|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンションの管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでまいりました。
「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益７億42百万円（同13.6％増）、経常利益７億58百万円（同16.1％増）となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のＩＴテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等３億77百万円を計上したため、２億29百万円（同87.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調に推移しております。当連結会計年度は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入やコスト削減サービス等のストック収入が堅調に推移したことから、売上高は43億71百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加やサービスの安定化に向けた体制強化により人件費が増加したことから、営業利益は11億83百万円（同1.4％減）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当連結会計年度は、専有部のリフォーム工事や元請による計画修繕工事、販売用不動産の売却が増加したことにより、売上高は41億32百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇等はあるものの、売上の増加により、営業利益は３億50百万円（同40.9％増）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しておりますが、前期に主要顧客の解約が発生したコールセンターサービスにおいて、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることから取引が減少し、売上高は１億91百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失は21百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少し、94億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億70百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加３億20百万円、販売用不動産の減少２億36百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、９億64百万円となりました。これは主に、基幹システム開発の計画見直しに伴うソフトウエア仮勘定の除却等による減少３億34百万円、政策保有株式取得による投資有価証券の増加１億60百万円によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し、22億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少７億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、４億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加２億61百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、77億29百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億44百万円、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が増加したことと、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に自己株式を譲渡したこと及び自己株式の取得により、資本剰余金が１億36百万円増加及び自己株式の増加による株主資本が１億48百万円減少したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、49億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果減少した資金は68百万円（前連結会計年度は９億57百万円の資金の増加）となりました。これは主として、法人税等の支払額11億36百万円、税金等調整前当期純利益３億82百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は22億56百万円（前連結会計年度は19億69百万円の資金の増加）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出20億円、投資有価証券の取得による支出１億79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は45百万円（前連結会計年度は３億48百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億73百万円、長期借入金４億18百万円によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
2024年６月期 |
2025年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
70.9 |
72.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
85.1 |
88.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.0 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
12,765.2 |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5) 2025年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が期待される一方で、米国の関税政策の動向や金融資本市場の変動等による影響、世界経済の下振れ懸念等、先行きの見通しが難しい状況であります。
このような環境のもと、当社グループは、2025年６月期を最終年度とする前中期経営計画の評価を踏まえ、前中期経営計画の挑戦を完遂し最大化させることを目標に、2026年６月期から2028年６月期までの新たな３ヵ年を対象とする中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、本日付けで公表いたしました。中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）におきましては、コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること、基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。
具体的には、基本方針のもと、３つの経営戦略「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」を掲げ、取り組みを進めてまいります。
「基盤事業の成長」については、社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業の２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高 年５％成長に回復させることを目指してまいります。
「収益構造の変革」については、アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展に向けて、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革を推し進め、アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上を目指してまいります。オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指してまいります。
「将来に向けた投資」については、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組み、その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
以上を踏まえ、2026年６月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上成長を見込むものの、人件費を含むコストが先行することから、売上高89億円（前年同期比2.3％増）、営業利益７億円（同5.8％減）、経常利益７億15百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億61百万円（同100.9％増）を見込んでおります。
なお、中期経営計画の概要につきましては、本日付けで公表している「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。
当社グループは、現在、日本国内において事業展開していることや利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も低いことから、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後の必要性を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,340,737 |
6,970,446 |
|
売掛金及び契約資産 |
353,690 |
358,961 |
|
未収入金 |
281,022 |
223,127 |
|
営業立替金 |
1,322,786 |
1,420,142 |
|
商品 |
1,677 |
1,995 |
|
販売用不動産 |
290,582 |
54,044 |
|
仕掛品 |
12,966 |
11,122 |
|
貯蔵品 |
8,862 |
12,105 |
|
その他 |
121,887 |
446,520 |
|
貸倒引当金 |
△3,487 |
△3,748 |
|
流動資産合計 |
9,730,726 |
9,494,717 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
208,487 |
198,027 |
|
減価償却累計額 |
△82,106 |
△92,049 |
|
建物（純額） |
126,380 |
105,977 |
|
工具、器具及び備品 |
214,044 |
244,292 |
|
減価償却累計額 |
△177,067 |
△200,877 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
36,976 |
43,415 |
|
土地 |
83,433 |
77,584 |
|
リース資産 |
11,496 |
11,496 |
|
減価償却累計額 |
△766 |
△3,065 |
|
リース資産（純額） |
10,729 |
8,430 |
|
有形固定資産合計 |
257,521 |
235,407 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
170,210 |
143,269 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
407,250 |
73,045 |
|
その他 |
10,199 |
9,287 |
|
無形固定資産合計 |
587,660 |
225,602 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
37,865 |
198,346 |
|
繰延税金資産 |
94,034 |
75,352 |
|
その他 |
186,225 |
230,142 |
|
投資その他の資産合計 |
318,125 |
503,841 |
|
固定資産合計 |
1,163,307 |
964,851 |
|
資産合計 |
10,894,034 |
10,459,568 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
187,790 |
193,590 |
|
未払金 |
335,134 |
313,130 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
104,500 |
|
未払法人税等 |
769,753 |
29,810 |
|
契約負債 |
357,231 |
355,413 |
|
営業預り金 |
901,286 |
909,744 |
|
預り金 |
63,388 |
57,725 |
|
賞与引当金 |
51,110 |
60,403 |
|
役員賞与引当金 |
7,262 |
11,805 |
|
株主優待引当金 |
8,481 |
11,199 |
|
その他 |
112,177 |
198,875 |
|
流動負債合計 |
2,793,617 |
2,246,197 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
261,250 |
|
退職給付に係る負債 |
180,112 |
172,556 |
|
繰延税金負債 |
362 |
16,384 |
|
その他 |
11,759 |
33,897 |
|
固定負債合計 |
192,233 |
484,087 |
|
負債合計 |
2,985,851 |
2,730,285 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
996,516 |
1,017,409 |
|
資本剰余金 |
751,466 |
887,980 |
|
利益剰余金 |
7,167,906 |
7,022,912 |
|
自己株式 |
△1,187,197 |
△1,347,626 |
|
株主資本合計 |
7,728,692 |
7,580,675 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
285 |
△18,897 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
285 |
△18,897 |
|
新株予約権 |
179,205 |
167,506 |
|
純資産合計 |
7,908,182 |
7,729,283 |
|
負債純資産合計 |
10,894,034 |
10,459,568 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
8,371,365 |
8,695,906 |
|
売上原価 |
6,381,685 |
6,647,676 |
|
売上総利益 |
1,989,679 |
2,048,229 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
55,200 |
55,200 |
|
給料及び手当 |
423,037 |
417,725 |
|
賞与引当金繰入額 |
25,594 |
33,650 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
7,262 |
11,805 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△152 |
483 |
|
退職給付費用 |
1,404 |
1,265 |
|
その他 |
823,764 |
785,368 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,336,109 |
1,305,497 |
|
営業利益 |
653,569 |
742,731 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,636 |
8,343 |
|
受取手数料 |
348 |
84 |
|
受取保証料 |
－ |
6,416 |
|
補助金収入 |
4,114 |
914 |
|
法人税等還付加算金 |
1,584 |
－ |
|
その他 |
904 |
2,180 |
|
営業外収益合計 |
8,588 |
17,939 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
74 |
151 |
|
支払補償費 |
8,096 |
1,152 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
299 |
|
その他 |
403 |
104 |
|
営業外費用合計 |
8,575 |
1,708 |
|
経常利益 |
653,583 |
758,962 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4,211 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
2,213,700 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
11,993 |
21,268 |
|
特別利益合計 |
2,229,905 |
21,268 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
6,435 |
332,404 |
|
事務所移転費用 |
4,025 |
－ |
|
減損損失 |
101,721 |
20,380 |
|
解約違約金 |
－ |
44,868 |
|
特別損失合計 |
112,183 |
397,653 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,771,305 |
382,577 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
952,275 |
118,153 |
|
法人税等調整額 |
43,614 |
34,965 |
|
法人税等合計 |
995,889 |
153,119 |
|
当期純利益 |
1,775,416 |
229,457 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,775,416 |
229,457 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
1,775,416 |
229,457 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,000,646 |
△19,183 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,000,646 |
△19,183 |
|
包括利益 |
774,769 |
210,274 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
774,769 |
210,274 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
988,033 |
742,983 |
5,739,269 |
△1,187,197 |
6,283,089 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
8,483 |
8,483 |
|
|
16,966 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△346,779 |
|
△346,779 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,775,416 |
|
1,775,416 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
8,483 |
8,483 |
1,428,636 |
－ |
1,445,603 |
|
当期末残高 |
996,516 |
751,466 |
7,167,906 |
△1,187,197 |
7,728,692 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,000,932 |
1,000,932 |
152,184 |
7,436,206 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
16,966 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△346,779 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,775,416 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,000,646 |
△1,000,646 |
27,020 |
△973,626 |
|
当期変動額合計 |
△1,000,646 |
△1,000,646 |
27,020 |
471,976 |
|
当期末残高 |
285 |
285 |
179,205 |
7,908,182 |
当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
996,516 |
751,466 |
7,167,906 |
△1,187,197 |
7,728,692 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
20,893 |
20,893 |
|
|
41,787 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△374,452 |
|
△374,452 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
229,457 |
|
229,457 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△517,963 |
△517,963 |
|
自己株式の処分 |
|
115,620 |
|
357,533 |
473,154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
20,893 |
136,513 |
△144,994 |
△160,429 |
△148,016 |
|
当期末残高 |
1,017,409 |
887,980 |
7,022,912 |
△1,347,626 |
7,580,675 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
285 |
285 |
179,205 |
7,908,182 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
41,787 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△374,452 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
229,457 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△517,963 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
473,154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△19,183 |
△19,183 |
△11,698 |
△30,882 |
|
当期変動額合計 |
△19,183 |
△19,183 |
△11,698 |
△178,899 |
|
当期末残高 |
△18,897 |
△18,897 |
167,506 |
7,729,283 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,771,305 |
382,577 |
|
減価償却費 |
78,381 |
77,554 |
|
減損損失 |
101,721 |
20,380 |
|
新株予約権戻入益 |
△11,993 |
△21,268 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△336 |
261 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,847 |
9,292 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,083 |
4,542 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△7,128 |
△7,556 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
1,132 |
2,717 |
|
株式報酬費用 |
55,463 |
42,350 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,636 |
△8,343 |
|
受取保証料 |
－ |
△6,416 |
|
支払利息 |
74 |
151 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,213,700 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△4,211 |
－ |
|
固定資産除却損 |
6,435 |
332,404 |
|
解約違約金 |
－ |
44,868 |
|
貸倒損失 |
－ |
253 |
|
移転費用 |
4,025 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
32,562 |
△5,270 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
7,013 |
5,800 |
|
営業立替金の増減額（△は増加） |
45,110 |
△97,355 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△97,988 |
259,287 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
373 |
△1,817 |
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
104,816 |
8,457 |
|
その他 |
39,907 |
△34,262 |
|
小計 |
906,400 |
1,008,609 |
|
利息及び配当金の受取額 |
533 |
7,595 |
|
利息の支払額 |
△74 |
△151 |
|
保証料の受取額 |
－ |
44,000 |
|
移転費用の支払額 |
△4,025 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△342,132 |
△1,136,496 |
|
法人税等の還付額 |
396,425 |
7,893 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
957,126 |
△68,548 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△0 |
△2,000,005 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△130,897 |
△54,324 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△269,520 |
△21,708 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
23,926 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△179,926 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,379,093 |
－ |
|
原状回復による支出 |
△32,918 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△2,293 |
△1,498 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
2,078 |
1,451 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,969,468 |
△2,256,010 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
418,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△52,250 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,551 |
△2,481 |
|
株式の発行による収入 |
102 |
9,465 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△99,983 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
55,174 |
|
配当金の支払額 |
△346,139 |
△373,661 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△348,589 |
△45,737 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,578,005 |
△2,370,296 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,738,449 |
7,316,454 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,316,454 |
4,946,157 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
4,279,963 |
3,808,272 |
283,129 |
8,371,365 |
－ |
8,371,365 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
415 |
6,415 |
64,524 |
71,354 |
△71,354 |
－ |
|
計 |
4,280,378 |
3,814,687 |
347,654 |
8,442,720 |
△71,354 |
8,371,365 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,200,425 |
249,099 |
△5,749 |
1,443,775 |
△790,205 |
653,569 |
|
セグメント資産 |
2,775,780 |
2,186,063 |
62,255 |
5,024,100 |
5,869,934 |
10,894,034 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
51,660 |
13,142 |
8,904 |
73,707 |
4,673 |
78,381 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
345,656 |
52,690 |
18,924 |
417,270 |
8,725 |
425,996 |
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△790,205千円は、セグメント間取引消去22,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,718千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
4,371,362 |
4,132,905 |
191,637 |
8,695,906 |
－ |
8,695,906 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
405 |
4,471 |
16,509 |
21,386 |
△21,386 |
－ |
|
計 |
4,371,768 |
4,137,377 |
208,146 |
8,717,292 |
△21,386 |
8,695,906 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,183,752 |
350,967 |
△21,096 |
1,513,622 |
△770,890 |
742,731 |
|
セグメント資産 |
2,441,625 |
2,284,217 |
61,224 |
4,787,067 |
5,672,501 |
10,459,568 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
53,073 |
15,594 |
1,223 |
69,890 |
7,664 |
77,554 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
20,664 |
12,984 |
25,783 |
59,431 |
11,173 |
70,605 |
（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△770,890千円は、セグメント間取引消去15,791千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△786,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マンションマネジメント事業」セグメントにおいて15,087千円、「インキュベーション事業」セグメントにおいて86,634千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マンションマネジメント事業」セグメントにおいて6,383千円、「インキュベーション事業」セグメントにおいて13,997千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||||||||||||
|
|
|
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,775,416 |
229,457 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,775,416 |
229,457 |
|
期中平均株式数（株） |
9,130,122 |
9,149,880 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
295,338 |
309,153 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(295,338) |
(309,153) |
該当事項はありません。