１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日）における国内経済状況は雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加により緩やかに回復傾向にある一方で、原材料やエネルギーの価格高騰による影響が依然として続いております。また、米国の関税政策や不安定な為替動向、中国経済の停滞等、世界経済の見通しは先行き不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては工作機械用部品の受注回復や空調関連も引き続き好調に推移したものの、車載・組立関連の受注停滞が続き減収、生活用品事業においてはクロックの売上は減少するもモバイルファン等の快適品売上の増加により増収となり、全体では前年同期と比較して増収となりました。利益面につきましては、円安による仕入価格の上昇や原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けながらも、売上原価率の大幅な改善が進み、販売費及び一般管理費の抑制等もあり、営業利益は増益となりました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上は83億82百万円（前期比2.8％増）、営業利益は５億89百万円（前期比185.0％増）、経常利益は、７億38百万円（前期比87.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益や子会社清算益等の計上により15億11百万円（前期比520.7％増）となりました。
(単位：百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、工作機械用部品が受注回復傾向で光学・空調機器・太陽光関連につきましても、引き続き好調に推移しております。一方で、欧州ＢＥＶ向け部品は補助金終了後、市場低迷により受注が減少しており、中国進出日系向けの自動車部品も受注停滞しております。結果として、国内全体では増収減益となりました。
海外では、ベトナムで展開しております組立関連の受注回復が遅れており、東南アジア地域での四輪車販売減少による影響を受け、減収減益となりました。
これらの結果から精密部品事業全体では減収減益となりました。
②生活用品事業
国内では、クロックの販売は減少するも、新たな事業として注力している快適品においては、シーズンに入ったモバイルファンの販売が売上全体を大きく牽引し、サーキュレーター等の販売も伸びたことから大幅増収となりました。利益面につきましては、為替市場における円安の影響を受けておりますが、販売の増加に加え、中国工場における原価低減による大幅な採算性の向上から、前期の営業損失から一転、営業黒字となりました。
海外では、クロックの販売は低調となりましたが、快適品の販売は中国、東南アジアで増加し好調に推移しました。しかしながら、海外子会社を清算したことが影響し売上は減少となりました。利益面では、中国工場の生産数増大、及び生産の効率化が進んだことにより大幅増益となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では増収、前期営業損失から営業黒字に転換いたしました。
③その他
その他事業では、物流事業を営む子会社において前第３四半期に稼働した倉庫が業績に貢献し、全体では増収増益となりました。
（資産）
総資産は453億42百万円となり、前連結会計年度末450億93百万円に比べて２億49百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。
（負債）
負債合計は147億76百万円となり、前連結会計年度末137億84百万円に比べ９億91百万円増加しました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、305億66百万円となりました。自己株式取得や為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末313億８百万円に比べ７億42百万円減少しました。
連結業績予想につきましては、2026年３月期第１四半期決算における進捗状況や今後の見通しも踏まえ、2025年６月23日に公表しました連結業績予想を変更しております。詳細は本日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりです。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年６月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第１四半期連結累計期間において自己株式291,500株を９億99百万円で取得しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「生活用品事業」において19百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリズム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上