１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
2025年９月期 第３四半期の概況 （2024年10月１日～2025年６月30日）
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
売上高については、ヘルスケア事業、学校DX事業の売上伸張を主因に22,306百万円（前年同期比8.6％増）となり、売上総利益については、売上高の増収により16,619百万円（同10.1％増）の増益となりました。
営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費（販管費）の増加を吸収した結果、2,343百万円（同33.8％増）の増益となりました。
経常利益については、前年同期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として615百万円を計上しましたが、当第３四半期（累計）の持分法による投資利益は大きく減少し60百万円の計上となったことから、2,376百万円（前年同期比0.6％増）の横ばいとなりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が前年同期比で増加となったことを主因に2,061百万円（同8.1％減）の減益となりました。
連結業績(2024年10月１日～2025年６月30日)
販管費内訳(2024年10月１日～2025年６月30日)
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は、音楽配信等を行う事業会社の買収効果およびキャリアショップ経由での入会好調により、323万人（2024年９月末比15万人増）と拡大しました。買収効果を除いても、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数は微増しました。
売上高については、12,923百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
営業利益については、『AdGuard』等の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、3,039百万円（同8.5％減）となりました。
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等）が属しています。
同事業の月額有料会員数は48万人（2024年９月末比３万人減）となりました。また、クラウド薬歴の導入店舗数は、中規模以上の調剤薬局への導入拡大に注力した結果、四半期ベースでの同店舗数が過去最高を更新し、2025年６月末の同店舗数は3,421（2024年９月末比893増）となりました。
売上高は、主にクラウド薬歴の売上高が拡大したことにより4,888百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
営業利益については、クラウド薬歴の収益が拡大する一方、薬局DXや子育てDX向けの開発費増加により、75百万円（同72.9％減）の減益となりました。
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
売上高は、2025年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は1,067校（2024年４月比292校増）となり、その月額利用料収入が増加したこと、また公立学校向け初期開発売上の計上もあり、1,357百万円（前年同期比53.2％増）の大幅増収となりました。
営業利益については、売上高の大幅な増加に伴い、384百万円（前年同期は91百万円の損失）の大幅増益となりました。
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
売上高は、法人向けDX支援事業の受注が堅調に推移したことにより、4,229百万円（前年同期比3.9％増）の増収となりました。
営業利益については、売上高の増加に伴い、824百万円（同551.1％増）と大幅増益となりました。
当第３四半期末の資産合計は32,070百万円となり、2024年９月末対比2,383百万円増加しました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の増加により2,258百万円増加し、固定資産では主にソフトウエアの増加により125百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では主に契約負債、未払法人税等が増加したことを主因に1,173百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより443百万円減少しました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として2,061百万円を計上したこと、連結子会社における増資等により1,653百万円増加しました。
中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。
クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、同事業の持続的な売上・利益成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。薬剤師の業務効率化に寄与できることから引き合いの強い、ChatGPTを活用したAI薬歴入力作成支援サービスの拡販も同時に行うことにより、導入店舗数の拡大とともに、さらなる収益向上に繋げていきます。
子育てDXについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が行われる中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に子育てDXサービスの拡販を強力に営業展開していくこと、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことを通じて、同事業の中で中長期的に利益貢献できる中核事業の1つに発展させるように取り組んでいきます。
学校DX事業については、政府による都道府県域での校務DX推進が行われる中、これを成長機会として捉え積極展開していくことにより持続的成長の実現を目指していきます。クラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強く、2025年4月からの導入学校数は1,067校（2024年４月比292校増）となりました。従来は私立学校を中心に受注活動を展開していましたが、2024年８月に山梨県教育委員会と県立高等学校へのシステム導入契約を締結したことを契機に公立学校の受注活動にも注力し、さらなる売上・利益成長を図っていきます。
なお、2025年９月期の通期連結業績予想については、本日発表した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正しています。
【業績予想数値の前提】
当社グループにおける未確定な新規事業や蓋然性の低いM&Aの影響等は考慮しておらず、業績予想の数値に織り込んでいません。今後、見通しと業績予想との間に乖離が生じ、開示すべき事象が生じた場合には速やかに開示します。
2025年９月期 通期 連結業績予想
(2024年10月１日～2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,882,970千円には、セグメント間取引消去△13,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,869,970千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ セグメント利益の調整額△1,979,373千円には、セグメント間取引消去53,760千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,033,134千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
学校ＤＸ事業拡大を受け、当社グループにおける各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来「その他」に含まれていたＤＸ支援事業として「その他」事業に計上していた一部取引について事業区分を整理し、第１四半期連結会計期間より「学校ＤＸ」事業に計上しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
（還付消費税等の計上）
当社では、2022年９月期よりポイント付与型取引おける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引としています。これに関連して、2020年９月期における消費税の取り扱いについて、新宿税務署より更正決定(還付)を受け、当該消費税の還付が確定しました。これに伴い、2025年９月期第４四半期連結会計期間において、還付消費税等(特別利益)823,677千円を計上するとともに、対応する税金費用として法人税、住民税及び事業税252,210千円を計上する見込みです。