１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………８
[期中レビュー報告書]
１．経営成績等の概況
当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間は、メディア&IP事業で重層的に売上を積み上げるとともに、成長産業であるインターネット広告市場やゲーム市場を取り込み、売上高は631,993百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は48,798百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益は48,631百万円（前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,103百万円（前年同期比63.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①メディア&IP事業
メディア&IP事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しており、重層的に売上を積み上げ、売上高は168,913百万円（前年同期比14.1％増）と好調に推移し、営業利益は前年同期比6,999百万円増の7,008百万円となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
当四半期に大型顧客の離脱がありましたが、直前四半期まで高い増収率で推移したため、売上高は346,748百万円（前年同期比7.1％増）となりました。営業利益は人件費等の増加もあり15,697百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱アプリボット、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ等が属しております。
当四半期に発売した２タイトルが大ヒットとなりましたが、前期２月１日に発売したコンソールゲームの反動があり、売上高は140,364百万円（前年同期比7.1％減）となりました。営業利益は外部決済への移行効果等もあり35,162百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は1,435百万円（前年同期比31.0％増）、営業損失は860百万円（前年同期間1,326百万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は530,931百万円（前連結会計年度末比14,244百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
負債は257,276百万円（前連結会計年度末比8,905百万円の減少）となりました。これは、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
純資産は273,654百万円（前連結会計年度末比23,150百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年10月30日に公表した連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年８月８日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額△7,147百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア&IP」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額△8,209百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心としたグループシナジーの強化を目的とした新体制に則り、報告セグメントの「その他事業」を「メディア事業」へ統合いたしました。また、アニメ等のIP事業の拡大を目指し、従来の「メディア事業」の名称を「メディア&IP事業」に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア&IP」、「インターネット広告」、「ゲーム」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
（投資事業有限責任組合の設立）
当社は、本日（2025年８月８日）開催の取締役会において、投資育成事業の一環として、当社の連結子会社である株式会社サイバーエージェント・キャピタルを無限責任組合員とした、国内外のデジタル・DX領域を主たる投資対象とする「CA Startups Internet Fund 4号投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」）を組成し、当社から本ファンドに出資することを決議いたしました。本ファンドへの出資が完了すると、当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当する見込みであります。
（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、業務執行組合員、出資及び事業の内容
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の総出資額に対する割合
総株主等の議決権に対する割合
異動前：－
異動後：100％（うち0.2％は株式会社サイバーエージェント・キャピタルの持分）
（３）当該異動の理由及びその年月日
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年10月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上