１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………４
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………14
１．経営成績等の概況
①当第１四半期連結累計期間の概況
当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、新車需要が回復基調に転じたことに加え、交換需要も前年度に引き続き堅調に推移した結果、増収増益となりました。また、懸念されている関税の影響については、主要得意先への販売価格の適正化や原価低減等によりリスクを最小化することが可能であり、当社グループへの業績に与える影響は極めて軽微であります。
当社グループでは、建機用フィルタ事業の更なるシェア拡大と収益性の改善に取り組んでおり、北米市場におけるシェア拡大と主要顧客に対しての環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用が着実に進展しております。これらの取り組みにより、建機用フィルタ事業の一層の成長と資本効率の改善が見込まれます。
エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高が低迷したことに加え、システム運用に係る費用が増加したことにより減収減益となりました。
この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については、当社グループ全体の課題と捉えており、優先的に改善すべき事項として対応にあたっており、第２四半期においてオペレーションの安定化と供給体制の改善を図ることができる見通しです。
今後当社グループは、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向けた取り組みを引き続き強化するとともに、今後、国内市場のみならず、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
また、新たな市場開拓の取り組みとして、Yamashin Nano FilterTM の持つ素材の可能性を活かし、新規事業領域における製品開発を継続しております。具体的には、実績のあるアパレル分野に加え、耐熱性、導電性の特性を活かし、断熱材市場やスマートテキスタイル市場への進出を視野に入れ、研究開発と量産体制の整備を継続してまいります。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億96百万円(前年同四半期比5.8％増)となり、営業利益は６億59百万円(前年同四半期比10.0％増)、経常利益は６億47百万円(前年同四半期比15.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億17百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。
②連結業績
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において8.0％の増収、エアフィルタ事業において9.9％の減収となったことから、全体では5.8％の増収となりました。
営業利益については、エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高が低迷したことに加え、システム運用に係る費用の増加により減益となったものの、建機用フィルタ事業において、収益性の高い補給品売上高が堅調に推移したこと等により24.1％の増益となり、連結では10.0％の増益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等により15.8％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、8.1％の増益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、新車需要の回復や交換需要が継続したことにより8.0％の増収となりました。
営業利益については、収益性の高い補給品売上高が堅調に推移したこと等により24.1％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により9.9％の減収となりました。
営業利益については、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延による売上高の低迷や、システム導入に係る費用の増加により減益となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比１億２百万円増加（前連結会計年度末比0.7％増）し、145億36百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億８百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）した一方で、受取手形及び売掛金１億83百万円増加（前連結会計年度末比3.9％増）、商品及び製品が１億38百万円増加（前連結会計年度末比7.4％増）、原材料及び貯蔵品が69百万円増加（前連結会計年度末比4.8％増）、その他が20百万円増加（前連結会計年度末比5.8％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比61百万円減少（前連結会計年度末比0.5％減）し、121億46百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が66百万円減少（前連結会計年度末比14.9％減）したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比９億31百万円増加（前連結会計年度末比27.5％増）し、43億21百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が９億円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比０百万円増加（前連結会計年度末比0.1％増）し、６億34百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が17百万円増加（前連結会計年度末比6.0％増）した一方で、資産除去債務が10百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）、その他が６百万円減少（前連結会計年度末比4.2％減）したことによるものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比８億92百万円減少（前連結会計年度末比3.9％減）し、217億26百万円となりました。その主な要因は、自己株式が８億27百万円増加（前連結会計年度末日は99百万円）したことによるものです。
2025年５月15日に公表しました2026年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。
① 建機用フィルタ事業
当第１四半期累計期間においては、新車需要の回復や交換需要が継続したことにより業績は堅調に推移し、通期でも前回（2025年５月15日）公表した業績予想を上回る見通しです。また、懸念されている、関税の影響については、主要得意先への販売価格の適正化や原価低減等によりリスクを最小化することが可能であり、当社グループへの業績に与える影響は極めて軽微であることから、2026年3月期の業績の見通しには織り込んでおりません。
② エアフィルタ事業
当第１四半期累計期間においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延による売上高の低迷や、システム導入に係る費用の増加により減収減益となりました。
当社グループはこのシステム導入の混乱の収束に向け、グループの総力を挙げ対策を実施しており、第２四半期において混乱の終息とオペレーションの安定化と供給体制の改善の目途が立っているものの、業績の改善までには時間を要することから、通期では前回（2025年５月15日）公表した業績予想を下回る見通しです。
③ 結論
建機用フィルタ事業においては前回公表値を上回る見通しである一方、エアフィルタ事業においては前回公表値を下回ることが想定されることから、現時点において業績見通しを据え置きます。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、取得株式数2,130,100株、総額1,500,000千円を上限として2025年５月16日から2025年７月25日の期間で自己株式の取得を進めております。
これにより当第１四半期連結会計期間において自己株式1,439,100株を取得し自己株式が827,055千円増加いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が926,720千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上