○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

10

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は関税政策により景気の先行きに不透明感が残るものの、個人消費は底堅く推移しました。欧州では、インフレ圧力の緩和が進むなか、個人消費に持ち直しの動きが見られました。国内においても、所得環境の改善などを背景に個人消費は堅調に推移し、景気の緩やかな回復が続いています。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において良好な天候やテレビＣＭなどのプロモーション効果により、ホームセンター向けを中心に堅調に推移しました。欧州市場においても、新型ロボット芝刈機の好調な販売に加え、昨年、代理店の在庫調整が進んだ結果、OPEの販売回復が継続しました。一方で、海外の一般産業用機械については、米国市場における関税政策に伴う先行きの不透明感から、現地レンタル会社の買い控えが生じ、主力の発電機を中心に販売が減少しました。

　国内では、米価の上昇を背景に農業従事者の購買意欲の回復が続き、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長しました。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

 

2024年12月期

中間連結会計期間

2025年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

％

売上高

 

 

86,406

91,288

4,882

5.7

 

国内

22,325

23,083

758

3.4

 

海外

64,081

68,205

4,123

6.4

 

 

米州

56,110

56,515

404

0.7

 

 

その他海外

7,970

11,689

3,718

46.7

営業利益

11,386

11,743

356

3.1

経常利益

12,672

10,786

△1,886

△14.9

親会社株主に帰属する中間純利益

10,047

7,508

△2,539

△25.3

 

［売上高］

　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場での良好な天候やテレビＣＭなどのプロモーション効果によりホームセンター向けを中心に伸長したことに加え、欧州市場でも新型ロボット芝刈機や小型屋外作業機械の好調な販売が継続したことで、海外売上高は前年同期比6.4％増の682億円となりました。

　国内は、昨年からの米価上昇を背景とした農業従事者の購買意欲の回復が継続し、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、国内売上高は前年同期比3.4％増の230億円となり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.7％増の912億円となりました。

 

［損　益］

　当中間連結会計期間の営業利益は、総人件費およびプロモーション費用の増加に伴い販管費が増加したものの、生産台数の増加による生産効率の改善が寄与し、前年同期比3.1％増の117億円となりました。一方、経常利益は、前期は増益に寄与した為替差益が今期は米ドルが円高基調で推移したことから為替差損に転じ、前年同期比14.9％減の107億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響を含め、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25.3％減の75億円となりました。

 

［セグメント別の概況］

①　小型屋外作業機械

 

2024年12月期

中間連結会計期間

2025年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

％

売上高

65,112

70,211

5,098

7.8

 

国内

7,400

7,721

321

4.3

 

海外

57,711

62,489

4,777

8.3

国内：米価の上昇を背景とした農業従事者の購買意欲の高まりにより、チェンソーや刈払機、防除機等の販売が堅調に推移し、増収となりました。

海外：欧州市場において、新型ロボット芝刈機の販売伸長や昨年、代理店の在庫調整が進み販売が回復したことに加え、北米市場で良好な天候やテレビＣＭなどのプロモーション効果によりホームセンター向けの販売が堅調に推移したことで、増収となりました。

 

②　農業用管理機械

 

2024年12月期

中間連結会計期間

2025年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

％

売上高

12,424

12,935

511

4.1

 

国内

8,972

9,663

690

7.7

 

海外

3,451

3,272

△179

△5.2

国内：国内小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景として、水田の管理作業などに使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となりました。

  海外：北米市場における穀物価格の低迷継続や生産コストの上昇により、農業事業者が設備投資に慎重になっていることが影響して、減収となりました。

 

③　一般産業用機械

 

2024年12月期

中間連結会計期間

2025年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

％

売上高

7,760

6,874

△886

△11.4

 

国内

4,844

4,430

△413

△8.5

 

海外

2,916

2,443

△473

△16.2

国内：エンジンカッターや投光機など一部製品の販売が堅調に推移した一方で、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収となりました。

海外：米国の関税政策に伴う先行きの不透明感から、現地レンタル会社の買い控えが生じ、主力の発電機販売が減少したことで、減収となりました。

 

④　その他

 

2024年12月期

中間連結会計期間

2025年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

％

売上高

1,108

1,267

158

14.3

主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて109億14百万円増加し1,666億94百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加117億30百万円、商品及び製品の減少52億81百万円、原材料及び貯蔵品の増加44億48百万円等によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて101億96百万円増加し586億21百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加103億46百万円、賞与引当金の増加21億44百万円、未払法人税等の減少９億71百万円等によるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加し1,080億72百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加54億38百万円、為替換算調整勘定の減少43億４百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少し、64.8％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが20億46百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが27億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが75億74百万円の収入となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は181億86百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益107億56百万円、減価償却費20億４百万円、賞与引当金の増加額21億44百万円、売上債権の増加額130億33百万円、棚卸資産の増加額21億90百万円、法人税等の支払額41億31百万円等により、20億46百万円の支出（前年同期は31億43百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出22億38百万円等により、27億50百万円の支出（前年同期は17億15百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額108億26百万円、配当金の支払額20億66百万円等により75億74百万円の収入（前年同期は８億21百万円の支出）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年４月に発動された米国の関税政策につきましては、米国生産拠点の機能を最大限活用し、既に進行中の米国生産移管計画を加速させるとともに、全社を挙げての更なる原価低減やパートナー企業の協力のもとサプライチェーンの最適化を推進しております。

　関税率の動向については依然として不透明な部分もありますが、現時点で判明している米国の関税政策に対しては、価格対応や経費の追加削減により、影響を最小限にしてまいります。

　以上を踏まえ、2025年12月期通期業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました業績予想から変更ありません。

　また、足元の為替水準を踏まえ、第３四半期以降の想定レートを１米ドル＝145円（前回140円）、１ユーロ＝165円（前回160円）に見直します。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,769

18,186

受取手形及び売掛金

※３ 31,241

42,972

電子記録債権

※３ 5,294

4,828

商品及び製品

36,750

31,469

仕掛品

3,628

2,802

原材料及び貯蔵品

17,446

21,895

その他

3,891

2,359

貸倒引当金

△312

△332

流動資産合計

113,711

124,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,811

8,602

土地

7,882

7,779

その他（純額）

9,948

9,578

有形固定資産合計

26,643

25,960

無形固定資産

2,038

2,000

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

6,331

6,298

その他

7,373

8,583

貸倒引当金

△318

△330

投資その他の資産合計

13,386

14,552

固定資産合計

42,068

42,512

資産合計

155,779

166,694

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※３ 10,451

9,526

電子記録債務

※３ 7,097

7,650

短期借入金

2,973

13,320

未払法人税等

3,455

2,484

賞与引当金

－

2,144

製品保証引当金

828

813

関係会社清算損失引当金

16

－

その他

9,412

8,406

流動負債合計

34,236

44,347

固定負債

 

 

長期借入金

9,500

9,500

退職給付に係る負債

53

55

製品保証引当金

927

951

役員株式給付引当金

225

142

その他

3,482

3,626

固定負債合計

14,189

14,274

負債合計

48,425

58,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

9,286

9,571

利益剰余金

74,260

79,698

自己株式

△1,690

△2,356

株主資本合計

87,855

92,913

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,045

2,111

為替換算調整勘定

14,385

10,080

退職給付に係る調整累計額

3,067

2,966

その他の包括利益累計額合計

19,498

15,159

純資産合計

107,354

108,072

負債純資産合計

155,779

166,694

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

(単位:百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

86,406

91,288

売上原価

57,232

59,972

売上総利益

29,174

31,316

販売費及び一般管理費

※ 17,787

※ 19,572

営業利益

11,386

11,743

営業外収益

 

 

受取利息

11

1

受取配当金

62

76

持分法による投資利益

5

12

為替差益

1,386

－

その他

169

175

営業外収益合計

1,635

266

営業外費用

 

 

支払利息

265

334

支払手数料

63

15

為替差損

－

806

その他

21

67

営業外費用合計

349

1,223

経常利益

12,672

10,786

特別利益

 

 

固定資産売却益

90

0

特別利益合計

90

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

20

30

特別損失合計

20

30

税金等調整前中間純利益

12,742

10,756

法人税、住民税及び事業税

3,786

3,256

法人税等調整額

△1,092

△8

法人税等合計

2,694

3,247

中間純利益

10,047

7,508

親会社株主に帰属する中間純利益

10,047

7,508

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

10,047

7,508

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

591

65

為替換算調整勘定

6,142

△4,285

退職給付に係る調整額

△89

△101

持分法適用会社に対する持分相当額

24

△19

その他の包括利益合計

6,668

△4,339

中間包括利益

16,716

3,168

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,716

3,168

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,742

10,756

減価償却費

2,084

2,004

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△131

△57

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1

1

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△29

57

受取利息及び受取配当金

△74

△77

支払利息

265

334

為替差損益（△は益）

△324

204

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,934

2,144

売上債権の増減額（△は増加）

△10,830

△13,033

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,014

△2,190

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,142

1,357

未収消費税等の増減額（△は増加）

1,030

1,014

持分法による投資損益（△は益）

△5

△12

厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）

△76

－

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

2

△83

その他

△396

△107

小計

5,065

2,314

利息及び配当金の受取額

55

99

利息の支払額

△265

△329

法人税等の支払額

△1,712

△4,131

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,143

△2,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,043

△2,238

有形及び無形固定資産の売却による収入

109

10

投資有価証券の取得による支出

－

△499

定期預金の払戻による収入

231

－

その他

△13

△23

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,715

△2,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,281

10,826

長期借入れによる収入

5,400

－

長期借入金の返済による支出

△5,400

－

配当金の支払額

△1,213

△2,066

自己株式の取得による支出

△594

△890

その他

△294

△294

財務活動によるキャッシュ・フロー

△821

7,574

現金及び現金同等物に係る換算差額

640

△360

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,247

2,417

現金及び現金同等物の期首残高

12,187

15,769

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 13,435

※ 18,186

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式400,000株を取得いたしました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が８億90百万円増加しております。

また、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月30日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式153,000株の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が２億85百万円増加、自己株式が１億３百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は95億71百万円、自己株式は23億56百万円となっております。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

やまびこ東日本地区農機商業協同組合

175百万円

やまびこ東日本地区農機商業協同組合

195百万円

やまびこ北海道地区農機商業協同組合

100

やまびこ東北地区農機商業協同組合

160

やまびこ九州地区農機商業協同組合

76

やまびこ中部地区農機商業協同組合

135

やまびこ中部地区農機商業協同組合

40

やまびこ北海道地区農機商業協同組合

108

やまびこ西日本地区農機商業協同組合

23

やまびこ西日本地区農機商業協同組合

88

やまびこ東北地区農機商業協同組合

－

やまびこ九州地区農機商業協同組合

45

計

414

計

731

 

２　債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

債権流動化に伴う買戻義務

1,228百万円

－百万円

 

 

※３　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

受取手形

114百万円

－百万円

電子記録債権

366

－

支払手形

3

－

電子記録債務

117

－

 

４　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

10,000

10,000

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

給料手当

5,368百万円

5,484百万円

賞与引当金繰入額

739

838

退職給付費用

267

337

役員株式給付引当金繰入額

28

26

研究開発費

2,791

3,128

製品保証引当金繰入額

466

558

貸倒引当金繰入額

11

73

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

13,435百万円

18,186百万円

現金及び現金同等物

13,435

18,186

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

小型屋外作業

機械

農業用管理機械

一般産業用機械

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

7,400

8,972

4,747

21,121

1,104

－

22,225

米州

50,702

3,365

2,043

56,110

0

－

56,110

欧州

5,724

0

167

5,891

1

－

5,892

その他

1,285

86

706

2,077

0

－

2,077

顧客との契約から生じる収益

65,112

12,424

7,664

85,201

1,105

－

86,307

その他の収益（注）４

－

－

96

96

3

－

99

外部顧客への売上高

65,112

12,424

7,760

85,297

1,108

－

86,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,986

7,211

6,337

42,534

549

△43,084

－

計

94,099

19,635

14,098

127,832

1,658

△43,084

86,406

セグメント利益

15,708

347

560

16,616

189

△5,419

11,386

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△5,419百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

小型屋外作業

機械

農業用管理機械

一般産業用機械

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

7,721

9,663

4,333

21,718

1,264

－

22,983

米州

51,554

3,253

1,708

56,515

－

－

56,515

欧州

9,012

－

201

9,213

－

－

9,213

その他

1,922

19

533

2,475

－

－

2,475

顧客との契約から生じる収益

70,211

12,935

6,776

89,923

1,264

－

91,188

その他の収益（注）４

－

－

97

97

3

－

100

外部顧客への売上高

70,211

12,935

6,874

90,021

1,267

－

91,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,802

7,801

5,282

45,886

623

△46,509

－

計

103,014

20,737

12,156

135,907

1,891

△46,509

91,288

セグメント利益

15,796

139

769

16,705

350

△5,313

11,743

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△5,313百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。