○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………　２

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………　２

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………　２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………　２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　３

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………　３

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………　５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………　６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　６

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………　６

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………　６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………　６

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念により、依然として不透明な状況にあります。

　情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、セキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。

　このような情勢の下、当社では顧客ニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。なお、利益面につきましては、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資、賃金改善やオフィス環境の整備等に取り組んだ結果、前年同期との比較において減益となりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,936百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益267百万円(前年同期比7.8％減)、経常利益283百万円(前年同期比5.7％減)、四半期純利益199百万円(前年同期比2.5％減)となりました。

部門別の概況は、次のとおりであります。

(ネットワークサービス)

顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や金融・保険の分野における受注が伸長し、売上高は3,298百万円(前年同期比6.6％増)となりました。

(システム開発)

顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、一部のシステム開発作業が、開発工程から運用工程に移行し、売上高は559百万円(前年同期比1.5％減)となりました。

(システム運用)

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおり、売上高は78百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

(資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より801百万円減少し、9,633百万円となりました。これは主に、契約資産234百万円、仕掛品47百万円の増加と、売掛金875百万円、現金及び預金201百万円、前払費用18百万円の減少によるものであります。固定資産は395百万円増加し4,606百万円となりました。これは主に、投資有価証券214百万円、敷金及び保証金131百万円、前払年金費用71百万円の増加によるものであります。

この結果、資産総額は、前事業年度末より406百万円減少し、14,239百万円となりました。

(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より329百万円減少し、2,543百万円となりました。これは主に、未払費用151百万円、その他に含まれる預り金261百万円、未払消費税等33百万円の増加と、賞与引当金627百万円、未払法人税等170百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より３百万円減少し、85百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金３百万円の減少によるものであります。

この結果、負債総額は、前事業年度末より332百万円減少し、2,628百万円となりました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、11,610百万円となりました。これは主に、四半期純利益199百万円の計上による増加、配当金279百万円の支払いによる減少によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2025年５月１日発表の第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

今後の市場動向や受注環境等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の算定方法)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。