○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱含みの動きが見られるものの、緩やかに回復しています。雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資も増加していますが、物価の高止まりが継続しています。一方、米国の外交・通商政策に対する懸念は沈静化しつつあるものの、依然不透明な状況が続いております。当中間連結会計期間における鉄スクラップの資源価格は概ね横這いで推移し、期間内の平均価格は前年同期を下回りました。銅スクラップ等の非鉄金属の価格は一時急落しましたが、期間内平均価格は前年同期と同程度の水準となりました。

　このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,622,358千円（前年同期比7.3％減）、営業利益は184,878千円（同57.0％減）、経常利益は195,271千円（同56.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は179,233千円（同38.6％減）となりました。

　各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

　解体工事については、大規模な工場や医療施設等の大型案件が進捗し、セグメント全体としては増収となりました。しかしながら複数の案件において原価の実績が見積総原価を超過することが判明し工事の進捗度を精査した結果、当該案件の売上高の計上を抑える要因となり、また当該案件について今後予想される損失の見積額を引当計上しました。また、株式会社ミツエを株式取得（当社の持株比率90.9％）により子会社化したことに伴う負ののれん発生益62,581千円を特別利益に計上しております。

　これらの結果、売上高は1,416,840千円（前年同期比5.5％増）、営業損失は56,127千円（前年同期は営業利益190,763千円）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き1,922,140千円となりました。工事監督者数については、当中間連結会計期間末時点で34名となりました。

＜環境事業＞

　産業廃棄物処理受託の取扱量は10,545トンと堅調に推移し、再生資源販売の取扱量は8,687トンと堅調に推移しました。設備等の撤去案件がスポット的に発生したことや、有価物を多く含む廃棄品の取り扱いが増加したことが増収に寄与しましたが、鉄スクラップ相場が前年同期よりも低水準で推移したことで再生資源販売が伸び悩んだ結果、減益となりました。

　これらの結果、売上高は994,679千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は126,271千円（同9.7％減）となりました。

＜金属事業＞

　当中間連結会計期間における当事業の金属スクラップ取扱量は37,329トン（うち当社工場でのスクラップの取扱量は30,105トン、残りは当社工場を介しない直送取引）となりました。鉄スクラップ価格が前年同期より低い水準で推移したため減収となりましたが、大型解体案件から発生したスクラップに加工選別による付加価値をつけての販売が寄与し、増益となりました。

　これらの結果、売上高は2,210,838千円（前年同期比17.5％減）、営業利益は114,734千円（同15.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は6,489,719千円となり、前連結会計年度末に比べて152,617千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて130,388千円減少の3,430,126千円となりました。固定資産は、土地の増加等により、前連結会計年度末に比べて283,006千円増加の3,059,593千円となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債は1,839,253千円となり、前連結会計年度末に比べて36,344千円増加しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて84,440千円減少の1,304,260千円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて120,784千円増加の534,993千円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて116,273千円増加の4,650,465千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ162,212千円減少の2,020,825千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は158,656千円（前年同期は424,883千円の増加）となりました。

　これは、資金の増加として、税金等調整前中間純利益257,728千円、減価償却費157,090千円、賞与引当金の増加78,994千円等があった一方、資金の減少として、未払金の減少82,894千円、棚卸資産の増加11,487千円、法人税等の支払額190,859千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は302,589千円（前年同期は192,228千円の支出）となりました。

　これは、定期預金の払戻による収入30,000千円があった一方、有形固定資産の取得による支出299,937千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は18,279千円（前年同期は107,330千円の支出）となりました。

　これは、長期借入れによる収入100,000千円があった一方、配当金の支払額105,095千円等によるものであります。

(４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表しました業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,261,551	2,164,143
受取手形、売掛金及び契約資産	1,093,066	1,026,644
商品及び製品	3,774	813
仕掛品	2,115	6,984
原材料及び貯蔵品	114,181	120,321
未成工事支出金	30,573	44,880
その他	55,362	66,440
貸倒引当金	△110	△102
流動資産合計	3,560,515	3,430,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	366,352	382,868
機械装置及び運搬具（純額）	663,303	745,771
最終処分場（純額）	66,825	67,679
土地	869,768	1,024,027
リース資産（純額）	97,809	113,713
建設仮勘定	20,032	6,931
その他	47,072	40,685
有形固定資産合計	2,131,163	2,381,677
無形固定資産
その他	34,193	29,145
無形固定資産合計	34,193	29,145
投資その他の資産
投資有価証券	438,308	473,833
保険積立金	119,435	123,468
繰延税金資産	121	121
その他	53,363	51,347
投資その他の資産合計	611,228	648,770
固定資産合計	2,776,586	3,059,593
資産合計	6,337,101	6,489,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	365,462	337,124
工事未払金	168,294	210,171
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	108,760	117,946
リース債務	28,983	34,306
未払金	88,132	89,453
未払法人税等	215,343	89,198
契約負債	1,229	19,021
賞与引当金	19,129	98,124
受注損失引当金	－	27,454
その他	293,365	181,460
流動負債合計	1,388,701	1,304,260
固定負債
長期借入金	4,300	86,672
リース債務	3,345	22,262
役員退職慰労引当金	331,596	338,682
退職給付に係る負債	12,126	12,175
繰延税金負債	34,038	44,539
資産除去債務	28,800	30,660
固定負債合計	414,208	534,993
負債合計	1,802,909	1,839,253
純資産の部
株主資本
資本金	130,598	130,598
資本剰余金	945,418	954,794
利益剰余金	3,521,422	3,595,394
自己株式	△184,864	△188,011
株主資本合計	4,412,574	4,492,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,618	145,455
その他の包括利益累計額合計	121,618	145,455
非支配株主持分	－	12,234
純資産合計	4,534,192	4,650,465
負債純資産合計	6,337,101	6,489,719

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	4,986,902	4,622,358
売上原価	4,041,547	3,875,760
売上総利益	945,355	746,598
販売費及び一般管理費	515,185	561,719
営業利益	430,169	184,878
営業外収益
受取利息	35	394
受取配当金	4,331	6,136
受取手数料	2,093	1,803
受取補償金	4,600	3,100
その他	5,897	4,466
営業外収益合計	16,958	15,900
営業外費用
支払利息	1,271	1,591
支払補償費	783	3,886
自己株式取得費用	－	30
営業外費用合計	2,054	5,507
経常利益	445,074	195,271
特別利益
固定資産売却益	492	11
負ののれん発生益	－	62,581
特別利益合計	492	62,593
特別損失
固定資産除却損	0	135
特別損失合計	0	135
税金等調整前中間純利益	445,566	257,728
法人税等	153,695	79,386
中間純利益	291,870	178,342
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△891
親会社株主に帰属する中間純利益	291,870	179,233

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	291,870	178,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,315	23,836
その他の包括利益合計	41,315	23,836
中間包括利益	333,186	202,179
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	333,186	203,070
非支配株主に係る中間包括利益	－	△891

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	445,566	257,728
減価償却費	139,638	157,090
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,816	78,994
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	27,454
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,666	7,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	103	49
受取利息及び受取配当金	△4,366	△6,530
支払利息	1,271	1,591
固定資産売却損益（△は益）	△492	△11
固定資産除却損	0	135
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△48,299	80,622
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,066	△11,487
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,968	4,841
未払金の増減額（△は減少）	△3,955	△82,894
契約負債の増減額（△は減少）	△3,966	10,806
受取保険金	－	△864
負ののれん発生益	－	△62,581
その他	35,302	△118,717
小計	531,249	343,311
利息及び配当金の受取額	4,362	6,528
利息の支払額	△362	△1,189
保険金の受取額	－	864
法人税等の支払額	△110,366	△190,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	424,883	158,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△90,000
定期預金の払戻による収入	30,213	30,000
有形固定資産の取得による支出	△177,223	△299,937
有形固定資産の売却による収入	700	15,243
無形固定資産の取得による支出	△8,924	－
保険積立金の積立による支出	△4,033	△4,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	47,514
その他	△2,961	△1,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,228	△302,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△15,388	△8,442
リース債務の返済による支出	△914	△1,594
自己株式の取得による支出	－	△3,147
配当金の支払額	△91,027	△105,095
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,330	△18,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	125,324	△162,212
現金及び現金同等物の期首残高	1,655,689	2,183,038
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,781,014	2,020,825

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等の注記）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額（注１）
	解体事業	環境事業	金属事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注１）
売上高
一時点で移転される財・　サービス	275,934	964,752	2,679,101	3,919,787	－	3,919,787
一定の期間にわたり移転される財・サービス	1,067,114	－	－	1,067,114	－	1,067,114
顧客との契約から生じる収益	1,343,049	964,752	2,679,101	4,986,902	－	4,986,902
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,343,049	964,752	2,679,101	4,986,902	－	4,986,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	331,917	199,159	12,660	543,738	△543,738	－
計	1,674,967	1,163,911	2,691,761	5,530,641	△543,738	4,986,902
セグメント利益	190,763	139,801	99,604	430,169	－	430,169

（注）　１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額（注１）
	解体事業	環境事業	金属事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注１）
売上高
一時点で移転される財・　サービス	429,665	994,679	2,210,838	3,635,183	－	3,635,183
一定の期間にわたり移転される財・サービス	987,175	－	－	987,175	－	987,175
顧客との契約から生じる収益	1,416,840	994,679	2,210,838	4,622,358	－	4,622,358
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,416,840	994,679	2,210,838	4,622,358	－	4,622,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	383,937	152,879	13,334	550,150	△550,150	－
計	1,800,777	1,147,558	2,224,173	5,172,509	△550,150	4,622,358
セグメント利益又は損失（△）	△56,127	126,271	114,734	184,878	－	184,878

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。