○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における経営環境は、政府による賃上げ促進策や投資減税などの経済政策もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、エネルギーや食料品の価格上昇、人手不足に伴うコスト増などが続く中で、米国の不規則な通商政策が重なり、先行き不透明な状況が続きました。

 

　当社が属する情報サービス産業においては、2025年７月１日に公表された日銀短観（６月調査）による2025年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）が、2024年度と比較し、12.4%増であり、引き続き好調なソフトウエア投資が続いていることが示されています。

 

　当社グループにとりましても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大につながりました。

　また、深刻化するサイバーセキュリティ問題に対して、2025年３月５日には経済産業省より「サイバーセキュリティ産業振興戦略」が公表されるなど、社会全体でサイバーセキュリティ対策強化が求められています。さらに、物価高騰に伴う人件費の上昇により「業務効率化」へのニーズも一段と高まっており、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって追い風となる状況が続いております。

 

　このような環境のもと、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております

 

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

 

なお、当社は2024年８月９日に新中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表しました。

新中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と表現し、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

 

 

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また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティpercent)以上」を示す新たなスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦してまいります。

 

 

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この2030年ビジョンの実現ステップとして、当期2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業構造改革の推進時に新たに認識された課題に対応すると共に、Purpose経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、また、2028年６月期から2030年６月期の期間を、Purposeを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

 

 

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■2025年６月期業績概要

　当連結会計年度の売上・利益は、ともに旺盛な需要に対応し、過去最高の業績となりました。

 

　当連結会計年度は、社員の処遇改善（平均9％の昇給）や、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額、パートナー単価の向上などによりコストが大幅に増加しました。しかしながら、旺盛な需要とＭ＆Ａの効果により、これらのコスト増を十分に吸収し、売上高・利益ともに大幅な増加を達成し、収益基盤を一層強化することができました。

 

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高24,159,035千円（前期比21.5％増）、営業利益3,013,992千円（同24.3％増）、経常利益3,027,785千円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178,368千円（同29.1％増）となり、15期連続の増収増益を達成しました。

 

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

 

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、前々年度に発生した不採算案件に伴う引き継ぎ作業を前年度第１四半期に実施していた影響が一巡し、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。

　業務システム開発では、金融系案件への回帰戦略が成果を上げ、公共、通信、製造系案件も伸展し、更に2024年２月にＭ＆Ａにより当社グループに加入したシステム・プロダクト株式会社の売上も加わったことから、大幅な増収増益を達成しました。特に、利益面では、当第３四半期まで続いた公共系高単価案件が大きく貢献しました。

　運用サポートでは、クラウド系インフラ構築領域が伸びるなど着実に業務領域を広げているものの、Salesforceなどの新サービス展開が遅れ気味であることから、売上は伸ばすことができたものの、利益面については微増にとどまりました。

 

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、第４四半期に入ってからは、米国の通商政策の影響が一部顕在化し、事業環境にやや不確実性が生じる場面も見られましたが、売上・利益を大幅に伸ばすことができました。

　組込みシステム開発では、半導体関連分野で一時的な調整局面により微増にとどまったものの、車載向けの研究開発案件や家電などIoT関連分野が堅調に推移し、売上・利益ともに前年を上回りました。

　組込みシステム検証においては、大手部品メーカーから車載IVI（In-Vehicle Infotainment：車載インフォテインメント）案件を受注するとともに、大手製造会社とAIによるテストPoC（概念実証）を実施するなど、事業領域の拡大が進み、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。

 

　プロダクトソリューション事業分野は、サブスクリプションライセンスの積上げ、電子契約サービス関連の周辺開発の売上増、更に2024年２月にＭ＆Ａにより当社グループに加入した株式会社ジャングルの連結により、売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。

 

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、当社独自で脆弱性診断サービスを開始したほか、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「WebARGUS(ウェブアルゴス) for Ransomware(ランサムウェア)」に関しては、機能面を強化した新バージョン「Sentinel ARGUS（センチネルアルゴス）」をリリースしました。さらに、中規模企業向けのセキュリティ商材に追加料金なしでサイバーセキュリティ保険を自動付帯する新サービスの提供を開始するなど、商品ラインナップの充実も進みました。

　業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)の前期から積み上げていたリード顧客の取り込みが進展し、売上・利益ともに前年を上回りました。

　アフターコロナの時代において、リモートワークの普及に伴いニーズが高まった電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）は、住宅建設業界を中心にＳＩ開発を含めて売上が伸長しました。

　また、株式会社ジャングルは、市場ニーズの高い以下の製品を開拓して販売しており、特に「筆ぐるめ」については、年賀状離れが進む中でも、季節的な特需により大きく貢献しました。

・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。

・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。

・「PDF –Xchange Editor」は、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルが「プラチナリセラー」として販売しています。

・「筆ぐるめ」は、富士ソフト株式会社が開発・販売する年賀状やハガキ作成ソフトで、購入は 全国の量販店やジャングルの運営する「筆ぐるめ公式ストア」からとなっています。

 

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は23,294,442千円（前期比21.6％増）、セグメント利益は2,934,416千円（同24.0％増）となりました。

 

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

 

②システム販売事業

　カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前年度の「インボイス制度」や「電子帳簿保存法改正に伴う電子データ取引データ保管の義務化」に伴う需要の反動減を見越し、第２四半期に北陸地方に拠点を持つ楽一販売代理店から事業を承継しました。この施策が功を奏し、売上高および利益は前年度を上回りました。

 

　これらの結果、システム販売事業の売上高は909,474千円（前期比22.7％増）、セグメント利益は79,565千円（同36.1％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

前連結会計年度末に比べ937,616千円増加し、9,474,059千円となりました。これは、主に現金及び預金が738,364千円並びに受取手形及び売掛金が303,236千円それぞれ増加し、契約資産が146,854千円減少したことによるものです。

②固定資産

前連結会計年度末に比べ116,219千円増加し、1,797,063千円となりました。これは、主に投資有価証券が365,687千円増加し、のれんが163,608千円、繰延税金資産が70,073千円それぞれ減少したことによるものです。

③流動負債

前連結会計年度末に比べ117,569千円増加し、2,791,520千円となりました。これは、主に買掛金が123,798千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が22,260千円減少したことによるものです。

④固定負債

前連結会計年度末に比べ187,650千円減少し、297,375千円となりました。これは、主に長期借入金が179,580千円減少したことによるものです。

⑤純資産

前連結会計年度末に比べ1,123,916千円増加し、8,182,226千円となりました。これは、主に利益剰余金が1,387,260千円、自己株式が484,126千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ830,808千円増加し、5,337,753千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

 

　①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（3,027,865千円）、法人税等の支払額による支出（842,512千円）などにより2,394,103千円の収入（前連結会計年度は1,741,683千円の収入）となりました。

 

　②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入（96,242千円）、投資有価証券の取得による支出（27,400千円）、事業譲受による支出（17,373千円）、などにより10,944千円の収入（前連結会計年度は595,613千円の支出）となりました。

 

　③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（790,886千円）、自己株式の取得による支出（488,529千円）などにより1,546,191千円の支出（前連結会計年度は804,712千円の支出）となりました。

 

（４）今後の見通し

　我が国経済全般については、2025年７月に内閣府より ―景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。― 「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」という先行き見通しが出されています。

　一方、国外では、米国の通商・経済政策の動向が世界経済に影響を及ぼしているほか、地政学リスクも継続しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。

 

　当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、量子コンピューティングなどの先端技術が引き続き発展しており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は今後も加速するものと見込まれています。特に、生成AIの技術革新が著しく、その活用が各業種・業務に広がりを見せており、新たなサービスの創出が進展することが予想されています。

 

　このような環境のもと、当社は、不透明な経済情勢や技術革新の加速といった変化に対し、強みである変化対応力を活かし、果敢に挑戦してまいります。

 

　2026年６月期は、新中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目として、Purpose経営の本格的な推進に取り組むとともに、事業全般を成長軌道に乗せてまいります。併せて、これまでの成長を支えてきた「事業基盤」と「成長要素」の２軸をより一層強化し、事業基盤の拡大と新たな価値・サービスの創出を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

 

セグメント別の計画は以下のとおりであります。

 

①ソフトウェア開発事業

「事業基盤」であるビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業については、価値共創力、市場競争力を向上させ、基盤収益ビジネスモデルの強化を図ってまいります。

 

ビジネスソリューション事業については、DXを主とする需要拡大とAIがリードする市場変化に的確に対応するために各種施策を実施し、大幅な増収増益を目指して取り組んでまいります。

 

　ビジネスソリューション事業のうち業務システム開発分野については、以下の施策を実施してまいります。

・金融業向け開発案件については、これまで培ってきた経験をベースに金融プロフェッショナル集団を立ち上げると共に2024年2月にM&Aによりグループ入りした証券関連システムに強みを持つシステム・プロダクト株式会社とのシナジー創出を図るため、案件やニーズに応じて人的資源の相互交流を推進してまいります。

・外部企業との協業関係を強化し、開発・運用・改善提案を一体的に循環させるモデルを構築し、顧客との継続的な関係構築とサービス価値の最大化に取り組んでまいります。

・大手通信会社においては、基幹システムでは賄いきれない周辺業務領域における開発ニーズが具体化しつつあり、これらの領域を受注できるよう取り組んでまいります。

・今後の成長が見込まれる生成AIをはじめとした先進技術の活用にリソースを重点投入し、高生産性かつ高品質なシステムの提供を目指してまいります。

・アジャイル開発とローコード開発を組み合わせた当社標準モデルを確立させ、顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応えてまいります。

 

ビジネスソリューション事業のうち運用サポート分野については、以下の施策を実施してまいります。

・業務システム開発との連携を強化し、顧客の業務継続や業務改善を支える体制を充実させてまいります。加えて、DXの視点を取り入れ、業務の効率化と継続的な価値提供に向けた取り組みを強化してまいります。

・クラウド環境への移行が進むなか、クラウドアーキテクト人材を集約し、インフラ設計から移行、運用支援までを一貫して提供できる体制を構築してまいります。

・CRM領域ではSalesforceをはじめとする各種ソリューションの導入から運用定着までを支援し、業種を問わず多様な顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。

・IT機器の設定や構成作業の自動化により、ヒューマンエラーの低減と業務負荷の軽減を実現し、効率性と安定性を兼ね備えた運用体制を推進してまいります。

 

　エンベデッドソリューション事業については、米国の通商政策の動向などにより自動車業界の先行きに不透明感があるなかでも、安定的な案件獲得を実現するために各種施策を実施し、増収増益を目指して取り組んでまいります。

 

エンベデッドソリューション事業のうち組込みシステム開発分野については、以下の施策を実施してまいります。

・開発と検証を一体で提供する体制を活かし、自動車メーカーや大手自動車部品メーカー（Tier1）、半導体メーカーなど、既存の優良顧客との取引深耕を進めてまいります。

・これまでに培った技術力を活かし、車載以外の産業機器等他業種への事業領域拡大にも積極的に取り組んでまいります。

・車載のインフォテインメント分野（IVI（In-Vehicle Infotainment：車載インフォテインメント）、CDC（Cockpit Domain Controller：コックピット統合制御）関連）、ECU（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）分野に加え、今後成長が見込まれるSDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア・ディファインド・ビークル）に参入すると共に、機能安全領域にも取り組んでまいります。

・欧州向けサイバー・レジリエンス法（CRA（Cyber Resilience Act：サイバーレジリエンス法案））や国内のJC-STAR（Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements：セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）といった、国内外のセキュリティ法規・制度案件への対応・実績構築にも積極的に取り組んでまいります。

・強みであるコネクテッドカーの知見を活かし、アウトカー分野であるサーバーサイドの開発領域にも引き続き注力してまいります。

・IoT分野では、家電を中心に事業領域を拡大しつつ、AIやデータサイエンスツールを活用した次世代IoT開発を推進してまいります。

・中部地方での案件拡大を見据え、同地域における事業基盤づくりを検討してまいります。

 

エンベデッドソリューション事業のうち組込みシステム検証分野については、以下の施策を実施してまいります。

・上流で品質を作り込み、下流で品質を確認するスキームを構築し、受注済案件で実績作りに努めてまいります。

・検証業務の標準化とAI・RPAを活用した自動化を推進してまいります。

・業務系・産業機器系など新たな検証ドメインへの参画を推進してまいります。

・北米地域において順調に拡大している車載系領域を、IVIからADASへと広げ、さらなる事業拡大を図ってまいります。

 

「成長要素」のプロダクトソリューション事業については、自社商品を軸に協業なども活用しながら事業拡大を図りつつ、新しい技術を活用したビジネスも創設し、次世代ビジネスの創造を図ってまいります。

 

サイバーセキュリティビジネスについては、以下の施策を実施してまいります。

・自社商品を核としたトータルセキュリティサービスの提供を通じて、事業の拡大と収益力の強化を推進し、「DIT Security」ブランドの確立を目指してまいります。

・ニーズの高いプラットフォーム診断や脆弱性診断サービスについては、自社提供体制を整備のうえ本格展開を開始しており、今後はさらなる実績拡大とサービス領域の強化を図ってまいります。

・ランサムウェア対策として開発した自社セキュリティシステム「SentinelARGUS（センチネルアルゴス）」は本格運用を開始しており、その導入拡大と関連サービスの拡充を進めてまいります。

・欧州 CRA、国内JC-STARの動向からシステムレジリエンス（自己検知・自己修復）思想に基づくIoT版WebARGUSのニーズが高まってきており、積極的な投資を実施し、市場投入の実現に向け取り組んでまいります。

 

業務効率化ビジネスにおいては、以下の施策を実施してまいります。

・主力製品である「xoBlos」が大手企業を中心に導入を拡大しており、サブスクリプションライセンス収益の着実な積み上げを図ってまいります。

・新規顧客に対しては低価格導入パックの活用により契約獲得を促進し、導入後はアップセルによる収益拡大を目指してまいります。

・新たなソリューション(xoBlosとAI技術を組み合わせたxoBlos自動化モデル/SMB向けSaaSモデル/自治体向けモデルなど）を提供できるよう準備を整えてまいります。

 

電子契約サービスビジネス、DX関連サービスについては、以下の施策を実施してまいります。

・導入実績のある建設業界や不動産業界を中心に大型SI案件の獲得を進め、ストック収益であるサブスクリプションライセンスの大幅な伸長を図ってまいります。

・アジャイル×ローコード開発の積上げたノウハウを活かし、体制拡大を図ると共に受注増を目指してまいります。

・主に道南地区において、地域創生と社会貢献を兼ね、AIを活用した水道管老朽化診断など地方のニーズに沿ったサービスを立ち上げてまいります。

 

ジャングル社については、年賀状ソフト販売終了に伴い、売上に影響はあるものの、利益面への影響は挽回できる範囲であり、法人向け商材の製品ラインアップを強化して前年度並みの利益の確保を目指してまいります。

併せて、同社のマーケティング・営業ノウハウをグループ全域に適用し、プロダクトソリューション事業の底上げと中長期的な成長に寄与できるよう取り組んでまいります。

 

②システム販売事業

主力製品である中小企業向け業務支援及び経営支援の基幹システムである「楽一」の販売は、８割以上がリピート顧客の安定事業ではあるものの、成長は限定的で、現在は、商圏の拡大と複合機などの機器販売により事業規模を維持しています。今年度は、以下の施策を実施し、着実に増収増益を目指すと共に将来を見据えた活動を強化してまいります。

・新設した北陸営業所でのリプレース提案強化や、全営業所での導入済企業へのアフターサービスの充実により、安定した売上確保を目指してまいります。

・顧客の業務環境に応じて、楽一以外のクロスセル（複合機、UTM、楽らくページ等）を強化してまいります。

・営業体制を増強し、ストック型クラウドシステムを中心に新規顧客を開拓、また、顧客のホワイトスペースに訴求した提案営業を実施してまいります。

 

　以上のことから、次連結会計年度（2025年６月期）の通期業績としては、売上高26,000百万円（前期比7.6％増）、営業利益3,050百万円（同1.2％増）、経常利益3,050百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,200百万円（同1.0％増）を計画しております。

 

なお、事業そのものは引き続き成長基調にあり、売上は順調に積み上がる見込みですが、①不確かな市場動向、②特需の剥落、③社内費用増、④将来を担う投資の実行などから利益面については慎重な見通しとしています。

 

①　米国の通商政策による影響範囲が不確かなこと

②　前上半期にあった年賀状ソフト販売、期間限定の高単価案件が剥落すること

③　社員の処遇改善や社内システム整備に伴う費用増は必須であること

④　IoTセキュリティ製品の年度内での市場投入の実現に向け、最優先で投資を実行すること

 

特に上半期はこれらの影響から減益を予想していますが、減益幅の縮小に努めると共に、通期では増益を確保し、16期連続増収増益の達成に向け、全力で取り組んでまいります。

状況に応じて柔軟に対応し、業績見通しに重要な変動が生じた場合には、速やかに情報開示を行ってまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、安定かつ継続的な利益配当を実施していくことが重要であると考えています。配当性向については、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していくことを前提としておりますが、株主の皆様への利益還元を踏まえ、引き続き50％以上にすることを基本方針としております。

　当期の利益配分につきましては、当初、期末剰余金配当は１株当たり普通配当36円を予定しておりましたが、株主還元を重視し、6円増配の42円とさせていただきます。これに伴い、中間配当30円と合わせて合計72円を予定しております。

　次期の利益配分につきましては、上記の基本方針に沿い、中間配当37円、期末配当38円の合計75円を予定しております。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社６社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。

（１）ソフトウェア開発事業

①ビジネスソリューション事業

イ．業務システム開発事業

　業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。

ロ．運用サポート事業

　運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。

②エンベデッドソリューション事業

イ．組込みシステム開発事業

　組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。

(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキー

C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,

E（Electric：電気自動車）

ロ．組込みシステム検証事業

　組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。

　専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。

　海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。

③プロダクトソリューション事業

イ．サイバーセキュリティ商品

　ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。

ロ．業務効率化商品

　Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。

ハ．法人向け商材

　独占販売権を有するクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、自社で著作権を有するUSBメモリ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。

ニ．個人向け商材

　「プラチナリセラー」として販売しているPDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフト「PDF –Xchange Editor」等を販売しております。

（２）システム販売事業

　システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

 

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ジャングル及びシステム・プロダクト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従いまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額△9,102千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（2）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額９千円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△10,720千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。