○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1)当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
(2)当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………… 7
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… 8
1.経営成績等の概況
当第1四半期累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における我が国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が継続されました。一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、米国の高金利・不安定な関税政策に伴う景気影響や、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲変化等に加え、中国・欧州経済の低迷の長期化等、先行き不透明な状況が継続しております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要が、特に米国の高金利政策に伴う米国建機市場の在庫調整等がほぼ終了し、回復基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格相場は、昨年度からの値下がり傾向が継続しました。また、銑鉄に関しても、値下り傾向が継続しました。但し、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により仕事量の確保に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。
このような経営環境の中で、当社の2026年3月期第1四半期累計期間の業績は、売上高は、1,204百万円(前年同期比215百万円減、15.2%減)となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めましたが、営業損失37百万円(前年同期営業利益43百万円)、経常損失38百万円(前年同期経常利益52百万円)、四半期純利益2百万円(前年同期比28百万円減、91.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①鋳物事業
売上高は、業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品の需要が減少したことにより1,143百万円(前年同期比215百万円減、15.8%減)となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など、収益改善に努めましたが、営業損失は69百万円(前年同期営業利益17百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は36百万円(前年同期比0百万円増、0.1%増)となりました。営業利益は16百万円(前年同期比2百万円増、19.1%増)となりました。
③発電・売電事業
売上高は23百万円(前年同期比0百万円増、0.1%増)となりました。営業利益は15百万円(前年同期比3百万円増、28.7%増)となりました。
当第1四半期末における総資産は、8,915百万円(前期末比220百万円減)となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少193百万円、売掛金の増加53百万円、仕掛品の減少46百万円等により3,635百万円(前期末比239百万円減)となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の減少31百万円、投資その他の資産の増加38百万円等により、5,279百万円(前期末比18百万円増)となりました。
流動負債は、未払金の減少22百万円、未払費用の増加67百万円、賞与引当金の減少28百万円等により、1,748百万円(前期末比43百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少217百万円、繰延税金負債の減少11百万円等により、4,083百万円(前期末比235百万円減)となりました。
純資産の残高は、3,083百万円(前期末比29百万円減)となりました。
2026年3月期の業績予想につきましては、2025年5月13日の2025年3月期決算短信で発表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想から変更はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。