○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における経済の状況は、国内では円安および物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼしており、海外では米国の政策動向、中東地域の地政学的リスク、ならびに金融資本市場の変動など、不確実性の高い要因が複数存在しております。

　このような状況のなか、当社の主力事業が対象とする物流業界では、2024年問題への対応を契機に、物流効率化法および改正貨物自動車運送事業法「新物流２法」の施行を通じて、業界構造の転換が進行しております。これにより、管理者選任や定期講習の義務化など、安全対策へのニーズが高まっており、当社サービスの販売促進などを中心に事業規模の拡大に努めてまいりました。

　当事業年度における売上高は、コンサルティング事業および通信ネットワークソリューション事業のサービスが拡大したことなどにより、前事業年度に比べ増収となり、過去最高の売上高となりました。営業利益、経常利益につきましては、人材への積極的な投資を行ったことや営業外費用に上場関連費用を計上したものの、前事業年度に比べ増益となりました。なお、当期純利益につきましては、ノンコアビジネスからの撤退に伴う減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前事業年度に比べ減益となりました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は1,392,627千円(前年同期比2.1％増)、営業利益は198,396千円(同20.8％増)、経常利益は175,803千円(同4.9％増)、当期純利益は105,891千円(同10.5％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①コンサルティング事業

　対象顧客である物流業界は、2024年問題や2025年４月１日に施行された物流効率化法および改正貨物自動車運送事業法「新物流２法」の施行を通じて、業界構造の転換が進行しております。そのような背景もあり、コンサルティングサービス「TRYESサポート」が順調に推移したこと、安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の販売が拡大したことなどから、売上高は増加いたしました。

　以上の結果、コンサルティング事業の売上高は773,691千円(前年同期比9.9％増)、セグメント利益は305,635千円(同7.6％増)となりました。

②CRMイノベーション事業

　モビリティ領域におけるメッセージングサービスは順調に推移しているものの、システム開発案件にて納品遅延、またノンコアビジネスからの撤退により売上高は減少いたしました。

　以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は213,703千円(前年同期比32.7％減)、セグメント利益は64,574千円(同24.2％減)となりました。

③通信ネットワークソリューション事業

　顧客事業所内で使用されるビジネスフォン、複合機及びネットワーク関連機器の販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。

　以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は405,231千円(前年同期比18.5％増)、セグメント利益は78,839千円(同28.5％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の資産につきましては1,450,591千円となり、前事業年度末に比べ283,847千円増加いたしました。この主たる要因は、新規上場に伴う新株発行等により現金及び預金が256,333千円、売掛金及び契約資産が14,657千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債につきましては394,369千円となり、前事業年度末に比べ200,948千円減少いたしました。この主たる要因は、短期借入金が85,000千円、契約負債が66,971千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が47,250千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産につきましては1,056,221千円となり、前事業年度末に比べ484,795千円増加いたしました。この主たる要因は、上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ188,722千円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は812,542千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは96,460千円の収入（前事業年度は126,186千円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額38,684千円及び契約負債の減少66,971千円があったものの、税引前当期純利益165,105千円、減価償却費21,572千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは52,455千円の支出（前事業年度は21,807千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出38,436千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によりキャッシュ・フローは212,328千円の収入（前事業年度は64,225千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少85,000千円、長期借入金の返済による支出47,250千円、上場関連費用の支出13,546千円があったものの、株式の発行による収入369,952千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

　今後の事業環境につきましては、国内では円安および物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼしており、海外では米国の政策動向、中東地域の地政学的リスク、ならびに金融資本市場の変動など、不確実性の高い要因が複数存在しております。これらを踏まえ、当社は引き続き慎重な市場分析と柔軟な対応を継続してまいります。

　一方、当社の主力事業が対象とする物流業界では、2024年問題への対応を契機に、物流効率化法および改正貨物自動車運送事業法「新物流２法」の施行を通じて、業界構造の転換が進行しております。これにより、管理者選任や定期講習の義務化など、安全対策へのニーズが高まっており、当社サービスへの需要拡大が期待されます。

　次期の業績見通しにつきましては、物流アウトソーシングサービスが市場環境の後押しを受けて堅調に推移する見込みであり、増収を予想しております。利益面では、ノンコアビジネスの撤退および成長領域への戦略的投資に伴う費用増加を想定しており、一時的に減益を想定しておりますが、中長期的な収益力強化に向けた布石と位置づけております。

　以上により、2026年６月期の業績見通しにつきましては、売上高1,422,469千円(前年同期比2.1％増）、営業利益134,467千円（同32.2％減）、経常利益134,107千円（同23.7％減）、当期純利益93,070千円（同12.1％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年６月30日）	当事業年度（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,209	812,542
売掛金及び契約資産	201,801	216,459
電子記録債権	632	1,604
商品	8,848	14,493
仕掛品	701	1,552
貯蔵品	291	3,842
前渡金	1,701	2,730
前払費用	5,675	6,169
その他	441	5,775
貸倒引当金	△78	△48
流動資産合計	776,224	1,065,121
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	95,265	91,533
構築物（純額）	197	168
工具、器具及び備品（純額）	5,138	6,232
土地	61,862	61,862
建設仮勘定	－	6,050
有形固定資産合計	162,462	165,846
無形固定資産
商標権	102	81
ソフトウエア	50,294	47,787
ソフトウエア仮勘定	1,865	3,731
その他	515	463
無形固定資産合計	52,777	52,062
投資その他の資産
投資有価証券	12,711	31,672
出資金	10	10
長期前払費用	87	1,331
繰延税金資産	96,479	65,277
その他	66,183	69,519
貸倒引当金	△192	△250
投資その他の資産合計	175,278	167,559
固定資産合計	390,518	385,469
資産合計	1,166,743	1,450,591

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年６月30日）	当事業年度（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	30,753	40,876
短期借入金	140,000	55,000
１年内返済予定の長期借入金	47,250	15,000
未払金	39,011	19,914
未払費用	40,671	44,049
未払法人税等	21,287	27,029
未払消費税等	23,925	4,741
預り金	2,006	4,259
契約負債	172,064	105,092
賞与引当金	21,304	34,547
その他	978	994
流動負債合計	539,252	351,504
固定負債
長期借入金	39,750	24,750
退職給付引当金	16,315	18,115
固定負債合計	56,065	42,865
負債合計	595,317	394,369
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	228,722
資本剰余金
資本準備金	9,750	198,472
資本剰余金合計	9,750	198,472
利益剰余金
利益準備金	4,000	4,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	512,317	606,382
利益剰余金合計	516,317	610,382
株主資本合計	566,067	1,037,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,358	18,644
評価・換算差額等合計	5,358	18,644
純資産合計	571,426	1,056,221
負債純資産合計	1,166,743	1,450,591

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
売上高	1,363,674	1,392,627
売上原価	740,657	788,611
売上総利益	623,017	604,016
販売費及び一般管理費	458,762	405,619
営業利益	164,254	198,396
営業外収益
受取利息	6	400
受取配当金	70	91
助成金収入	1,000	－
受取返還金	1,066	－
受取保険金	764	－
物品売却益	624	983
為替差益	1,458	－
その他	358	212
営業外収益合計	5,348	1,687
営業外費用
支払利息	2,004	1,517
上場関連費用	－	13,546
株式交付費	－	7,492
その他	0	1,725
営業外費用合計	2,004	24,281
経常利益	167,598	175,803
特別利益
固定資産売却益	1,803	277
特別利益合計	1,803	277
特別損失
減損損失	－	10,974
特別損失合計	－	10,974
税引前当期純利益	169,401	165,105
法人税、住民税及び事業税	34,654	33,686
法人税等調整額	16,480	25,527
法人税等合計	51,135	59,214
当期純利益	118,266	105,891

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年７月1日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	40,000	9,750	9,750	4,000	404,426	408,426	458,176
当期変動額
新株の発行
新株予約権の行使
剰余金の配当					△10,375	△10,375	△10,375
当期純利益					118,266	118,266	118,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	107,891	107,891	107,891
当期末残高	40,000	9,750	9,750	4,000	512,317	516,317	566,067


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	6,346	6,346	464,522
当期変動額
新株の発行			－
新株予約権の行使			－
剰余金の配当			△10,375
当期純利益			118,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△988	△988	△988
当期変動額合計	△988	△988	106,903
当期末残高	5,358	5,358	571,426

当事業年度（自　2024年７月1日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	40,000	9,750	9,750	4,000	512,317	516,317	566,067
当期変動額
新株の発行	185,334	185,334	185,334				370,668
新株予約権の行使	3,388	3,388	3,388				6,777
剰余金の配当					△11,827	△11,827	△11,827
当期純利益					105,891	105,891	105,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	188,722	188,722	188,722	－	94,064	94,064	471,509
当期末残高	228,722	198,472	198,472	4,000	606,382	610,382	1,037,577


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	5,358	5,358	571,426
当期変動額
新株の発行			370,668
新株予約権の行使			6,777
剰余金の配当			△11,827
当期純利益			105,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,286	13,286	13,286
当期変動額合計	13,286	13,286	484,795
当期末残高	18,644	18,644	1,056,221

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	169,401	165,105
減価償却費	17,314	21,572
減損損失	－	10,974
固定資産売却損益（△は益）	△1,803	△277
貸倒引当金の増減額（△は減少）	117	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	928	13,243
退職給付引当金の増減額（△は減少）	60	1,800
受取利息及び受取配当金	△76	△491
支払利息	2,004	1,517
上場関連費用	－	13,546
株式交付費	－	7,492
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,482	△15,688
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,133	△10,047
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,034	10,122
未払金の増減額（△は減少）	13,472	△9,697
契約負債の増減額（△は減少）	△32,876	△66,971
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,529	△16,774
その他	1,500	10,702
小計	149,923	136,158
利息及び配当金の受取額	77	491
利息の支払額	△1,937	△1,506
法人税等の支払額	△21,877	△38,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,186	96,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,160	△11,133
有形固定資産の売却による収入	1,803	－
無形固定資産の取得による支出	△15,811	△38,436
無形固定資産の売却による収入	－	2,800
保険積立金の積立による支出	△5,773	△5,782
その他	1,134	96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,807	△52,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△85,000
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△83,850	△47,250
株式の発行による収入	－	369,952
配当金の支払額	△10,375	△11,827
上場関連費用の支出	－	△13,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,225	212,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,154	256,333
現金及び現金同等物の期首残高	516,055	556,209
現金及び現金同等物の期末残高	556,209	812,542

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

　したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	コンサルティング事業	CRMイノベーション事業	通信ネットワークソリューション事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	703,924	317,766	341,983	1,363,674	－	1,363,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	703,924	317,766	341,983	1,363,674	－	1,363,674
セグメント利益	284,145	85,237	61,330	430,713	△266,459	164,254
セグメント資産	122,811	97,515	33,616	253,942	912,800	1,166,743
その他の項目
減価償却費	10,371	3,275	571	14,218	3,096	17,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,320	3,363	－	16,683	3,763	20,446

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	コンサルティング事業	CRMイノベーション事業	通信ネットワークソリューション事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	773,691	213,703	405,231	1,392,627	－	1,392,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	773,691	213,703	405,231	1,392,627	－	1,392,627
セグメント利益	305,635	64,574	78,839	449,049	△250,652	198,396
セグメント資産	171,128	48,963	48,532	268,624	1,181,966	1,450,591
その他の項目
減価償却費	11,974	5,886	577	18,438	3,133	21,572
減損損失	－	10,974	－	10,974	－	10,974
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,625	－	－	26,625	11,133	37,759

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	275.39円	393.17円
１株当たり当期純利益	57.00円	42.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	41.00円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株

　　　　　式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場し

　　　　　たため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日ま

　　　　　での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	118,266	105,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	118,266	105,891
普通株式の期中平均株式数（株）	2,075,000	2,521,082
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	61,939
（うち新株予約権（株））	－	（61,939）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数82,884個（普通株式170,300株））。	－

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　M&A等、更なる事業拡大に向けた戦略的な投資機会や、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図る為、自己株式の取得を行います。

２.自己株式の取得に係る事項の内容

　（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　（2）取得する株式の総数　　　　135,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合5.0％）

　（3）株式の取得価額の総額　　　120,000千円（上限）

　（4）取得期間　　　　　　　　　2025年８月12日～2026年３月31日

　（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（立会外買付取引を含む）