となり、前連結会計年度末に比べ196,760千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が113,579千円減少し、未払法人税等が44,363千円減少したことによるものです。固定負債は16,720千円となり、長期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ37,486千円減少いたしました。

この結果、負債合計は475,754千円となり、前連結会計年度末に比べ234,246千円減少いたしました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,589,455千円となり、前連結会計年度末に比べ17,535千円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により自己株式が51,049千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が16,105千円減少したこと及び為替換算調整勘定が14,120千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　経常利益及び及び親会社株主に帰属する中間純利益については、当中間期の実績値が通期の連結業績予想を上回っておりますが、今後、採用活動を中心とした成長投資を拡大していく方針であり、現時点においては2025年２月７日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象の注記）

（事業の譲受）

当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業（以下「本事業」という。）を譲り受けることに関し、2025年７月11日付で同社らと事業譲受契約を締結いたしました。

 

（1）事業譲受の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス

取得する事業の内容　ペイロール事業

 

② 事業譲受を行う主な理由

当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。

コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。

こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO（Business Process Outsourcing）サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を決定いたしました。

 

③ 事業譲受日

2025年10月１日（予定）

 

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

（2）取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

尚、本事業譲受では、クロージング日の前日までに、譲受対象の全ての契約について顧客から契約の切り替えに関する承諾を得ることを前提としております。クロージング日の前日までに顧客からの承諾が得られない場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて譲受価額を減額する予定です。但し、クロージング日から2026年６月末日までに追加的に契約の切り替えについて承諾を得ることが出来た場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて、当事者間で合意する日に精算予定です。

 

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。