１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって緩やかな回復傾向が続きましたが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、人件費等の各種コストの上昇や業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38,026百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益2,804百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益2,904百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,862百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前期より取り組んでいる適正価格の推進により増収となりました。また、利益につきましては、新棟の稼働（2025年１月）に伴い減価償却費が増加したものの増収効果により増益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業や販売価格の適正化に取り組み業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比6.9％の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査等の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比6.7％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比6.9％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に確実に対応できたことにより、前年同期比6.4％の増収となりました。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、高額薬剤処方が増加したことにより前年同期比5.9％の増収となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産175,537百万円（前期末比1,969百万円減）、純資産132,724百万円（前期末比1,048百万円減）、自己資本比率73.2％（前期末比0.3ポイント増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が2,101百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が1,288百万円増加しています。また、有形固定資産が523百万円、投資その他の資産が446百万円、それぞれ減少しています。負債の部では流動負債が1,041百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が867百万円減少しています。
通期の連結業績予想につきましては、期初の予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るために自己株式の取得を行うものです。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,700,000株（上限）
③取得価額の総額 6,000,000,000円（上限）
④取得予定日 2025年８月12日
⑤取得の方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（３）自己株式の消却に関する取締役会決議内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記（２）に基づき取得する自己株式の全株式数
③消却予定日 2025年９月12日