2026年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年８月８日

上 場 会 社 名

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

87950

URL

https://www.td-holdings.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

森山　昌彦

問合せ先責任者

(役職名)

主計部長

(氏名)

佐々木　大輔

(TEL)

03-3272-6104

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

　　機関投資家・アナリスト向け

)ＩＲ電話会議

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

(注)

包括利益

2026年３月期第１四半期

68,390

百万円(

△13.6

％)

2025年３月期第１四半期

79,142

百万円(

△60.1

％)

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円　銭

円　銭

2026年３月期第１四半期

73.35

73.31

2025年３月期第１四半期

64.55

64.52

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2026年３月期第１四半期

16,822,482

1,429,254

8.5

2025年３月期

16,712,943

1,409,064

8.4

(参考)

自己資本

2026年３月期第１四半期

1,423,572

百万円

2025年３月期

1,403,038

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2025年３月期

－

40.00

－

40.00

80.00

2026年３月期

－

2026年３月期(予想)

62.00

－

62.00

124.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

グループ修正利益の2026年3月期連結業績予想は1,460億円( 4.2％)、当第1四半期(累計)実績は394億円（△2.5％）。
(注)グループ修正利益とは、株主還元の原資やグループの経営実態を表す当社独自の指標です。具体的には、親会社
　　株主に帰属する当期純損益から以下の項目を調整して作成しています。
　　①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益
　　②負債内部留保の超過繰入（戻入）額
　　③のれんの償却額等

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

無

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2026年３月期１Ｑ

544,000,000

株

2025年３月期

544,000,000

株

②　期末自己株式数

2026年３月期１Ｑ

40,661,792

株

2025年３月期

31,906,171

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2026年３月期１Ｑ

508,932,333

株

2025年３月期１Ｑ

529,414,209

株

 （注）期末自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式数（2026年３月期第１四半期1,243,600株、2025年３月期1,303,900株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数（2026年３月期第１四半期1,561,051株、2025年３月期1,563,331株）を含めております。また、期中平均株式数を算定するにあたり、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期中平均株式数（2026年３月期第１四半期1,277,894株、2025年３月期第１四半期1,009,580株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の期中平均株式数（2026年３月期第１四半期1,562,939株、2025年３月期第１四半期532,961株）を控除しております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

有（任意）

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
  判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
　は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
  2026年３月期の見通しについては、米国による相互関税の影響等、不確定要素が存在しており、今後の動向に
　より変動の可能性があります。