１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、雇用及び所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、好調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気回復が続きました。その一方で、長期化するウクライナ情勢など地政学リスクが継続したことに加え、資源・エネルギー価格の変動や国内物価の上昇、アメリカの通商政策の動向等の影響により、先行きが不透明な状況が続いています。

 

このような状況のもと、当社グループでは、2023年８月に公表した中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PART Ⅱ-」(2024年６月期～2027年６月期)に基づく各種施策を推進しています。

既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施し、М＆Ａについては、当社グループの既存事業とのシナジーが見込まれる２社の子会社化が完了いたしました。グローバルネットワーク拡充については、建設関連資材や鍛造ホイールなどの当社グループの製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開してまいりました。

また、持続的成長の基盤となる人的資本への投資も経営上の重要な課題と捉えており、新たな研修体系の導入や海外子会社との人材交流、エンゲージメント調査結果に基づく各種施策、女性活躍推進の取組み等を実行しております。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は64,108百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は12,026百万円（同12.0％増）、経常利益は12,259百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,489百万円（同18.9％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（ソーシャルインフラ事業）

主力の公共工事事業において、大型案件の進捗により盛土補強材、海洋土木製品の販売が好調に推移したほか、河川護岸材、景観資材の販売が堅調に推移し、売上・利益とも増加しました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだものの、医療・衛生資材の受注が堅調であったことから、売上・利益とも増加しました。

農水産関連分野については、農業用資材事業における園芸用ハウスなど一部製品の伸び悩み、水産加工事業における販売単価の低迷などの影響により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により安定した受注を確保できたことから、売上・利益とも好調に推移しました。

また、当連結会計年度より、2024年12月19日付で子会社化した株式会社犀工房、2025年４月１日付で子会社化した三井化学産資株式会社（現前田工繊産資株式会社）の業績が寄与しました。

以上の結果、当事業の売上高は36,395百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は7,355百万円（同8.9％増）となりました。

 

（インダストリーインフラ事業）

自動車用鍛造ホイール事業については、国内自動車メーカーへのＯＥＭ供給、アフター市場向け販売とも堅調に推移し、海外子会社であるBBS Motorsport GmbHによる欧州での販売も好調に推移したことから、売上・利益ともに好調な結果となりました。

衣料・各種産業資材事業については、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加の影響があったものの、精密機器用ワイピングクロス等の売上が回復し、売上・利益とも好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は27,713百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は6,010百万円（同17.8％増）となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

（資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,716百万円増加し86,959百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,478百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が1,332百万円、原材料及び貯蔵品が968百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が907百万円、現金及び預金が839百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,238百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,956百万円、投資その他の資産が222百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し18,513百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて712百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が1,164百万円、流動資産のその他が1,023百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が1,232百万円、未払金が1,042百万円、支払手形及び買掛金が674百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が638百万円、長期借入金が279百万円それぞれ減少したものの、退職給付に係る負債が662百万円、繰延税金負債が206百万円、固定負債のその他が105百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,923百万円増加し68,446百万円となりました。これは主に、自己株式が1,807百万円増加したものの、利益剰余金が7,924百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ839百万円増加（前期比3.9％増）し、22,260百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、13,408百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,917百万円、減価償却費3,451百万円、売上債権の減少1,691百万円等の収入と、法人税等の支払額2,601百万円、仕入債務の減少1,495百万円、負ののれん発生益1,146百万円等の支出によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、7,829百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻1,520百万円等による収入と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得6,307百万円、有形固定資産の取得2,149百万円、定期預金の預入1,520百万円等の支出によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,711百万円となりました。これは主に、自己株式の取得1,909百万円、配当金の支払額1,563百万円、リース債務の返済656百万円、長期借入金の返済582百万円等の支出によるものであります。

 

(4) 今後の見通し

次期の日本経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移すると期待される一方で、米国の通商政策や為替相場の動向が国内の企業業績を下押しするリスクや、国内物価の上昇が消費者マインドに影響し個人消費を押し下げるリスク等があり、先行き不透明な状況が続くと想定されます。

 

このような状況のもと、当社グループは将来にわたる持続的成長の実現に向け、中期経営計画で掲げる成長戦略に基づき、既存事業強化及び新規事業進出に向けた取組みやＭ＆Ａ活用の取組みを着実に遂行し、事業基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を行い、企業価値の向上を図ってまいります。

また、成長を支える基盤である人的資本への投資を継続的に行い、企業としての社会的責任を果たすとともに事業活動を通じた社会貢献に努めてまいります。

 

ソーシャルインフラ事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策やインフラ老朽化対策を中心とした公共投資が引き続き堅調に推移し、当社グループが強みとする社会インフラ向けの技術・製品への需要が今後も底堅く推移する事業環境にあると想定しております。また、2025年６月期に子会社化した２社の業績が通期で寄与することから、売上は増収となる見込みです。

一方で、収益環境につきましては、原材料価格や物流コストの上昇など原価押し上げ要因が継続するほか、一部の大型案件が一旦完了する等の個別要因もあり、収益性が一時低下する環境となることを予想しております。このような環境においても、将来に向けた成長投資は継続して行う方針としております。

 

次に、インダストリーインフラ事業につきましては、ＢＢＳジャパン株式会社の自動車用鍛造ホイール事業において、米国の通商政策や世界経済の動向が懸念される状況にあり、自動車メーカーによる生産・販売の見通しが不透明であることから、ＯＥＭ需要が減少することを予想しております。一方で、中長期的には、ＥＶ普及や環境負荷軽減の社会的要請などを背景に、車体軽量化に資する鍛造ホイールの需要は堅調に推移すると想定しております。同社では品質向上に向けた製造現場での取組みを継続するとともに、設備投資により生産能力の増強とさらなる品質の向上、生産効率化を行い、軽量強靭な同社の鍛造ホイールへの需要増加に対応してまいります。また、アフター市場については、ＢＢＳブランドの知名度を活かし、高級・高品質・個性化の需要を取り込むための販売体制の強化に取組み、顧客基盤の拡大を図っていきます。

衣料・各種産業資材事業につきましては、主力のワイピングクロスなどの高付加価値製品の開発を継続して行い、販売先の開拓を通じてハードディスク関連以外の分野にも高性能製品の提供を進め、業績の向上を図っていきます。

 

これらを踏まえた2026年６月期連結業績予想は、売上高67,500百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益11,000百万円（同8.5％減）、経常利益11,000百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,600百万円（同19.9％減）を予想しております。なお、セグメントごとの業績見通しは次のとおりです。

（単位：百万円）

 

＜グローバルビジョン∞について＞

当社グループでは、成長戦略の具体策として、2019年11月１日に中長期ビジョンである『グローバルビジョン∞』を公表いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業進出」「②Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大」「③グローバルネットワーク拡充」「④ＥＳＧ＋Ｈ（※2024年６月期より追加）」を掲げております。

これら施策を遂行するため、既存事業については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産能力の増強を目的とした設備投資を積極的に行っております。また、既存の事業領域の枠に捉われず、新規事業分野にも積極的に取り組むため、Ｍ＆Ａの実践を継続するとともに、これまでのＭ＆Ａで培った実績とノウハウを活用しながら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進しております。さらに、国内外の技術や販売ネットワークを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指しております。

2023年８月に公表したグローバルビジョン∞の第二弾である「PARTⅡ」（2024年６月期～2027年６月期）では、最終年度となる2027年６月期には、売上高700億円、営業利益120億円を実現する見通しです。具体的には、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で総額150億円の設備投資を計画しております。この設備投資は、生産能力の増強目的のほか、生産ライン自動化・省力化による生産効率化を目的としており、順次業績に寄与する見込みです。また、PARTⅡでは「②Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大」を重点施策として位置付け、４か年で総額200億円のＭ＆Ａ投資枠を設定し、Ｍ＆Ａの実現で成長を加速させていく考えです。「③グローバルネットワーク拡充」では、新たなマーケットを求めて、2027年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。

さらに当社グループでは、PARTⅡより「④ＥＳＧ＋Ｈ」を掲げ、ＥＳＧ（Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝ガバナンス）のみならず、Ｈ（Human＝人材、Health＝健康）を企業活動全体に関わる重要な視点と位置付け、積極的な取組みを行っております。特に、人的資本に関する取組みとしては、継続的な賃上げに加え、学べる機会と自己成長を実感できる環境を提供するための社内研修制度の見直しなど、人的資本への投資を強化してまいります。

 

（数値目標の進捗状況）

（単位：百万円）

 

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、将来の事業展開を踏まえ、当期・中長期の業績見通しを勘案し、上場以来の累進配当を継続することとしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。

2025年６月期の中間配当金につきましては、１株当たり12円の普通配当を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、好調な連結業績と上記の方針を踏まえ、直近の配当予想の１株当たり12円から２円増配した１株当たり14円の普通配当を行う予定であります。

2026年６月期の配当金につきましては、中間配当・期末配当は１株当たりそれぞれ14円とし、年間配当金は１株当たり28円（全額普通配当）とさせていただく予定であります。

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（企業結合に関する注記）

当社は、2024年６月26日の会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議により、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社（以下「三井化学産資」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

また、当該契約に基づき、2025年４月１日を株式譲渡実行日として対象会社の全株式を取得し、同社を同日付で連結子会社とするとともに、商号を前田工繊産資株式会社に変更いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　三井化学産資株式会社

事業の内容　　　　　　合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売

 

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画（2024年６月期～2027年６月期）において、設備投資の実行及びＭ＆Ａの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。

三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。

当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。

 

③　企業結合日

2025年４月１日

 

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤　結合後企業の名称

前田工繊産資株式会社

 

⑥　取得した議決権比率

100％

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　117百万円

 

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

1,146百万円

②　発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。