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○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
		百万円	百万円	％
売上収益		525,283	579,201	10.3
	タイヤ	469,571	523,556	11.5
	ＭＢ	51,557	51,316	△0.5
	その他	4,155	4,329	4.2
事業利益（△は損失）		54,567	62,119	13.8
	タイヤ	51,690	56,595	9.5
	ＭＢ	3,386	5,157	52.3
	その他	△510	373	－
	調整額	1	△5	－
営業利益		56,254	54,858	△2.5
税引前中間利益		63,121	50,662	△19.7
親会社の所有者に帰属する中間利益		46,579	35,535	△23.7

(注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、地政学リスクや米国の関税政策を背景に不確実性が高まる状況となりましたが、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかに持ち直し、また、製造業全般における景況感は全体としては底堅く推移しています。

海外においては、米国は、関税引き上げによるインフレ見込みから経営環境の悪化と不確実性が増大しています。欧州は、米国による関税引き上げ前の駆け込み需要による輸出増が景況感を押し上げ、また、中国は米中合意で対中追加関税率が低下したことを受けて、足元の景気は総じて持ち直しています。

こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を図ることを目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結売上収益は5,792億１百万円（前年同期比10.3％増）、連結事業利益は621億19百万円（前年同期比13.8％増）、連結営業利益は548億58百万円（前年同期比2.5％減）、また、親会社の所有者に帰属する中間利益は355億35百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

タイヤセグメントの売上収益は5,235億56百万円（前年同期比11.5％増）で、当社グループの連結売上収益の90.4％を占めました。

新車用タイヤの売上収益は、国内では、当社納入車種の販売が好調だったほか、中国においては、中国系自動車メーカーの新エネルギー車向け新規納入数拡大や当社納入車種の販売好調などにより前年同期を上回りました。

市販用タイヤの売上収益は、国内では、既存顧客での増販及び新規顧客の開拓に努めたほか、欧州においてハイインチ品へ注力したことや、アジアにおける新規販路開拓などの積極的な販売施策などにより前年同期を上回りました。

OHT（オフハイウェイタイヤの略）の売上収益は、本年２月に買収したGoodyear社のOTR事業の業績が加わったことで、前年同期を上回りました。農機用タイヤは、特に新車用市場向けを中心に厳しい環境の中にありますが、春頃より回復の兆しがみられたほか、補修用市場向けは「Mitas（ミタス）」ブランドのマーケティング活動の強化への取り組みなど、各地域において継続して販売拡大に努めたことで、欧州・北米の主要市場で需要を上回る販売伸長を果たしました。

ＭＢ(マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は513億16百万円（前年同期比0.5％減）で、当社グループの連結売上収益の8.9％を占めました。

ホース配管事業の売上収益は、国内建設機械メーカーおよび北米自動車メーカーの需要減により前年同期を下回りました。

工業資材事業の売上収益は、航空部品の販売が減少した一方で、コンベヤベルトは国内トップシェアの強みを活かして大手顧客から安定的な需要を得られたほか、海洋商品の販売が好調だったことから、前年同期を上回りました。

全社の事業利益は、Goodyear社のOTR事業の連結に伴う一過性費用の計上はありましたが、タイヤ消費財での販売数量増や、「ADVAN（アドバン）」、「GEOLANDAR（ジオランダー）」、ウィンタータイヤをはじめとする高付加価値商品（AGW）やハイインチ品の販売増に加え、MB事業においても海洋商品の増収、ホース配管における構造改革などの内部努力が寄与するなど、既存事業が好調であったことから増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,080億33百万円増加し、1兆8,435億77百万円となりました。これは、主に有形固定資産、無形資産、棚卸資産が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,337億39百万円増加し、9,652億71百万円となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものです。

資本合計は前連結会計年度末に比べて257億6百万円減少し、8,783億7百万円となりました。これは、主に為替相場変動の影響によりその他の資本の構成要素が減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期（2025年１月１日～2025年12月31日）の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「2025年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想並びに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	136,215	96,014
営業債権及びその他の債権	281,020	287,727
その他の金融資産	9,059	8,300
棚卸資産	280,633	307,903
その他の流動資産	23,445	40,893
小計	730,372	740,838
売却目的で保有する非流動資産	19,342	16,286
流動資産合計	749,714	757,124

非流動資産
有形固定資産	517,516	563,501
のれん	296,814	307,673
無形資産	72,455	125,355
その他の金融資産	49,354	48,189
繰延税金資産	8,276	8,370
その他の非流動資産	41,415	33,366
非流動資産合計	985,830	1,086,453
資産合計	1,735,544	1,843,577

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	108,517	126,484
社債及び借入金	101,476	155,949
その他の金融負債	32,477	32,108
未払法人所得税	38,767	16,964
その他の流動負債	93,610	85,439
流動負債合計	374,847	416,944

非流動負債
社債及び借入金	336,546	433,592
その他の金融負債	42,663	41,972
退職給付に係る負債	17,227	16,443
繰延税金負債	44,357	37,735
その他の非流動負債	15,892	18,585
非流動負債合計	456,684	548,326
負債合計	831,531	965,271

資本
資本金	38,909	38,909
資本剰余金	31,386	29,967
利益剰余金	619,730	636,519
自己株式	△15,441	△15,656
その他の資本の構成要素	219,387	180,492
親会社の所有者に帰属する持分合計	893,971	870,231
非支配持分	10,042	8,076
資本合計	904,013	878,307
負債及び資本合計	1,735,544	1,843,577

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
売上収益	525,283	579,201
売上原価	△343,348	△381,289
売上総利益	181,936	197,912
販売費及び一般管理費	△127,369	△135,793
事業利益	54,567	62,119
その他の収益	3,567	2,468
その他の費用	△1,880	△9,729
営業利益	56,254	54,858
金融収益	10,362	3,154
金融費用	△3,495	△7,351
税引前中間利益	63,121	50,662
法人所得税費用	△16,246	△14,822
中間利益	46,876	35,840


中間利益の帰属
親会社の所有者	46,579	35,535
非支配持分	297	305
中間利益	46,876	35,840





基本的１株当たり中間利益(円)	290.49	224.86
希薄化後１株当たり中間利益(円)	289.74	224.21

要約中間連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
中間利益	46,876	35,840

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	12,660	959
確定給付制度の再測定	6,759	△5,262

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	446	△2,333
在外営業活動体の換算差額	104,644	△37,614

税引後その他の包括利益	124,509	△44,250
中間包括利益	171,385	△8,410


中間包括利益の帰属
親会社の所有者	170,661	△8,623
非支配持分	724	213
中間包括利益	171,385	△8,410

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年１月１日　残高	38,909	31,255	510,004	△11,587	121,674	△305
中間利益			46,579
その他の包括利益					104,235	446
中間包括利益	－	－	46,579	－	104,235	446
自己株式の取得				△4
株式報酬取引		130		65
自己株式の消却
剰余金の配当			△8,037
支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替			40,037
その他			△21
所有者との取引額等合計	－	130	31,979	62	－	－
2024年６月30日　残高	38,909	31,385	588,561	△11,525	225,910	141


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計	合計
2024年１月１日　残高	49,614	－	170,983	739,565	9,231	748,795
中間利益			－	46,579	297	46,876
その他の包括利益	12,642	6,759	124,082	124,082	427	124,509
中間包括利益	12,642	6,759	124,082	170,661	724	171,385
自己株式の取得			－	△4		△4
株式報酬取引			－	195		195
自己株式の消却			－	－		－
剰余金の配当			－	△8,037	△816	△8,854
支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引			－	－		－
利益剰余金への振替	△33,278	△6,759	△40,037	－		－
その他			－	△21		△21
所有者との取引額等合計	△33,278	△6,759	△40,037	△7,867	△816	△8,683
2024年６月30日　残高	28,978	－	255,029	902,359	9,139	911,498

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2025年１月１日　残高	38,909	31,386	619,730	△15,441	198,727	225
中間利益			35,535
その他の包括利益					△37,506	△2,333
中間包括利益	－	－	35,535	－	△37,506	△2,333
自己株式の取得				△6,002
株式報酬取引		79		109
自己株式の消却		△488	△5,190	5,678
剰余金の配当			△8,293
支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引		△1,011
利益剰余金への振替			△5,263
その他
所有者との取引額等合計	－	△1,419	△18,746	△214	－	－
2025年６月30日　残高	38,909	29,967	636,519	△15,656	161,221	△2,108


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年１月１日　残高	20,435	－	219,387	893,971	10,042	904,013
中間利益			－	35,535	305	35,840
その他の包括利益	944	△5,262	△44,158	△44,158	△93	△44,250
中間包括利益	944	△5,262	△44,158	△8,623	213	△8,410
自己株式の取得			－	△6,002		△6,002
株式報酬取引			－	189		189
自己株式の消却			－	－		－
剰余金の配当			－	△8,293	△631	△8,925
支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引			－	△1,011	△1,547	△2,558
利益剰余金への振替	1	5,262	5,263	－		－
その他			－	－		－
所有者との取引額等合計	1	5,262	5,263	△15,117	△2,179	△17,296
2025年６月30日　残高	21,379	－	180,492	870,231	8,076	878,307

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	63,121	50,662
減価償却費及び償却費	33,396	36,792
減損損失	－	2,913
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	△351	△370
受取利息及び受取配当金	△2,645	△2,164
支払利息	2,929	3,632
固定資産除売却損益(△は益)	△2,208	184
売上債権の増減額(△は増加)	4,181	△2,605
仕入債務の増減額(△は減少)	△258	11,502
棚卸資産の増減額(△は増加)	△17,441	△13,921
その他	△26,104	△17,861
小計	54,620	68,763
利息及び配当金の受取額	2,566	2,116
利息の支払額	△3,079	△3,596
法人所得税の支払額	△32,344	△42,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,763	25,273

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△325	△634
定期預金の払戻による収入	1,638	1,578
有形固定資産の取得による支出	△36,665	△49,643
有形固定資産の売却による収入	3,725	745
無形資産の取得による支出	△496	△240
投資有価証券の取得による支出	△198	△9
投資有価証券の売却による収入	52,455	27
子会社の取得を含む事業譲受による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）	－	△140,527
その他	△709	△1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,426	△190,346

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	4,018	21,582
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)	－	23,000
長期借入れによる収入	－	140,275
長期借入金の返済による支出	△23,721	△24,309
リース負債の返済による支出	△5,452	△5,671
自己株式の取得による支出	△4	△6,002
自己株式の売却による収入	195	189
配当金の支払額	△8,033	△8,293
その他	△797	△1,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,795	139,712

現金及び現金同等物に係る換算差額	11,460	△14,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,854	△40,200
現金及び現金同等物の期首残高	97,613	136,215
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	561	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	117,029	96,014

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

報告セグメント	主要製品
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、鉱山・建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
ＭＢ	コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注)１	計	調整額 (注)３	連結
	タイヤ	ＭＢ	その他 (注)１	計	調整額 (注)３	連結
売上収益
外部顧客	469,571	51,557	4,155	525,283	－	525,283
セグメント間	562	67	9,194	9,823	△9,823	－
合計	470,133	51,624	13,349	535,107	△9,823	525,283
セグメント利益 (事業利益)　(注)２	51,690	3,386	△510	54,566	1	54,567
その他の収益及び費用						1,687
営業利益						56,254

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注)１	計	調整額 (注)３	連結
	タイヤ	ＭＢ	その他 (注)１	計	調整額 (注)３	連結
売上収益
外部顧客	523,556	51,316	4,329	579,201	－	579,201
セグメント間	592	50	11,130	11,771	△11,771	－
合計	524,148	51,366	15,459	590,972	△11,771	579,201
セグメント利益 (事業利益)　(注)２	56,595	5,157	373	62,124	△5	62,119
その他の収益及び費用						△7,261
営業利益						54,858

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。