○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………Ｐ１

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………Ｐ１

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………Ｐ２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………Ｐ７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………Ｐ８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや設備投資の増加が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において認証不正問題の影響により低迷した生産台数が、年明けより正常化に向かっておりました。しかしながら、米国トランプ政権の関税政策による生産台数への影響が予想され、今後も不透明な見通しとなっております。

このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレ進行に伴うコスト上昇圧力は継続すると見られ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減に取り組むとともに、事業体制を再編し経営資源を一体化することで、意思決定の迅速化や管理業務の効率化等を推進し収益の改善を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,719百万円(前年同期比 1.8％増)、営業利益は233百万円(同 19.0％増)、経常利益は主に前期の為替差益42百万円が当期は33百万円の為替差損に転じたことにより282百万円(同 10.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（同 4.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

素形材分野は、主に建機やトラック向け等の主要得意先における減産の影響は前期に引き続きあるものの、価格改定の効果もあり、増収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や地熱向け需要が前期の後半から引き続き好調に推移したこと等により、若干の増収となりました。ペット関連分野は、価格改定により一部の取引先への出荷が減少し、若干の減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は2,812百万円(前年同期比 2.4％増)、セグメント利益は308百万円(同 7.7％増)となりました。

②　クレイサイエンス事業

主にクニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少した影響により、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は420百万円(前年同期比 15.9％減)、セグメント利益は37百万円(同 63.9％減)となりました。

③　アグリ事業

主たる農薬分野において、除草剤が好調に推移し、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は486百万円(前年同期比 19.8％増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ675百万円減少し、25,163百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が340百万円、投資有価証券が売却等により265百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、3,137百万円となりました。これは主に納税により、未払法人税等が304百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、22,026百万円となりました。これは主に配当等により利益剰余金が113百万円、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が88百万円、円高の影響により為替換算調整勘定が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しいものが継続すると考えられますが、当第１四半期における業績は概ね計画通り推移していることから、2026年３月期第２四半期（累計）及び通期業績予想につきまして、現時点におきましては前回発表(2025年５月９日)からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△134,015千円には、セグメント間取引消去1,269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,334千円及び棚卸資産の調整額11,049千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△99,087千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△150,644千円及び棚卸資産の調整額51,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月８日

クニミネ工業株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上