○添付資料の目次

 

 

Ⅰ　当四半期決算に関する定性的情報

１．経営成績に関する説明
　当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などにより先行きの不透明感が漂っています。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。

　会計事務所事業部門では、ＴＫＣ全国会との連携のもとで関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいりました。その結果、当社システムを利用する法人企業の黒字決算割合は57.0％に達しております。この数字は国税庁発表の全法人の黒字申告の割合(36.0％)を遙かに上回っております。さらに当社の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」の業績管理機能（365日変動損益計算書、得意先・仕入先順位月報等）を活用する企業では、60％超が黒字決算であることを確認しています。こうしたエビデンスに基づいて、当社はＴＫＣ会員事務所による関与先指導の基本的方針を黒字決算割合と適正申告のさらなる向上に求め、その手段として巡回監査と月次決算の実施を奨励すると共に、関与先企業における業績管理ツールとしてＦＸクラウドシリーズの活用を推進しています。

　また、消費税インボイス制度が施行されたことにより、中小企業から大企業に至るまで経理部門の業務負担は一層増加しています。その解決には経理業務の本格的なデジタル化が必要です。そのため当社ではデジタル庁がデジタルインボイスのデファクトスタンダードとして推奨している「ペポルインボイス」の送受信をはじめとして、証憑の発行・保管から日々の仕訳、毎月の試算表、決算書と税務申告書の作成、さらには電子申告・電子納税に至るまでをデジタルシームレスで一気通貫に行えるＴＫＣシステムのさらなる機能拡張と導入支援に取り組んでいます。

　地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に定める標準仕様への適合期限（令和８年３月末）までに、すべての顧客市区町村がシステムを移行できるよう標準準拠システムの開発および移行支援に取り組んでいます。

　これらの活動の結果、当第３四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が59,756百万円（前期比8.3％増）、営業利益は13,041百万円（同4.2％減）、経常利益は13,427百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,440百万円（同2.5％減）となりました。

　なお、当第３四半期は上記の事業展開によって増収になったものの、地方公共団体事業部門において資産計上していたソフトウエアに係る減価償却費が増加したことで減益となりました。当第４四半期では、地方公共団体事業部において標準準拠システムへの移行支援が本格化するため、通期においては、当初の計画どおり増収増益の業績を予想しています。

　当第３四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

 

(１)第３四半期業績の推移
　①会計事務所事業部門の売上高の推移

　会計事務所事業部門における売上高は38,822百万円（前期比4.1％増）、営業利益は11,008百万円（同6.3％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

1)コンピューター・サービス売上高は、前期比5.0％増となりました。これは、「ＦＸクラウドシリーズ」を新たに利用開始し、経理事務のＤＸ（Digital Transformation）に取り組む関与先企業が増加したこと。さらに税理士事務所向けにセキュリティを強化したスマートフォン「TKC-Phone」を利用し、自宅や外出先からリモートでＴＫＣシステムを利用する会計事務所が増えたことで、クラウドサービスの利用量が増加したことなどによります。

2)ソフトウエア売上高は、前期比2.2％増となりました。これはペポルインボイスの送受信をはじめ、証憑の電子保存や仕訳の自動生成、優良な電子帳簿の作成などをデジタルシームレスで一気通貫に行える「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。

3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比1.7％増となりました。これは中堅企業向けの財務会計システム「ＦＸ４クラウド」の新規受注に伴う立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。

4)ハードウエア売上高は、前期比8.9％増となりました。これはWindows10サポート終了を控え、企業向けパソコンのリプレースが進んだことによります。また、平成27年から29年に販売の富士通製デスクトップパソコン等の一部機種において、６月11日に公開のWindows Update後に、パソコンが起動できなくなる不具合が富士通社より発表されました。この状況を受け、対象となる当社取り扱いパソコンでＴＫＣシステムをご利用中の場合に限り、起動しないパソコンのHDDからのデータの取り出し、代替パソコンへの復元を無償で支援しています。

5)営業利益が売上高の前期比より高い伸びとなった理由は、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていること、さらに統合情報センターにおける印刷業務の処理移管に伴い、固定費が削減されたことによります。

　②地方公共団体事業部門の売上高の推移

　地方公共団体事業部門における売上高は18,608百万円（前期比18.4％増）、営業利益は1,711百万円（同45.0％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

1)コンピューター・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは、令和７年７月20日に実施される参議院選挙の入場券などの印刷・加工業務の受託に加えて、前期に受託した新たな顧客におけるＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システムが稼働したことなどによります。

2)ソフトウエア売上高は、前期比5.7％増となりました。これは児童手当システムや健康管理システムにおける標準データレイアウトの改版に伴うシステム改修業務の受託に加えて、ＴＡＳＫクラウド公会計システムを新たに利用する顧客の受託によりサブスクリプション型のソフトウエア利用料が順調に増加していることによります。

3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比3.3％増となりました。これは、新規に受託したシステムの導入支援業務の増加によります。

4)ハードウエア売上高は、前期比107.3％増となりました。これは、システム標準化後の庁内設置用サーバを導入する顧客の増加や、住基ネット関連ハードウエア機器の更改を迎える顧客が集中したことによります。

5)なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、利益率の低いハードウエア売上高の増加に加えて、標準準拠システムの提供開始に伴い、資産計上していたソフトウエアに係る減価償却費が増加したことによります。

　③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

　印刷事業部門における売上高は2,325百万円（前期比7.0％増）、営業利益は315百万円（前期に対して177百万円増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

1)データ・プリント・サービス(以下、ＤＰＳ)関連商品の売上高は、前期比16.7％増となりました。これは市区町村から令和６年10月に実施された衆議院選挙に係る通知業務をはじめとした新規業務を受注したことに加えて、共済組合等から通知書印刷業務を受注したことによります。

2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比13.6％減となりました。これは、デジタル化の進行により顧客企業における伝票印刷業務の需要が減少傾向にあること、加えて令和６年10月から価格改定を実施したことを受けて令和６年９月に帳表・伝票類の駆け込み受注があった反動減によるものです。

3)商業美術印刷(カタログ、書籍等)関連の売上高は、前期比3.8％減となりました。これは、前期において受注した消費税インボイス制度を解説する書籍等の印刷業務が当期はなかったことによります。

4)営業利益が売上高の前期比より高い伸びとなった理由は、ＤＰＳ関連商品の売上高が堅調に推移したこと、さらに、令和６年10月に価格改定(値上げ)を実施したことなどによります。

 

(２)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

　会計事務所事業部門では、ＴＫＣ会員事務所とその関与先企業の持続的な発展を支援するため、

ＴＫＣ会員１万1,500名（令和７年６月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会と密接に連携し、製品やサービスの開発・改善に取り組んでいます。

　また、これに関連して上場企業などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等に対しても各種クラウドサービスを提供しています。

　①「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動

1)ＴＫＣ会員事務所による関与先企業の月次決算体制構築を支援

中小企業は、インフレや円安、それに伴う原材料費の高騰や賃上げへの圧力などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのような中でＴＫＣ会員事務所による関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援するために、以下の活動を展開しています。

a)当社は、全国56カ所の営業拠点において、システム・コンサルティング・グループ（ＳＣＧ）の社員が関与先企業における月次決算体制の構築を支援するために企業向け財務会計シリーズ「ＦＸクラウドシリーズ」の導入支援や運用サポート等を実施しています。

b)「ＦＸクラウドシリーズ」には経営者の戦略的な意思決定を支援するため、365日変動損益計算書や予実管理、部門別管理、資金繰り実績表、得意先・仕入先順位月報、当期決算の先行き管理等の「経営戦略レベル」の機能を搭載しています。経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、スマートデバイス向けアプリ「スマホで経費」を提供して、関与先企業の営業担当者による経費精算の手間の軽減と電子化された証憑をもとに経理担当者による仕訳計上の効率化を支援しています。また、電子取引データやペポルインボイスから自動的に仕訳を生成する「証憑保存機能」や、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」などの活用も支援しています。

こうした活動の結果、令和７年６月末日現在で財務会計システム「ＦＸシリーズ」の利用企業数は32万7,000社となりました。

なお、現在「ＦＸシリーズ」におけるクラウド版の利用割合は約44％の状況です。そのためスタンドアロン版のサポート期限を令和12年末に設定し、向こう５年間でクラウド版への切り替えを進めてまいります。それによりクラウド版システムに開発資源を集中し、システム開発の速度をさらに向上させる計画です。

c)令和６年11月より会計事務所による月次巡回監査の終了時に関与先企業経営者のメールアドレスに月次決算の業績速報を配信する「月次決算速報サービス」を提供開始しました。これにより経営者は月次決算の結果をスマートフォンで迅速に確認可能となります。また、会計事務所は当サービスを経営助言や経営者とのコミュニケーションを強化するツールとして活用することが可能です。この「月次決算速報サービス」は大変好評で、利用企業数は昨年11月の提供開始から半年で１万社を超えました。

d)令和７年度の税制改正に伴ういわゆる「年収103万円の壁」の見直しにより、本年の年末調整業務は例年より大幅に複雑化することが見込まれます。そのため当社のホームページに所得税の課税のしくみや実務への影響をわかりやすく解説する特設サイトを５月20日に開設しました。併せて、「事務所通信『年収の壁』臨時号」を提供し、会員事務所や関与先企業の万全な対応を支援しています。

2)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援

当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データについて、遡及的な訂正加除の処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的に会計帳簿の信頼性を判断する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。

このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。コンプライアンス違反倒産が増加している昨今、「記帳適時性証明書」の重要性は今後ますます高まっていくものと考えています。

3)「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」は、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所が当該関与先の決算書、税務申告書などを、国税の電子申告と同時に、金融機関に対して開示するための無償のクラウドサービスです。

当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。

a)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

b)会社法第432条が定める帳簿作成の適時性と、決算書と申告書の連動性（一体性）を、株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

c)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」は令和７年６月末日現在で497金融機関に採用されており、その利用関与先件数は35万件を突破しました。

「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（①法人と個人の取引を適正に区分経理、②一定以上の財務基盤の保持、③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。

4)ＴＫＣ全国会との連携による優良企業の育成

会計事務所事業部門は、ＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現に向けた事業を展開しています。ＴＫＣ全国会は、令和７年より向こう６年間の運動方針を以下のとおり掲げ取り組みを開始しました。

「税理士の４大業務を完遂し、中小企業を元気にしよう！月次決算体制の構築がすべての基本」

a)月次巡回監査の実施関与先を増やす

b)ＦＸクラウドシリーズでＴＫＣ方式の自計化を推進する

c)月次決算速報サービスを活用し、自己資本比率の向上を支援する

5)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会は、令和７年９月末日までに360件の新規会員増強の目標を掲げています。この実現に向けてＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化し、会員増強活動と新入会員事務所のフォロー活動に取り組んでいます。

　②大企業市場への展開

当社は、連結会計システム（1999年）及び連結納税システム（2003年）の開発を転機として、上場企業を中心とした大企業向けの営業を展開することになりました。ただしこの事業はすべてＴＫＣ全国会との共同事業として行っており、その目的は、大企業の税務・会計業務のコンプライアンスの向上と事務の合理化に貢献するとともに、これらの大企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とすることを究極の目標としています。

1)デジタルインボイスへの対応

令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約170の協議会加盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組みました。令和７年６月には、北海道経済部地域経済局、北海道経済産業局、札幌国税局による「間接業務の効率化に向けたデジタルインボイスセミナー」や、東京国税局が主催した研修会で、EIPAの代表幹事としてデジタルインボイスの講演を担当しました。

当社は今後もデジタルインボイスの普及に取り組んでいきます。

2)新リース会計基準対応に関する情報発信

令和６年９月13日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表され、上場企業には令和９年４月から強制適用されることになりました。当社では適用準備の段階から財務諸表への影響額を把握できるようにするために「改正リース会計基準の影響額試算ツール」を開発し、令和７年１月から当社システムを利用する上場企業に提供開始しました。当ツールは経営者等への報告資料作成時の基礎資料としても利用できるため、多くのユーザー企業から高い評価を得ており、令和７年６月にダウンロード数が500件を突破しました。また、令和７年６月に東京ビッグサイトにて開催されたＲＸＪａｐａｎ社主催「会計・財務ＥＸＰＯ」で、新リース会計基準対応をテーマとした展示ブースを出展すると共に、同日開催した「カイシャのミライカレッジ2025 Tokyo-Spring-」トレンドセミナーにて「新リース会計基準の最新情報」をテーマに講演し、定員を超える参加を得ています。

3)大企業市場でのシェア拡大

当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、グループ通算制度を採用する多くの企業に利用されています。令和７年６月末日現在で約２万社あるといわれる資本金１億円超の企業の約45％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」や「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和７年６月末日現在で約5,980企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは44％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち91社(91％)が当社のシステムを利用して税務（電子）申告しています。

　③法律情報データベースの市場拡大

当社は、税務判例データベースの構築という税理士事務所を支援するために開始した事業が各方面から注目されたことにより、今日ではわが国の法曹界、大学等のアカデミック市場、企業法務部門、官公庁・自治体、さらには海外の機関や大学などを対象に広く法律情報サービスを提供するに至っています。以下は昨今の業況です。

1)「ＴＫＣローライブラリー」の収録数やコンテンツの拡充

当社は、業界最大の判例収録数（35万4,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌、法律専門書籍、および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。

当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和７年６月末日現在、約２万7,000の諸機関で７万ＩＤの登録に至っています。

2)アカデミック市場への展開

当社が提供する「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることが特長です。令和７年度の契約でも160を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。

また、司法試験受験を目指す法科大学院生や修了生、予備試験合格者に対し、ＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応も支援しています。令和７年ＴＫＣ全国統一模試の受験者数はすでに2,600名を超えており、令和７年司法試験受験者4,000名の65％に達しています。なお、今後、法務省は令和８年からＣＢＴ試験（Computer Based Testing）への移行を予定しています。そこで令和７年４月以降、当社は「ＴＫＣデジタルテスト」導入による環境整備などを進めており、大学へのＣＢＴ試験サービス提供とさらなる受験者数の拡大を目指しています。今後も業界１位の受験数を誇るスタンダード模試としてサービスの充実をはかります。

 

(３)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

　地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、地方公共団体に専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和７年６月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用されています。

　①地方公共団体情報システム標準化への対応

地方公共団体は、デジタル庁及び所管省庁が定めた標準準拠システムの利用が義務付けられ、これをガバメントクラウド環境で利用することが努力義務とされました。当社では、令和６年12月23日に栃木県真岡市、２団体目として令和７年１月14日に埼玉県美里町において、ガバメントクラウド環境での標準準拠システムへの移行が完了し、すでに順調に稼働しています。当社の基幹業務システムは令和７年６月末日現在で約170団体に採用されており、これら全ての顧客団体を、移行期限である令和８年３月末までに標準準拠システムへ移行完了する予定です。当第３四半期においては令和７年７月以降本稼働する顧客団体のリハーサル環境を構築し、最終検証作業を支援しました。

　②行政サービスのデジタル化支援

当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を開発・提供しています。当第３四半期においては、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の標準仕様への適合のための機能強化を進めました。その結果、令和７年６月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む60団体以上に採用されています。また、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は120団体以上、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は190団体以上、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」は270団体以上に採用されています。

　③地方税税務手続きのデジタル化支援

当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）審査システムをクラウド方式で提供しています。さらに、当社独自のサービスとして、審査システムと各市区町村の税務システムを接続する「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進に当たっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業とともに提案活動を展開しています。これらの活動の結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和７年６月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。また、令和８年度より開始される公金納付のデジタル化への対応に向けた検討状況に関するアンケート調査を実施し、調査結果を公表しました。

④内部事務のデジタル化支援

当社は、地方公会計一体型の財務会計システム「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを開発・提供しています。

当期においては、電子決裁システムなどの関連システムの機能強化に加え、関連サービスである文書管理システム、人事給与システムのリニューアルに取り組みました。また、兵庫県多可町と共同で、市区町村における「ペポルインボイス」の活用による業務の有効性および効率性向上に関する実証実験を行いました。これにより市区町村においても内部事務の効率化などの面で、ペポルインボイスの活用は有効であることを確認できています。

これらの活動の結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和７年６月末日現在で380団体以上に採用されています。

⑤埼玉県白岡市庁舎火災の見舞金を拠出

本年５月６日の火災により本庁舎が使えなくなった埼玉県白岡市に対して、復旧を支援するための見舞金として５月30日に500万円を拠出しました。

 

(４)印刷事業部門の営業活動と経営成績

　当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰでは、会計事務所事業部門の統合情報センターで使用する連続帳表や地方公共団体事業部門のアウトソーシングサービスにおける税務関係帳票等の印刷・印字をはじめ、当社顧客に提供する印刷物等を手掛けています。また、一般企業および官公庁、市区町村等に対しては、ＤＰＳやビジネスフォーム印刷および商業美術印刷を基軸に事業を展開しています。

　ＤＰＳ分野では、ＤＭの作成および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）を提供しています。特に、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。市区町村に対しては、各種税務関係帳票や投票所入場券などの住民に対する通知業務を支援しています。

　ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳表・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き帳表や特定帳表の需要は健在であり、フォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。

　商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正による専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなどの支援をしています。

　なお、株式会社ＴＬＰは、独占禁止法に基づき公正取引委員会による排除措置命令の対象となった入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存するとして、日本年金機構から令和５年10月３日付で損害賠償請求訴訟を提起され係争しておりましたが、令和７年１月29日付で和解が成立しました。

 

２．連結財政状態に関する定性的情報
(１)資産・負債および純資産の状況

　①資産の部について

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、123,766百万円となり、前連結会計年度末124,882百万円と比較して1,115百万円減少しました。

1)流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、50,935百万円となり、前連結会計年度末46,672百万円と比較して4,262百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が2,310百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,261百万円増加したことによります。

2)固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、72,830百万円となり、前連結会計年度末78,209百万円と比較して、5,378百万円減少しました。
その主な理由は、長期預金が500百万円増加したものの、投資有価証券が2,688百万円、その他に含まれる長期繰延税金資産が2,129百万円減少したことによります。

　②負債の部について

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、16,586百万円となり、前連結会計年度末22,705百万円と比較して6,119百万円減少しました。

1)流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、13,310百万円となり、前連結会計年度末19,347百万円と比較して、6,037百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる預り金が790百万円増加したものの、賞与引当金が4,769百万円、未払法人税等が3,085百万円減少したことによります。

2)固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、3,275百万円となり、前連結会計年度末3,357百万円と比較して、81百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期リース債務が72百万円減少したことによります。

　③純資産の部について

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、107,180百万円となり、前連結会計年度末102,176百万円と比較して5,003百万円増加しました。
その主な理由は、自己株式が454百万円増加したことにより純資産が減少したものの、その他有価証券評価差額金が1,588百万円、利益剰余金が3,728百万円増加したことによります。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、86.6％となり、前連結会計年度末81.8％と比較して4.8ポイント増加しました。

 

３．連結業績予想等に関する定性的情報

(１)連結業績予想等

　当社グループの業績の見通しは、売上高80,000百万円（前期比6.4％増）、営業利益15,700百万円（同1.3％増）、経常利益16,200百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,400百万円（同1.1％増）を予定しています。

 

(２)配当予想

　本日（令和７年８月８日）配当予想の修正を開示いたしました。配当予想については同資料をご覧ください。

Ⅱ　四半期連結財務諸表及び主な注記

１．四半期連結貸借対照表

 

 

 

２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅲ　補足情報（参考）

四半期個別財務諸表

１．四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

２．四半期損益計算書（第３四半期累計期間）