○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費が低迷したものの、季節需要の先取りがみられ小幅の景気改善となりましたが、中東問題及びトランプ関税による不透明感により、弱含みで推移しました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。
これらの結果、売上高は68億５千７百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は１億２千９百万円（前年同期比82.6％増）、経常利益は１億６千３百万円（前年同期比43.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千９百万円（前年同期比436.0％増）、対前年同期比で増収増益となりました。
主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増並びにコストの適正化を推進したことが寄与しました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、土壌改良材原料の増加はあったものの、道路舗装材用改質剤が減少し大幅な減収となりました。
建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤、住設機器用部材並びに成形材料等が伸長し大幅な増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、自動車部品材料、半導体製造設備関連材料は伸長しましたが、ディスプレイ関連薬剤が減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、自動車部品用材料やモーター用含浸樹脂の回復があり大幅な増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、トナー用原材料や保湿材用薬剤の伸長があり大幅な増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜用包装フィルム、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルムが堅調に推移しほぼ前年並みとなりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、工業繊維用薬剤のスポット販売があり増収となりました。
化学工業関連分野では、水処理剤用輸入化学品並びに機能性樹脂や発泡システム用輸入難燃剤等が増加し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は59億８千１百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は１億７千万円（前年同期比49.8％増）となりました。
［建装材事業］
造作関連製品は堅調に推移しましたが、住宅用関連製品、オフィス用関連製品の出荷が低調で減収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は８億７千６百万円（前年同期比18.1％減）となり、営業利益は１千８百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、５億６千９百万円減少し104億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億３千２百万円、受取手形及び売掛金が１億４千８百万円、有価証券が１億円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、７億３千９百万円減少し44億６千４百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が７億２千３百万円、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が６百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、13億９百万円減少し148億６千９百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、12億１千万円減少し52億６千８百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億２千万円、買掛金が２億８千４百万円、未払法人税等が１億２千３百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億２千１百万円減少し８億６千６百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が１億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、13億３千１百万円減少し61億３千４百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２千２百万円増加し87億３千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億４千８百万円、自己株式が７千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億１千５百万円減少したことによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に発表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想の数値を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
三京化成株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三京化成株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上