○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

15

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

17

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善等により、国内需要は緩やかに増加いたしましたが、米国の政策動向や、ウクライナや中東の情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、米国による相互関税等の政策が当社グループの業績へ及ぼす影響は、取引の多くが日本国内向けであるため、軽微でありました。為替変動は原薬等の仕入価格に影響し、円高が進んだ場合には仕入価格が下落し、円安が進んだ場合には高騰するリスクがあります。対策として、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等によりリスク回避に努めております。

　医薬品業界におきまして、ジェネリック医薬品使用促進策が引き続き進められております。厚生労働省は、2024年９月30日に改定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」で、数値目標として「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」を主目標に、「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」と明記しました。また、2024年10月１日より長期収載品（ジェネリック医薬品のある先発医薬品）に対して選定療養の仕組みが導入されました。厚生労働省の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和６年度２月号」によると、これらの促進策によりジェネリック医薬品の数量シェアは2023年度80.2%から2025年２月には90.6%に拡大しております。

　このような事業環境の中で当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画を策定し2030年のなりたい姿として、原薬販売事業は「原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ」、医薬品製造販売事業は「注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ」を掲げ、取り組んでまいりました。この２つのテーマに向けた戦略を推進していくことで、長期事業計画で掲げた財務目標の実現を目指してまいります。

　当連結会計年度において、原薬販売事業では、前期改修工事を行った大阪医薬分析センターの活用を進め、さらなる取引量拡大への対応を進めております。医薬品製造販売事業では、安定供給責任を果たし、今後さらなる需要拡大に対応するため蔵王第二工場の新設を2027年７月の稼働に向けて計画通り進めております。本建設により、医薬品現場からのニーズの高いプレフィルドシリンジ製剤の増産と、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。

 

　このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高23,269百万円（前期比5.1％増）、営業利益5,355百万円（前期比22.2％増）、経常利益5,375百万円（前期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,637百万円（前期比23.5％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　①　原薬販売事業

　原薬販売事業におきましては、「中枢神経用薬」用原薬や「腫瘍用薬」用原薬の販売が近年上市した品目の拡販や、一部の品目で得意先での在庫調整が解消し取引量が増えたものがあった一方で、「外皮用薬」用原薬や「循環器官用薬」用原薬、「抗生物質製剤」用原薬等が前期から発生している得意先での在庫調整や、競合の参入、顧客の購入タイミングの影響等により減少したものの、当連結会計年度の売上高は15,930百万円（前期比3.1％増）となりました。セグメント利益は3,215百万円（前期比16.1％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,330百万円を含んでおります。

 

　②　医薬品製造販売事業

　医薬品製造販売事業におきましては、プレフィルドシリンジ製剤の販売が増産対応等により堅調に推移した一方で、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少したものの、当連結会計年度の売上高は8,668百万円（前期比3.2％増）となり、セグメント利益は収率や稼働率の向上による生産性の改善や売上構成の変化等により、2,136百万円（前期比25.7％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産は36,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,110百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加2,762百万円、商品及び製品の増加973百万円、現金及び預金の増加964百万円等があった一方で、建物及び構築物の減少201百万円、売掛金の減少126百万円、受取手形の減少99百万円、電子記録債権の減少56百万円等があったことによるものであります。

　負債は7,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円増加いたしました。これは主に、設備関係未払金の増加1,217百万円、未払法人税等の増加307百万円、支払手形及び買掛金の増加80百万円等があった一方で、長期借入金の減少349百万円、電子記録債務の減少269百万円等があったことによるものであります。

　純資産は28,120百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,068百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加3,090百万円等によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.4ポイント減少し、77.9％となっております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し、14,739百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、3,777百万円（前期比53百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,371百万円、減価償却費691百万円があった一方で、法人税等の支払額1,441百万円、棚卸資産の増加額998百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,282百万円（同188百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,396百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出2,816百万円、固定資産取得による支出1,888百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、938百万円（前連結会計年度は795百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額547百万円、長期借入金の返済による支出373百万円等があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画の達成に向け、2026年６月期から2028年６月期を対象とした中期計画を策定し、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

 

　主な中期事業戦略は以下になります。

　①　原薬販売事業

　　　・2030年6月期目標達成に向けた蓋然性のある成長

　　　・サプライチェーンの強化と多様化

　　　・DX推進とAI技術の業務活用

　　　・「医薬品専門商社」に向けた新規事業の推進

　　　・進化するニーズに応えるバックオフィス

　　　・グループシナジーの強化

　　　・ESGへの対応

 

　②　医薬品製造販売事業

　『回収とのバランスに注視した設備投資を推進』

　　ESGに配慮し、開発から製造まで開発提案型の受託事業（CDMO）による持続的成長

　　法令遵守を基本とし、薬機法改正に対応した品質管理体制の強化並びに安心・安全な医薬品の安定供給を行う

　・ 業務全般にわたるコンプライアンス意識の向上

　・ 開発提案型の受託事業（CDMO）戦略推進

　・ 蔵王工場受託事業の本格展開

　・ グループシナジーの強化による新規開発検討

　・ 経営計画に基づく投資計画、修繕計画による安心・安全な医薬品の安定供給

　・ 企業指標を踏まえた安定供給体制の実践と適正価格販売の実施

 

　これらの結果、次期連結会計年度の売上高25,700百万円（前期比10.4％増）、営業利益5,430百万円（前期比1.4％増）、経常利益5,430百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,640百万円（前期比0.1％増）を予想しております。

 

　セグメント別の次期見通しは、次のとおりであります。

　①原薬販売事業

　原薬販売事業は、充実した取引基盤と、自社保有の試験設備による高品質保証体制を活用して、開発初期段階から安心・安全な原薬の提案活動を強化し新規採用品目を増加させ、既存品の販路を拡大することで、売上高は17,820百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益3,300百万円（前期比2.6％増）を予想しております。

 

　②医薬品製造販売事業

　医薬品製造販売事業は、主力製品の増産により売上、利益を確保し、蔵王工場の受託事業を展開することで、売上高は9,080百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益2,150百万円（前期比0.7％増）を予想しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年６月30日）

当連結会計年度

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,954,886

14,919,028

受取手形

118,293

19,174

売掛金

3,682,650

3,555,953

電子記録債権

4,603,600

4,546,823

商品及び製品

1,151,024

2,124,094

仕掛品

534,249

540,924

原材料及び貯蔵品

580,985

599,763

その他

149,505

221,905

流動資産合計

24,775,196

26,527,666

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,655,516

5,654,060

減価償却累計額

△2,548,576

△2,748,896

建物及び構築物（純額）

3,106,939

2,905,164

機械装置及び運搬具

3,844,307

3,870,459

減価償却累計額

△2,662,715

△2,958,177

機械装置及び運搬具（純額）

1,181,592

912,281

工具、器具及び備品

1,474,651

1,530,744

減価償却累計額

△1,167,010

△1,200,143

工具、器具及び備品（純額）

307,641

330,600

土地

1,761,774

1,807,189

建設仮勘定

477,884

3,240,308

有形固定資産合計

6,835,831

9,195,544

無形固定資産

 

 

その他

11,951

8,661

無形固定資産合計

11,951

8,661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,074

89,928

繰延税金資産

244,189

263,690

退職給付に係る資産

23,168

17,490

その他

12,603

11,776

投資その他の資産合計

381,036

382,886

固定資産合計

7,228,819

9,587,091

資産合計

32,004,016

36,114,758

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年６月30日）

当連結会計年度

（2025年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,486,785

1,567,463

電子記録債務

718,626

448,935

未払金

259,644

361,305

設備関係未払金

59,738

1,277,390

短期借入金

860,000

860,000

１年内返済予定の長期借入金

373,904

349,904

未払法人税等

731,912

1,039,296

賞与引当金

46,676

47,964

その他

439,660

411,420

流動負債合計

4,976,949

6,363,679

固定負債

 

 

長期借入金

1,591,384

1,241,480

繰延税金負債

1,129

7,192

役員退職慰労引当金

151,137

162,767

退職給付に係る負債

152,557

146,049

その他

79,183

72,925

固定負債合計

1,975,392

1,630,414

負債合計

6,952,341

7,994,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,338,752

1,338,752

資本剰余金

1,022,303

1,022,303

利益剰余金

22,643,004

25,733,458

自己株式

△407

△484

株主資本合計

25,003,652

28,094,029

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,470

30,798

繰延ヘッジ損益

6,552

△4,163

その他の包括利益累計額合計

48,022

26,634

純資産合計

25,051,674

28,120,664

負債純資産合計

32,004,016

36,114,758

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年７月１日

　至　2024年６月30日)

 当連結会計年度

(自　2024年７月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

22,134,145

23,269,231

売上原価

15,494,543

15,571,839

売上総利益

6,639,601

7,697,392

販売費及び一般管理費

2,257,287

2,342,210

営業利益

4,382,313

5,355,182

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,089

6,249

為替差益

－

16,138

受取手数料

17,206

10,272

受取保険金

26,533

－

受取補償金

1,017

35,968

補助金収入

25,502

－

その他

7,187

8,247

営業外収益合計

79,536

76,875

営業外費用

 

 

支払利息

7,533

15,133

株式交付費

15,144

－

為替差損

55,185

－

リース解約損

－

5,777

固定資産除却損

73

7,117

支払手数料

15,000

－

支払補償費

－

26,235

その他

857

2,045

営業外費用合計

93,793

56,310

経常利益

4,368,056

5,375,748

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

4,506

特別損失合計

－

4,506

税金等調整前当期純利益

4,368,056

5,371,241

法人税、住民税及び事業税

1,453,128

1,737,152

法人税等調整額

△31,409

△3,907

法人税等合計

1,421,718

1,733,244

当期純利益

2,946,337

3,637,996

親会社株主に帰属する当期純利益

2,946,337

3,637,996

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年７月１日

　至　2024年６月30日)

 当連結会計年度

(自　2024年７月１日

　至　2025年６月30日)

当期純利益

2,946,337

3,637,996

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,554

△10,671

繰延ヘッジ損益

△5,233

△10,716

その他の包括利益合計

24,321

△21,387

包括利益

2,970,659

3,616,609

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,970,659

3,616,609

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

522,277

205,828

20,172,089

△407

20,899,787

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

816,475

816,475

－

－

1,632,950

剰余金の配当

－

－

△475,423

－

△475,423

親会社株主に帰属する

当期純利益

－

－

2,946,337

－

2,946,337

自己株式の取得

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

816,475

816,475

2,470,914

－

4,103,864

当期末残高

1,338,752

1,022,303

22,643,004

△407

25,003,652

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,915

11,785

23,700

20,923,488

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

1,632,950

剰余金の配当

－

－

－

△475,423

親会社株主に帰属する

当期純利益

－

－

－

2,946,337

自己株式の取得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,554

△5,233

24,321

24,321

当期変動額合計

29,554

△5,233

24,321

4,128,185

当期末残高

41,470

6,552

48,022

25,051,674

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,338,752

1,022,303

22,643,004

△407

25,003,652

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

△547,542

－

△547,542

親会社株主に帰属する

当期純利益

－

－

3,637,996

－

3,637,996

自己株式の取得

－

－

－

△77

△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

3,090,454

△77

3,090,377

当期末残高

1,338,752

1,022,303

25,733,458

△484

28,094,029

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

41,470

6,552

48,022

25,051,674

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

△547,542

親会社株主に帰属する

当期純利益

－

－

－

3,637,996

自己株式の取得

－

－

－

△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△10,671

△10,716

△21,387

△21,387

当期変動額合計

△10,671

△10,716

△21,387

3,068,989

当期末残高

30,798

△4,163

26,634

28,120,664

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年７月１日

　至　2024年６月30日)

 当連結会計年度

(自　2024年７月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,368,056

5,371,241

減価償却費

726,051

691,734

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,881

1,287

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

13,513

11,629

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

6,722

5,678

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

16,960

△6,508

受取利息及び受取配当金

△2,089

△6,249

支払利息

7,533

15,133

補助金収入

△25,502

△1,057

受取保険金

△26,533

－

受取補償金

△1,017

△35,968

支払手数料

15,000

－

株式交付費

15,144

－

為替差損益（△は益）

△5,082

11,687

固定資産除売却損益（△は益）

△140

11,374

売上債権の増減額（△は増加）

△87,895

282,594

棚卸資産の増減額（△は増加）

196,304

△998,468

仕入債務の増減額（△は減少）

14,589

△189,013

未収入金の増減額（△は増加）

45,644

△31,704

その他

△52,152

56,142

小計

5,223,225

5,189,533

利息及び配当金の受取額

4,530

8,490

利息の支払額

△7,231

△15,824

法人税等の支払額

△1,534,646

△1,441,928

法人税等の還付額

91,733

3

補償金の受取額

1,017

35,968

補助金の受取額

25,502

1,057

保険金の受取額

26,533

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,830,664

3,777,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△1,439,233

△1,888,472

固定資産の売却による収入

213

34,064

定期預金の預入による支出

△336,012

△2,816,026

定期預金の払戻による収入

308,011

3,396,026

その他

△4,102

△8,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,471,124

△1,282,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△325,904

△373,904

短期借入金の純増減額（△は減少）

10,000

－

株式の発行による収入

1,627,298

－

配当金の支払額

△475,382

△547,361

自己株式の取得による支出

－

△77

その他

△40,764

△17,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

795,246

△938,666

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,082

△11,687

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,159,869

1,544,141

現金及び現金同等物の期首残高

10,035,504

13,195,373

現金及び現金同等物の期末残高

13,195,373

14,739,515

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

　　　おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており

　　　ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており

　　　ます。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

コーア商事㈱

コーアイセイ㈱

コーアバイオテックベイ㈱

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

①　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～60年

機械装置及び運搬具　２年～８年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主にジェネリック医薬品の原薬販売及び製造販売を行っております。

　当社グループは、顧客との販売契約に基づいて、顧客に商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）

ハ　ヘッジ方針

　為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数（株）

当連結会計年度

増加株式数（株）

当連結会計年度

減少株式数（株）

当連結会計年度末

株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（注）

39,619,980

2,500,000

－

42,119,980

合計

39,619,980

2,500,000

－

42,119,980

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,356

－

－

1,356

合計

1,356

－

－

1,356

（注）発行済株式数の普通株式の増加2,500,000株は、公募による新株式発行2,174,000株、第三者割当による新株式発行326,000株であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2023年９月28日

定時株主総会

普通株式

475,423

12.00

2023年６月30日

2023年９月29日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年９月27日

定時株主総会

普通株式

547,542

利益剰余金

13.00

2024年６月30日

2024年９月30日

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数（株）

当連結会計年度

増加株式数（株）

当連結会計年度

減少株式数（株）

当連結会計年度末

株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,119,980

－

－

42,119,980

合計

42,119,980

－

－

42,119,980

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,356

120

－

1,476

合計

1,356

120

－

1,476

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年９月27日

定時株主総会

普通株式

547,542

13.00

2024年６月30日

2024年９月30日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年９月26日

定時株主総会

普通株式

673,896

利益剰余金

16.00

2025年６月30日

2025年９月29日

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

（注１）

連結財務諸表計上額

（注２）

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,734,289

8,399,855

22,134,145

－

22,134,145

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

13,734,289

8,399,855

22,134,145

－

22,134,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,721,372

－

1,721,372

△1,721,372

－

計

15,455,662

8,399,855

23,855,517

△1,721,372

22,134,145

セグメント利益

2,769,373

1,699,954

4,469,328

△87,014

4,382,313

セグメント資産

17,965,107

11,992,330

29,957,438

2,046,578

32,004,016

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

102,845

619,452

722,297

3,753

726,051

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

443,769

904,294

1,348,063

300

1,348,363

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△87,014千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額2,046,578千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額3,753千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

（注１）

連結財務諸表計上額

（注２）

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,600,557

8,668,673

23,269,231

－

23,269,231

その他の収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,600,557

8,668,673

23,269,231

－

23,269,231

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,330,191

－

1,330,191

△1,330,191

－

計

15,930,748

8,668,673

24,599,422

△1,330,191

23,269,231

セグメント利益

3,215,004

2,136,914

5,351,919

3,263

5,355,182

セグメント資産

19,509,945

15,374,075

34,884,021

1,230,737

36,114,758

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

112,874

576,313

689,187

2,547

691,734

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,733

3,004,601

3,075,335

1,668

3,077,004

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額3,263千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,230,737千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額2,547千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,668千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

合計

外部顧客への売上高

13,734,289

8,399,855

22,134,145

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

扶桑薬品工業株式会社

4,299,518

原薬販売事業 及び

医薬品製造販売事業

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

合計

外部顧客への売上高

14,600,557

8,668,673

23,269,231

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

扶桑薬品工業株式会社

5,019,474

原薬販売事業 及び

医薬品製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり純資産額

594.79円

667.66円

１株当たり当期純利益

74.14円

86.38円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

2,946,337

3,637,996

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,946,337

3,637,996

普通株式の期中平均株式数（株）

39,741,875

42,118,596

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。