○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安の長期化や物価上昇の継続、米国の通商政策や中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどを背景に、景気は一部に弱含みの兆しも見られ、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格など建設コストの高止まりが続く厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に加え、４月施行の法改正による省エネ基準義務化等の影響がありましたが、民間非住宅投資や公共投資は底堅く推移しました。

　このような環境において当社グループは市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高144億96百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益63百万円（前年同期は営業利益０百万円）、経常利益１億23百万円（前年同期比99.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（同202.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　基礎資材売上は主力市場である北海道において公共投資増加の影響によるインフラ工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に注力するとともに非住宅分野への取り組みの強化や売上原価の削減による利益率の向上に努めた結果、売上高は80億89百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は54百万円（同69.6％増）となりました。

（建設工事）

　主力市場である北海道において大型物件工事が減少した結果、売上高は53億96百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失は88百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

　資材運送全体では好調に推移したものの、人件費などの経費が増加した結果、売上高は８億52百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は41百万円（同21.2％減）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は66百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は53百万円（同9.6％増）となりました。

（その他）

　車両整備事業は好調に推移したものの、その他の事業が弱含みで推移した結果、売上高は90百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は22百万円（同15.0％減）となりました。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ17億86百万円増加して430億29百万円となりました。流動資産は同18億64百万円増加して340億53百万円、固定資産は同78百万円減少して89億76百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同12百万円減少して60億72百万円となりました。無形固定資産は、同１百万円増加して57百万円となりました。投資その他の資産は、同67百万円減少して28億47百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、投資資産その他の資産に含まれている投資有価証券の減少によるものであります。

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ20億12百万円増加して271億67百万円となりました。流動負債は同32億44百万円増加して255億33百万円となりました。固定負債は同12億32百万円減少して16億33百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億26百万円減少して158億62百万円となりました。この減少の主なものは、配当などによる利益剰余金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から36.6％となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。