○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、トランプ政権の通商政策による海外景気の下振れリスクに加え、世界各地における地政学的リスクの懸念や長引く物価上昇による消費者マインドの低下が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がり一時急落しました。売り一巡後は米政権による関税政策の先行き不透明感やインドとパキスタンの軍事衝突などの世界的な地政学的リスクの高まりを背景に、安全資産としての金買いが優勢となったため、金相場は上昇基調となりました。期末にかけても６月24日に史上最高値の16,171円（中心限月）を付けるなど、引き続き歴史的高値圏での値動きとなりました。

　国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表やそれに対する中国の報復措置の発表などから、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が拡がったため、世界株式は大幅に下落し、日経平均株価も追随する形で下落しました。その後は一転して、米政権が関税施策を一時猶予し各国との個別通商交渉を開始したことで、日本株を含め世界株式は反発し、回復基調となりました。また、米国のハイテク株を中心に上昇基調となったことで、日本の株式市場も日経平均株価への寄与度が大きい半導体関連株を中心に上昇しました。期末にかけては再び40,000円を超える値動きとなり、６月30日には40,852円54銭まで上昇しました。

　このような環境のもと、４月の株式相場の大幅下落により、手数料収入及び新規顧客の獲得ともに厳しいスタートとなりましたが、その後も新規顧客の獲得、預り資産の増加に注力し、既存顧客からの大口顧客の紹介なども得られた結果、手数料収入については計画の水準を維持することができました。また、２月に提供を開始したくりっく365自動売買システム（シストレセレクト365）については、積極的な広告戦略により認知度の向上に努めてまいりました。当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は439千枚（前年同四半期比81.9％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は159千枚（前年同四半期比40.3％減）となったため、全体では599千枚（前年同四半期比17.7％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が41千枚（前年同四半期比19.4％減）となったため、全体は41千枚（前年同四半期比19.2％減）となりました。

　生活・環境事業において、保険募集業務は、４月より設立した新会社において新たな社内体制で業務を開始し、手数料収入については、第１四半期の目標を達成しました。ＬＥＤ照明等の販売事業では、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入の廃止期限が2027年末に決定していることからＬＥＤ照明機器への代替需要は、引き続き堅調に推移しました。一方で、競合他社間での価格競争は激化しており、業績の足かせとなりました。

　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。一方５月、６月は、一転して週末を中心に悪天候が続いたため、集客に苦戦を強いられる結果となりました。

　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。また、長期的かつ安定的な収益源を確保するために、修繕箇所の改修や設備の更新をするなど物件の長期維持管理に努めました。ビジネスホテルにおいては、インバウンド需要は引き続き好調に推移しており、稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却が順調に進んだ結果、計画を大きく上回る業績となりました。一方、仕入れについては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境が続きましたが、年間の投資予算を踏まえ、慎重に新規物件の購入を進めてまいりました。

　インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、引き続きアフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、業績の向上に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,362百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業総利益823百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益28百万円（前年同四半期比56.6％減）、経常利益80百万円（前年同四半期比18.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

　当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、金融商品取引の受取手数料370百万円（前年同四半期比1.2％増）、商品先物取引の受取手数料107百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。この結果、営業収益は495百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期比68.1％減）となりました。

 

② 生活・環境事業

　当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高123百万円（前年同四半期比15.7％増）、生命保険・損害保険の募集手数料78百万円（前年同四半期比11.6％増）、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上高64百万円（前年同四半期比10.9％減）となり、営業収益は267百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比66.5％減）となりました。

③ スポーツ施設提供業

　当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は137百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

④ 不動産業

　当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入302百万円（前年同四半期比62.0％増）、不動産賃貸料収入63百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業収益は366百万円（前年同四半期比46.1％増）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。

⑤ インターネット広告業

　当第１四半期連結累計期間の営業収益は95百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比65.1％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,385百万円増加し、22,263百万円となりました。これは主に差入保証金の増加1,245百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ1,297百万円増加し、12,407百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加1,604百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加85百万円及び配当金の支払62百万円により、9,855百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門及び金融商品取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

　　　（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

　　　（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△126,464千円には、セグメント間取引消去3,932千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,397千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△136,341千円には、セグメント間取引消去3,635千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。