１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ３
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更） …………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
当連結会計年度（2024年7月1日～2025年6月30日）における我が国経済は、賃上げの動きが中小企業や地方にも広がるなど、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料や資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、円安の進行、米国の関税政策強化や長期化する不安定な世界情勢など、外部環境の不透明感が続いています。また、物価上昇の影響により実質賃金の伸び悩みや生活防衛意識の一層の高まりが見られ、個人消費の回復には足踏みも見受けられました。
食品業界は、コスト上昇に対応した商品価格の改定が継続するなか、消費者の節約志向や生活防衛意識が一段と強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の４年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は345億79百万円（前連結会計年度比91百万円（0.3％の増加））、営業利益は８億91百万円（前連結会計年度比３億80百万円の減少）、経常利益は９億７百万円（前連結会計年度比３億40百万円の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億46百万円（前連結会計年度比２億10百万円の減少）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
売上は、2025年3月1日納品分より実施した価格改定の効果に加え、スティックタイプのカニかまを中心とした販売数量の伸長や、消費者ニーズを捉えた保存性・利便性に優れた商品の堅調な推移が寄与しました。また、サラダスティックは玉子焼き風味や焼きえび風味など、需要喚起を目的とした新商品の発売も奏功し、売上は前年同期を上回りました。さらに、おせち商材では蒲鉾・伊達巻が安定した販売を維持し、農林水産大臣賞を受賞した「京禄」の販売が大幅に伸長したことなどから、全体として売上は前年同期を上回る結果となりました。
利益は、工場の生産性向上に努めたものの、原材料費や労務費等のコスト増加の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は304億69百万円（前連結会計年度比1億65百万円（0.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は10億７百万円（前連結会計年度は13億9百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
売上は、天候不順による野菜の生育不良や相場高騰に伴うきのこ需要の増加により、販売価格は前年を上回りました。一方、販売量は、酷暑の影響を受け生育が不調となったことや、残暑や暖冬の影響による鍋シーズンの立ち上がりが遅れたことにより販売数量が伸び悩みました。春以降は大容量で鮮度感を訴求した株割パック商品等の販促を強化したものの、需要期の販売数量の減少を補いきれず、売上は前年同期を下回りました。
利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や、生産の効率化に努めましたが、原材料や労務費、エネルギー価格等の高騰が続いたことに加え、生育不調の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は37億69百万円（前連結会計年度比21百万円（0.6％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は２億51百万円（前連結会計年度は1億57百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
運送部門は、収益力の高い自社便事業の拡大を目的とした新規顧客の獲得や、適正運賃への改定に取り組みましたが、主に輸入青果物の定期便減便や設備投資関連費用の増加が影響し、売上高および利益は前年を下回る結果となりました。
倉庫部門は、取扱構成比の高い水産物の不漁に加え、寄託者の原料調達方法が保管コストを意識した当用買いへと変化したことなどから、在庫水準が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。一方で、継続的な収益性向上を目的とした庫内管理の最適化を推進した結果、利益は前年を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は３億39百万円（前連結会計年度比52百万円（13.3％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億25百万円（前連結会計年度は１億10百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は304億13百万円（前連結会計年度末比９億79百万円の減少）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに連結の範囲の変更による土地などの有形固定資産の増加及びのれんの計上の一方、現金及び預金並びに売掛金減少によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は155億４百万円（前連結会計年度末比13億83百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の増加の一方、未払金及び未払費用の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は149億８百万円（前連結会計年度末比４億３百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。なお、自己資本比率は、46.2％から48.8％へ2.6ポイントの増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ21億22百万円減少して10億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は16億15百万円（前連結会計年度末は51億98百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額４億25百万円並びに未払消費税等の減少額３億82百万円の一方、税金等調整前当期純利益10億60百万円及び減価償却費18億34百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は25億91百万円（前連結会計年度末は17億43百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億35百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出25億53百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は11億37百万円（前連結会計年度末は16億48百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入19億円の一方、長期借入金の返済による支出24億16百万円及び配当金の支払額２億22百万円によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２ 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４ 2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により経済活動の回復が見込まれるものの、長期化する不安定な世界情勢の影響により、国内外ともに不透明な状況が続くものと予想されます。また、国内の個人消費においても、内食需要の継続や健康志向の高まりが見込まれる一方で、物価上昇や供給面の制約等による消費者の低価格志向や節約志向が想定されます。当社グループではこのような環境のなかで、引続き大きく変化する経営環境に立ち向かうべく、「安全・安心」を基本とした商品の安定的提供を最優先として、国内外のマーケットへ果敢にチャレンジし、事業の成長力・収益力基盤の確立に取り組みます。
（水産練製品・惣菜事業）
世界的な水産資源の減少や原材料価格の高止まりが依然として続いています。また、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、為替市場の変動など、先行き不透明な状況が継続しています。国内においては、人口減少や少子高齢化の進行により食品市場全体の縮小傾向が続く一方、物流費・人件費の上昇、人材不足など、事業環境は依然として厳しいものと予想されます。
（きのこ事業）
販売単価が需給バランスや野菜相場の動向に大きく左右されることが想定されます。そのため、特に需要が落ち込む時期には、需要喚起策の強化が重要となります。当社では、ビタミンDを強化した商品や、使い勝手の良い株割パック商品など、商品の特長を積極的に訴求し、舞茸の価値を消費者の皆さまに的確にお伝えすることで、販売量の拡大を図っていきます。
栽培面では、猛暑下でも安定した収穫が期待できる最適な栽培環境の整備に努めていきます。
生産面では、新技術の活用による省人化および生産性の向上に取り組むとともに、研究面では将来を見据えた技術開発に積極的に取り組んでいきます。
（運送・倉庫事業）
運送部門は、2024年問題を起因とする慢性的な人手不足など中長期的な課題はありますが、営業力強化による定期便の獲得に加え、戦略的アライアンス体制の構築により、持続可能な輸送体制を目指し収益増強に努めます。
倉庫部門は、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）の向上活動の展開を図るとともに、現場業務の効率化や最適化を推進し、一層の収益体質の強化に努めます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準については、日本基準を採用しています。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(当連結累計年度における連結範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、2024年12月31日をみなし取得日としており、中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しています。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主として食品の製造販売及び連結子会社が運送・倉庫を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」、「運送・倉庫」を報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「運送・倉庫事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の２区分から、「水産練製品・惣菜事業」及び「きのこ事業」、「運送・倉庫事業」の３区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年の報告セグメントの区分に基つき作成したものを開示しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額8,927千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額4,558,132千円にはセグメント間取引消去96,690千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額9,116千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額2,177,197千円にはセグメント間取引消去2,177,197千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したため、「水産練製品・惣菜事業」セグメントにおいてのれん133,404千円を計上しています。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度147,000株、当連結会計年度216,900株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度147,000株、当連結会計年度159,246株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
該当事項はありません。