○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2025年春闘での賃上げや物価安定による個人消費の増加基調と、企業の設備投資意欲の底堅さが下支えとなる一方で、当連結会計年度末に向けて米政府の関税政策の影響による景気の下押し圧力が強まる中で、一進一退の足踏み状況が続きました。

国内のICTサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって、幅広い産業分野における既存システムのモダナイゼーション、デジタルイノベーションのためのシステム構築への支出が拡大し、特にITコンサルティングやシステムインテグレーション領域が市場の成長を牽引しました。

このような中、当社グループは、前連結会計年度の初め（2023年7月1日）に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる前連結会計年度においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。これをふまえ、計画2年目となる当連結会計年度は、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、前連結会計年度に回復した利益率を維持しながら、既存事業の売上成長率が10％を優に超える水準にまで復活させていくことを目指してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、データ／AI活用に対する需要を受けて堅調な成長が続き、売上成長率は期初に掲げた10％を超える水準で推移いたしました。

利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、プロフェッショナルサービス事業における個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果、プロダクト事業におけるコスト構造の最適化の効果により、売上成長率を上回る水準にて拡大いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,772,254千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は1,575,749千円（前年同期比16.8％増）、経常利益は1,625,850千円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063,952千円（前年同期比17.0％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を15％程度にまで引き上げることを目標とし、その目標に到達するために、有償稼働率の維持・向上と、リーダー層以上の育成および採用強化を重点課題として運営してまいりました。

売上高は、既存案件の拡大および新規案件の開拓により第3四半期連結累計期間までは好調に推移した一方で、第4四半期連結会計期間においては新規受注の遅れにより売上成長率が一時的に鈍化いたしました。

一方、利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、前連結会計年度から定着に努めてきたプロジェクト収支の管理・モニタリング手法が実効的に運用されていることが安定的な利益創出につながっており、セグメント利益額およびセグメント利益率は、前年同期に比べて改善いたしました。

この結果、売上高は8,336,984千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は3,565,818千円（前年同期比22.5％増）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を10％程度にまで引き上げることを目標とし、前連結会計年度には漸減が続いたブレインパッド単体の売上高を上昇に転じさせることと、連結子会社である株式会社Time Technologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題として運営してまいりました。

売上高は、「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られ、堅調に推移いたしました。

利益面においては、売上拡大に伴う利益増に加え、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了の効果や、売上高に見合ったコスト構造への最適化を継続的に進めていることから、セグメント利益額およびセグメント利益率は、前年同期に比べて改善いたしました。

この結果、売上高は3,435,870千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は870,457千円（前年同期比13.2％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、7,518,783千円となり、前連結会計年度末に比べ261,064千円増加いたしました。

流動資産の残高は、5,251,542千円となり、前連結会計年度末に比べ211,551千円増加いたしました。これは主に電子記録債権及び売掛金の増加118,171千円および現金及び預金の増加40,344千円の増加によるものであります。

また、固定資産の残高は、2,267,241千円となり、前連結会計年度末に比べ49,512千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加303,533千円、ソフトウエアの増加28,795千円があった一方で、のれんの減少131,077千円、顧客関連資産の減少69,415千円、建物（純額）の減少69,219千円があったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、1,753,054千円となり、前連結会計年度末に比べ29,895千円増加いたしました。

流動負債の残高は、1,556,672千円となり、前連結会計年度末に比べ50,853千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加56,123千円によるものであります。

また、固定負債の残高は、196,382千円となり、前連結会計年度末に比べ20,958千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少21,254千円があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、5,765,728千円となり、前連結会計年度末に比べ231,168千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加875,497千円があった一方で、自己株式の取得などによる減少649,094千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.7％となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,395,540千円（前年同期比1.2％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,350,975千円（前年同期比12.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,625,726千円、減価償却費256,552千円、のれん償却額131,077千円があった一方で、法人税等の支払額554,130千円、売上債権の増加118,171千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、439,890千円（前年同期比38.5％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出300,720千円および無形固定資産の取得による支出109,872千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、870,740千円（前年同期比134.1％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出700,007千円および配当金の支払額170,729千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年6月期	2025年6月期
自己資本比率（％）	76.3	76.7
時価ベースの自己資本比率（％）	312.5	375.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－

（注1）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注2）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注3）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注4）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注5）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（4）今後の見通し

　2025年6月に日本政府より示された「骨太方針2025」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」においては、日本経済の成長に向けて、AI等のイノベーションの促進や、データ利活用を促進する制度の検討による戦略的なデータ政策の推進が掲げられています。同時に、DXやデータ・AI活用を推進する国内のIT人材の不足が深刻化する状況が続いていることから、当社グループの中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）は、企業によるDX、データ・AI活用への投資（需要面）と、その推進を支えるIT人材不足の解消（供給面）という両面の経営課題をビジネスチャンスと捉えた成長戦略を描いております。

　当社グループは、同計画2年目である当連結会計年度において10％超の売上成長と利益率維持の両立を実現できたことをふまえ、同計画の最終年度においては、M&Aを含む大胆な投資による売上成長の加速を伴う構造改革の完遂を目指してまいります。

　以上をふまえ、当社グループの翌連結会計年度（2026年6月期）の通期連結業績予想は、売上高13,500百万円、営業利益1,750百万円、経常利益1,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円としたえうで、これに加えてM&Aを実現することにより、売上高14,000百万円への到達を目指してまいります。

（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとするさまざまな要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年 6月30日）	当連結会計年度（2025年 6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,355,195	3,395,540
売掛金	1,186,514	1,316,528
電子記録債権	52,651	40,810
仕掛品	15,189	16,657
前払費用	425,276	459,515
その他	5,162	22,491
流動資産合計	5,039,990	5,251,542
固定資産
有形固定資産
建物	547,666	547,666
減価償却累計額	△144,763	△213,982
建物（純額）	402,903	333,684
工具、器具及び備品	245,760	288,885
減価償却累計額	△172,273	△216,372
工具、器具及び備品（純額）	73,487	72,513
有形固定資産合計	476,391	406,197
無形固定資産
ソフトウエア	108,440	137,236
ソフトウエア仮勘定	8,256	15,286
のれん	426,002	294,924
顧客関連資産	225,599	156,184
無形固定資産合計	768,298	603,631
投資その他の資産
投資有価証券	443,171	746,704
差入保証金	263,238	263,238
繰延税金資産	196,943	202,750
その他	69,686	44,718
投資その他の資産合計	973,039	1,257,411
固定資産合計	2,217,728	2,267,241
資産合計	7,257,719	7,518,783

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年 6月30日）	当連結会計年度（2025年 6月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	116,430	131,790
未払金	318,329	279,123
未払費用	230,904	152,181
未払法人税等	329,367	365,108
契約負債	196,318	243,135
賞与引当金	105,557	161,681
役員賞与引当金	－	9,992
受注損失引当金	－	6,130
その他	208,910	207,529
流動負債合計	1,505,818	1,556,672
固定負債
資産除去債務	148,261	148,558
繰延税金負債	69,078	47,823
固定負債合計	217,340	196,382
負債合計	1,723,159	1,753,054
純資産の部
株主資本
資本金	597,809	597,809
資本剰余金	574,509	574,509
利益剰余金	5,487,148	6,362,645
自己株式	△1,127,604	△1,776,699
株主資本合計	5,531,863	5,758,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,696	7,462
その他の包括利益累計額合計	2,696	7,462
純資産合計	5,534,559	5,765,728
負債純資産合計	7,257,719	7,518,783

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年 7月 1日至　2024年 6月30日）	当連結会計年度（自　2024年 7月 1日至　2025年 6月30日）
売上高	10,561,125	11,772,254
売上原価	5,857,409	6,126,336
売上総利益	4,703,715	5,645,918
販売費及び一般管理費	3,354,782	4,070,168
営業利益	1,348,933	1,575,749
営業外収益
受取利息及び配当金	15	1,325
受取販売奨励金	12,292	11,855
補助金収入	32,253	28,181
持分法による投資利益	－	26,222
その他	12,645	6,395
営業外収益合計	57,206	73,980
営業外費用
為替差損	885	749
投資事業組合運用損	41,143	13,140
支払手数料	1,195	9,940
持分法による投資損失	5,089	－
その他	0	47
営業外費用合計	48,315	23,878
経常利益	1,357,825	1,625,850
特別利益
固定資産売却益	279	－
債務消滅益	35,031	－
顧客契約譲渡益	19,860	－
特別利益合計	55,172	－
特別損失
固定資産売却損	32	－
固定資産除却損	－	124
投資有価証券評価損	19,192	－
関係会社清算損	611	－
特別損失合計	19,836	124
税金等調整前当期純利益	1,393,161	1,625,726
法人税、住民税及び事業税	481,326	588,835
法人税等調整額	2,357	△27,061
法人税等合計	483,684	561,774
当期純利益	909,477	1,063,952
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	909,477	1,063,952

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年 7月 1日至　2024年 6月30日）	当連結会計年度（自　2024年 7月 1日至　2025年 6月30日）
当期純利益	909,477	1,063,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,100	4,766
その他の包括利益合計	2,100	4,766
包括利益	911,577	1,068,718
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	911,577	1,068,718
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年 7月 1日　至　2024年 6月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	597,809	574,509	4,801,394	△1,078,764	4,894,950
当期変動額
剰余金の配当			△171,791		△171,791
親会社株主に帰属する当期純利益			909,477		909,477
自己株式の取得				△199,967	△199,967
自己株式の処分			△51,931	151,126	99,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	685,753	△48,840	636,913
当期末残高	597,809	574,509	5,487,148	△1,127,604	5,531,863


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	596	596	4,895,546
当期変動額
剰余金の配当			△171,791
親会社株主に帰属する当期純利益			909,477
自己株式の取得			△199,967
自己株式の処分			99,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,100	2,100	2,100
当期変動額合計	2,100	2,100	639,013
当期末残高	2,696	2,696	5,534,559

当連結会計年度（自　2024年 7月 1日　至　2025年 6月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	597,809	574,509	5,487,148	△1,127,604	5,531,863
当期変動額
剰余金の配当			△171,321		△171,321
親会社株主に帰属する当期純利益			1,063,952		1,063,952
自己株式の取得				△700,007	△700,007
自己株式の処分			△17,133	50,912	33,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	875,497	△649,094	226,402
当期末残高	597,809	574,509	6,362,645	△1,776,699	5,758,265


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,696	2,696	5,534,559
当期変動額
剰余金の配当			△171,321
親会社株主に帰属する当期純利益			1,063,952
自己株式の取得			△700,007
自己株式の処分			33,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,766	4,766	4,766
当期変動額合計	4,766	4,766	231,168
当期末残高	7,462	7,462	5,765,728

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年 7月 1日至　2024年 6月30日）	当連結会計年度（自　2024年 7月 1日至　2025年 6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,393,161	1,625,726
減価償却費	281,789	256,552
のれん償却額	131,077	131,077
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,006	56,123
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△17,926	6,130
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△64,714	－
受取利息及び受取配当金	△15	△1,325
持分法による投資損益（△は益）	5,089	△26,222
債務消滅益	△35,031	－
顧客契約譲渡益	△19,860	－
投資事業組合運用損益（△は益）	41,143	13,140
売上債権の増減額（△は増加）	46,745	△118,171
棚卸資産の増減額（△は増加）	14,034	△1,468
前払費用の増減額（△は増加）	△94,009	△39,780
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,112	16,586
未払金の増減額（△は減少）	158,866	△53,538
未払費用の増減額（△は減少）	26,293	△79,340
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,672	8,962
契約負債の増減額（△は減少）	3,426	40,321
その他	107,553	55,293
小計	1,907,832	1,890,065
利息及び配当金の受取額	7,535	15,039
法人税等の支払額	△377,041	△554,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,538,326	1,350,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,223	△29,297
無形固定資産の取得による支出	△44,481	△109,872
投資有価証券の取得による支出	△240,000	△300,720
顧客契約の譲渡による収入	21,411	－
その他	633	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△317,660	△439,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△201,153	△700,007
配当金の支払額	△170,863	△170,729
その他	△9	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△372,026	△870,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	848,639	40,344
現金及び現金同等物の期首残高	2,506,556	3,355,195
現金及び現金同等物の期末残高	3,355,195	3,395,540

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。

　これによる連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。

　プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年 7月 1日　至　2024年 6月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結損益計算書計上額（注）2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計	調整額（注）1	連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	7,377,804	3,183,320	10,561,125	－	10,561,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,377,804	3,183,320	10,561,125	－	10,561,125
セグメント利益	2,911,140	769,011	3,680,151	△2,331,217	1,348,933

（注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,331,217千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年 7月 1日　至　2025年 6月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結損益計算書計上額（注）2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計	調整額（注）1	連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	8,336,384	3,435,870	11,772,254	－	11,772,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	600	－	600	△600	－
計	8,336,984	3,435,870	11,772,854	△600	11,772,254
セグメント利益	3,565,818	870,457	4,436,276	△2,860,526	1,575,749

（注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,860,526千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年 7月 1日至　2024年 6月30日）	当連結会計年度（自　2024年 7月 1日至　2025年 6月30日）
1株当たり純資産額	258.44円	275.98円
1株当たり当期純利益	42.25円	49.81円

前連結会計年度

（自　2023年 7月 1日

至　2024年 6月30日）

当連結会計年度

（自　2024年 7月 1日

至　2025年 6月30日）

1株当たり純資産額

258.44円

275.98円

1株当たり当期純利益

42.25円

49.81円

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年 6月30日）	当連結会計年度（2025年 6月30日）
純資産の部の合計額（千円）	5,534,559	5,765,728
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,534,559	5,765,728
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	21,415,212	20,891,559

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年 7月 1日至　2024年 6月30日）	当連結会計年度（自　2024年 7月 1日至　2025年 6月30日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	909,477	1,063,952
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	909,477	1,063,952
普通株式の期中平均株式数（株）	21,526,466	21,359,015

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形」として表示していた電子記録債権は、当連結会計年度において「電子記録債権」として表示することに変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」にて表示していた52,651千円は、「電子記録債権」52,651千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△94,009千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」として組み替えております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、株式会社アクティブコアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

1．株式の取得の理由

　当社は、現在進行中の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期の3年間）において、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携やM&Aによる非連続的な成長を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。このたび、アクティブコアが当社グループに参画することを通じて、当社グループが2000年代から磨き上げてきたMarTech（マーテック）と専門家によるプロフェッショナルサービスに、アクティブコアが提供するBPaaS（Business Process as a Service）という新たなサービス形態を加え、データドリブンな“AIとの共創によるマーケティング実行力”を提供していくことが、本株式取得の理由となります。

2．株式取得の相手会社の概要

（1）名称	株式会社アクティブコア
（2）所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 8階
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長羽柴秀彦
（4）事業内容	マーケティング領域のITサービスの提供
（5）資本金	10,000千円
（6）大株主および持株比率	羽柴秀彦 50.0%　ほか

3．株式取得の時期

　株式譲渡実行日　2025年10月1日（予定）

4.取得する株式の数、取得価格および取得後の持分比率

（1）取得株式数	20,000株
（2）取得価格	相手先に対する守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
（3）取得後の持分比率	100%