|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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［期中レビュー報告書］ |
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文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、資源価格の上昇や円安等を背景にインフレが一段と強まり、企業収益や個人所得の二極化が進行し、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においては、各国で金融引き締め政策が継続され、世界的な景気減速への懸念が強まるなか、中東情勢の緊迫化等に伴う地政学リスクに加えて、米国による関税政策を契機に先行き不透明感が急速に高まり、我が国経済に与える影響についてより一層の注視が求められる状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、2025年４月に改正建築基準法が施行され、建築確認の遅延や駆け込み需要の反動等が住宅着工に影響を及ぼし、国土交通省が発表した全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で大幅な減少となりました。また、円安等に伴う建築資材をはじめとする建設コストの上昇や人件費の高騰により、住宅価格は依然として高止まりの状況にあり、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、消費者にとって住宅取得の難しさが一段と高まりました。こうした環境のなか、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）を取り巻く経営環境は一層厳しさを増し、与信力の低下等により資金繰りが悪化するケースも増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,846,159千円（前年同期比5.7％増）、営業利益339,733千円（同28.5％増）、経常利益339,952千円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益232,201千円（同24.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け商品の多角化を推進するとともに、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、変動金利型住宅ローン金利が上昇傾向にあり、固定金利型と変動金利型の金利差が徐々に狭まり、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場は回復傾向となりました。当第１四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で3.1％の減少となりましたが、そのうち主力商品である「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数は増加しました。融資金額においても住宅価格高騰等の影響により増加し、融資手数料収入を押し上げる要因となりました。
また、融資手数料の価格競争が激化するなかにおいても、当社では住宅事業者への販売支援により差別化を強化し銀行代理ローンを推進する等、商品の多角化による地道な収益積上げを行い、収益性の向上に努めました。しかしながら、資金調達において金利上昇の影響を受け営業原価は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は847,384千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は233,185千円（同0.9％減）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、幅広い商品ラインナップを組み合わせて住宅事業者の経営支援を行う等、クロス販売を推進いたしました。
住宅業界においては、持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数は人口減少等により縮小が続くなかで、「新築住宅かし保険」及び「地盤保証」等が健闘しました。加えて政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスも伸び、当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で7.9％の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は836,341千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は79,787千円（同404.4％増）となりました。前第１四半期連結累計期間は本社移転関連費用を計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当第１四半期連結累計期間においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益は回復基調となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。
住宅アカデメイア事業では、助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた「住宅メンテナンス保証」等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅政策に関連して住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）を推進いたしましたが、一部の住宅事業者において戸建住宅やマンションの引渡数が減少し、当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で7.5％の減少となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は162,433千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は26,759千円（同105.3％増）となりました。前第１四半期連結累計期間は本社移転関連費用を計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当第１四半期連結累計期間においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益は回復基調となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,471,432千円減少し、19,625,844千円となりました。主な要因は、現金及び預金487,121千円、営業未収入金988,870千円、営業貸付金926,685千円が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,383,096千円減少し、10,937,062千円となりました。主な要因は、買掛金111,985千円、短期借入金1,350,480千円、営業預り金565,170千円、未払法人税等94,975千円が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して88,336千円減少し、8,688,782千円となりました。主な要因は、利益剰余金が91,241千円減少したことによるものです。
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,199,357 |
4,712,235 |
|
売掛金 |
737,053 |
577,156 |
|
営業未収入金 |
5,197,190 |
4,208,320 |
|
営業貸付金 |
8,540,329 |
7,613,643 |
|
その他 |
459,211 |
464,356 |
|
貸倒引当金 |
△4,570 |
△4,073 |
|
流動資産合計 |
20,128,570 |
17,571,639 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
369,167 |
369,167 |
|
減価償却累計額 |
△95,797 |
△101,313 |
|
建物（純額） |
273,370 |
267,854 |
|
工具、器具及び備品 |
102,470 |
103,028 |
|
減価償却累計額 |
△59,076 |
△62,244 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
43,393 |
40,784 |
|
その他 |
3,456 |
3,456 |
|
減価償却累計額 |
△2,822 |
△2,995 |
|
その他（純額） |
633 |
460 |
|
有形固定資産合計 |
317,397 |
309,099 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
137,126 |
129,255 |
|
その他 |
60 |
60 |
|
無形固定資産合計 |
137,186 |
129,315 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,531 |
1,567 |
|
長期貸付金 |
18,100 |
6,734 |
|
長期預け金 |
1,034,977 |
1,049,567 |
|
差入保証金 |
280,747 |
278,889 |
|
繰延税金資産 |
177,552 |
173,497 |
|
その他 |
6,600 |
106,778 |
|
貸倒引当金 |
△5,386 |
△1,244 |
|
投資その他の資産合計 |
1,514,123 |
1,615,791 |
|
固定資産合計 |
1,968,707 |
2,054,205 |
|
資産合計 |
22,097,277 |
19,625,844 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
362,017 |
250,032 |
|
短期借入金 |
6,936,470 |
5,585,990 |
|
未払金 |
284,407 |
231,057 |
|
前受金 |
1,338,488 |
1,381,885 |
|
営業預り金 |
1,540,480 |
975,310 |
|
未払法人税等 |
209,133 |
114,157 |
|
役員賞与引当金 |
38,821 |
5,211 |
|
賞与引当金 |
－ |
46,181 |
|
支払備金 |
71,127 |
68,621 |
|
その他 |
815,104 |
594,577 |
|
流動負債合計 |
11,596,050 |
9,253,024 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
408,384 |
382,860 |
|
責任準備金 |
1,179,023 |
1,164,470 |
|
その他 |
136,701 |
136,707 |
|
固定負債合計 |
1,724,108 |
1,684,038 |
|
負債合計 |
13,320,158 |
10,937,062 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,061,477 |
1,061,477 |
|
資本剰余金 |
558,477 |
558,477 |
|
利益剰余金 |
7,157,785 |
7,066,543 |
|
自己株式 |
△1,905 |
△1,905 |
|
株主資本合計 |
8,775,834 |
8,684,592 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
530 |
555 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
530 |
555 |
|
非支配株主持分 |
753 |
3,633 |
|
純資産合計 |
8,777,118 |
8,688,782 |
|
負債純資産合計 |
22,097,277 |
19,625,844 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業収益 |
1,747,328 |
1,846,159 |
|
営業原価 |
474,396 |
551,970 |
|
営業総利益 |
1,272,932 |
1,294,189 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,008,470 |
954,455 |
|
営業利益 |
264,461 |
339,733 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
4 |
|
受取配当金 |
28 |
42 |
|
未払配当金除斥益 |
－ |
170 |
|
受取手数料 |
3 |
3 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外収益合計 |
32 |
221 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5 |
2 |
|
営業外費用合計 |
5 |
2 |
|
経常利益 |
264,489 |
339,952 |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
2,240 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,240 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
262,248 |
339,952 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
66,570 |
100,826 |
|
法人税等調整額 |
15,962 |
4,043 |
|
法人税等合計 |
82,532 |
104,870 |
|
四半期純利益 |
179,716 |
235,081 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△6,684 |
2,879 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
186,400 |
232,201 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益 |
179,716 |
235,081 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△60 |
24 |
|
その他の包括利益合計 |
△60 |
24 |
|
四半期包括利益 |
179,656 |
235,106 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
186,340 |
232,226 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△6,684 |
2,879 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与を確定賞与として処理することとなっているため、連結会計年度末において賞与引当金は発生致しません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
32,941千円 |
30,293千円 |
|
|
|
|
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
|
|
住宅金融事業 |
住宅 瑕疵保険等 事業 |
住宅 アカデメイア 事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
839,959 |
746,216 |
161,153 |
1,747,328 |
－ |
1,747,328 |
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ |
10,953 |
719 |
11,672 |
△11,672 |
－ |
|
計 |
839,959 |
757,169 |
161,872 |
1,759,001 |
△11,672 |
1,747,328 |
|
セグメント利益 |
235,401 |
15,816 |
13,033 |
264,251 |
210 |
264,461 |
（注１）セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
|||
|
|
住宅金融事業 |
住宅 瑕疵保険等 事業 |
住宅 アカデメイア 事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
847,384 |
836,341 |
162,433 |
1,846,159 |
－ |
1,846,159 |
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ |
8,012 |
557 |
8,569 |
△8,569 |
－ |
|
計 |
847,384 |
844,353 |
162,990 |
1,854,729 |
△8,569 |
1,846,159 |
|
セグメント利益 |
233,185 |
79,787 |
26,759 |
339,733 |
－ |
339,733 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2025年８月６日 |
||
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日本モーゲージサービス株式会社
|
|
|
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
西 田 良 平 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
有 田 明 彦 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注１）上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 （注２）XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |