○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続と海外経済の不透明感が景気の重石となり、全体としては力強さを欠く推移となりました。個人消費については、賃金の上昇や各種支援策が下支えとなったものの、実質購買力の回復には至らず、回復の足取りは鈍い状況となりました。一方、訪日外国人観光客の増加は引き続きサービス消費の拡大に寄与し、地方都市を含めた観光関連業の活性化に貢献いたしました。企業の設備投資は堅調に推移したものの、中国や欧州経済の減速により輸出は伸び悩み、製造業の一部では慎重な姿勢が見られました。

 建設業界においては、公共建設投資は、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策が継続されたことから、堅調に推移いたしました。民間建設投資についても、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続し、総じて底堅い動きとなりました。しかしながら、建設資材価格は依然として高止まりしており、加えて人手不足による工期の長期化やコスト上昇への対応が各社の経営課題となっております。

 このような状況の下で、当社グループは、持続可能な成長を図るべく、施工力・提案力の強化と人材育成に注力してまいりました。人材面では、若手層・中堅層の育成を目的とした研修制度「岐阜造園アカデミー」の充実を図るとともに、働き方改革を背景に、多様な働き方への対応と生産性向上に取り組みました。事業面では、ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとの連携強化を進め、案件規模の拡大や地域別の提案強化が奏功し、受注高は堅調に推移しております。ランドスケープにおいても、首都圏の高級商業施設や宿泊施設を中心に、新規案件の受注が進みました。売上・利益面では、大阪・関西万博に関連する造園工事の完工が寄与したほか、富士山を臨む高級旅館の大型造園工事が順調に進捗し、計画を上回る水準で推移しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,601,163千円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益は489,058千円(前年同四半期比13.3%増)、経常利益は497,332千円(前年同四半期比13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337,510千円(前年同四半期比11.5%増)となりました。

 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて175,927千円増加し、5,470,058千円となりました。

 負債は、支払手形・工事未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて77,422千円減少し、1,396,082千円となりました。

 純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて253,350千円増加し、4,073,976千円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の事業環境、経済状況の変化等様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,447,632

2,498,085

受取手形・完成工事未収入金

846,758

959,462

未成工事支出金

11,022

11,199

販売用不動産

71,607

60,506

その他

63,895

72,996

貸倒引当金

△3,315

△4,392

流動資産合計

3,437,601

3,597,857

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

461,328

441,088

土地

938,169

938,169

その他(純額)

23,032

21,975

有形固定資産合計

1,422,530

1,401,234

無形固定資産

14,423

23,833

投資その他の資産

 

 

その他

426,294

453,852

貸倒引当金

△6,719

△6,719

投資その他の資産合計

419,575

447,133

固定資産合計

1,856,529

1,872,200

資産合計

5,294,131

5,470,058

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

508,359

441,719

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

15,020

24,996

未払法人税等

107,202

69,618

未成工事受入金

103,040

70,446

賞与引当金

44,070

4,008

完成工事補償引当金

11,530

12,214

その他

230,474

332,573

流動負債合計

1,219,698

1,155,577

固定負債

 

 

長期借入金

11,652

33,606

役員退職慰労引当金

204,134

166,261

退職給付に係る負債

37,560

40,178

その他

460

460

固定負債合計

253,806

240,505

負債合計

1,473,505

1,396,082

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,032

412,032

資本剰余金

353,331

353,331

利益剰余金

3,001,421

3,231,939

自己株式

△282

△282

株主資本合計

3,766,503

3,997,020

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,251

76,083

その他の包括利益累計額合計

53,251

76,083

新株予約権

871

871

純資産合計

3,820,625

4,073,976

負債純資産合計

5,294,131

5,470,058

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

3,847,790

4,601,163

売上原価

2,659,236

3,230,157

売上総利益

1,188,554

1,371,005

販売費及び一般管理費

757,093

881,947

営業利益

431,460

489,058

営業外収益

 

 

受取配当金

5,187

6,029

受取地代家賃

6,561

6,561

その他

2,845

3,477

営業外収益合計

14,593

16,068

営業外費用

 

 

支払利息

581

1,321

不動産賃貸費用

5,762

5,872

その他

720

600

営業外費用合計

7,065

7,794

経常利益

438,988

497,332

特別損失

 

 

減損損失

4,364

特別損失合計

4,364

税金等調整前四半期純利益

438,988

492,968

法人税、住民税及び事業税

125,541

137,624

法人税等調整額

10,730

17,832

法人税等合計

136,271

155,457

四半期純利益

302,716

337,510

親会社株主に帰属する四半期純利益

302,716

337,510

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

302,716

337,510

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,669

22,832

その他の包括利益合計

20,669

22,832

四半期包括利益

323,385

360,343

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

323,385

360,343

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

31,232千円

28,221千円