○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

新中期経営計画『VISION25』の最終年度のスタートとなる当第１四半期連結累計期間のグループ連結業績は、円安や世界的な資材価格の高騰の影響、トランプ関税に対する警戒感が広がったものの、製品販売価格の適正化や原材料の購入価格の低減活動を行った結果、減収増益となりました。

半導体資材事業においては当社スペーサーテープの需要の回復を見込んでおりましたが、中国経済の減速やトランプ関税に対する警戒感の広がりにより見込んでいた回復には至らず、売上高は減少しました。衛生検査器材事業においては引き続き旺盛なインバウンド需要に伴う外食産業の伸長がみられるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移しております。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の量産出荷が再開したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。

利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム等の値上がりにより原価を押し上げておりますが、継続的な価格交渉の結果やや軟化がみられます。

引き続き地道な製品販売価格の適正化や原材料価格の交渉、各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高826百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益57百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益65百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 半導体資材事業

当事業においては、当第１四半期連結累計期間は前第４四半期連結会計期間からの水準を維持しましたが、中国経済の減速やトランプ関税に対する警戒感の広がりにより、見込んでいた需要の回復には至らず、スペーサーテープの販売数量は1,561万ｍとなり、前年同期からは大きく減少する結果となりました。また、第２四半期連結会計期間以降には、再び在庫調整局面を迎える見込みとなっていることに加え、新規競合メーカーの市場参入等、不確定要素も多く、引き続き市場の動向を注視してまいります。

市場環境の影響を受けにくい、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界以外に向けた製品開発、販売にも注力し、更なる増収を目指してまいります。

また、従来は日本・韓国・台湾がＣＯＦテープの主力市場でありましたが、昨今中国企業の市場参入が相次いでおり、今後も同市場からの受注獲得に注力してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は290百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益29百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

② 衛生検査器材事業

当事業においては、インバウンド需要の継続的な回復により外食需要はコロナ禍以前を上回る水準で推移し、また、内食・デリバリー・テイクアウト需要も底堅く推移いたしました。これらの需要拡大に支えられ、主たる顧客層の販売活動は概ね堅調に推移しました。

また、新製品としまして簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』の販売を開始し、各方面へのサンプル出荷を含む積極的な拡販活動を展開いたしました。同製品は、誰でも簡便に微生物検査が行えることをコンセプトとしており、食の安全性向上に寄与する製品として高い関心を集めております。

利益面では、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材を含む原材料価格は継続的な価格交渉の結果、安定的に推移しております。こうした環境のもと、当社では引き続き製造合理化による原価低減の取り組みと、販売価格の適正化を並行して推進し、収益体質の強化に努めております。

近年では同一の検査対象においても、簡易培地等の導入により検査工程の効率化が進んでいるため、検査頻度や回数は増加傾向にある一方で、消耗品である検査器材の使用総量は必ずしも比例していないという市場環境の変化が見られます。こうした傾向に対し、当社は検査回数そのものの増加機会を積極的に捉える視点で販売活動を展開し、検査の“質”と“頻度”双方に価値を提供する提案型営業を推進しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は482百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益61百万円（前年同期比122.9％増）となりました。

③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業

当事業においては、自動車用ターボ部品ならびに高機能部品の主力製品の販売が計画に沿って着実に推移しており、全体として堅調な受注・出荷状況が続いております。

製品の量産段階における品質のさらなる向上と、生産工程全体の効率最適化を実現するため、歩留まり改善活動に重点的に取り組んでおります。具体的には、成形・脱脂・焼結といった主要工程ごとにおける異常発生要因の可視化及び分析を進めるとともに、工程内での品質チェック体制の強化や、作業条件・工程パラメータの適正化等、多面的な改善活動を実施しております。これらの取り組みによって、工程の安定化及び効率化並びに歩留まりの大幅な向上を目指しております。

今後におきましても、安定した生産体制の確立と維持を最優先課題の一つとして捉え、現場主導の改善活動を継続して推進してまいります。さらに、これらの取り組みを通じて製品供給の信頼性を一層高めるとともに、ムダの排除による原価低減を着実に進め、収益性の強化と競争力向上を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は53百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失33百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

総資産は、4,783百万円（前連結会計年度末は4,686百万円）、97百万円の増加（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。これは、「現金及び預金」が88百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債は、3,032百万円（前連結会計年度末は2,971百万円）、60百万円の増加（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が47百万円、「電子記録債務」が18百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、1,751百万円（前連結会計年度末は1,714百万円）、36百万円の増加（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。これは、「利益剰余金」が14百万円、「為替換算調整勘定」が22百万円増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日発表の通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

  （税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．「その他の事業」は賃貸先との契約による（不動産賃貸業）であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間において「その他の事業」（不動産賃貸業）について賃貸先との契約終了により社内使用をしていることに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他の事業」の区分を廃止しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 　（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。