１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動に加え、長引く物価上昇や人手不足の影響等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。
そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
このような状況のもと、当社グループは2024年5月に今後の10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION 2032（長期ビジョン）「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase１「創出を目指す3年」として26中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、2,611百万円（前年同期比7.1％増）となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益89百万円（同66.2％増）、経常利益83百万円（同40.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円（同48.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）１ セグメント利益の調整額△361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
売上高は顧客におけるライセンス等の更新需要が継続している一方で、前期に好調であったPC等機器の反動を受け、636百万円（前年同期比1.0％減）となりました。セグメント利益は、62百万円の利益(同3.3％増)となりました。
②ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERPの導入コンサルとシステム開発を行っております。
売上高は前期に受注したERPシステムの導入や基幹業務システムの受託開発が当期に継続して売上に寄与している一方で、受注遅れがあったことから、221百万円（前年同期比2.4％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、一部で原価の増加が発生し、22百万円の利益(同24.8％減)となりました。
③システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築のインフラサービス等を行っております。
売上高は画像処理システムにおける外観検査装置や、工場ネットワーク構築の新規受注を獲得したこと、また生コンクリート業界向け製品のPAT-ONEが前期から販売が好調に推移していることから、748百万円（前年同期比23.4％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、111百万円の利益(同107.9％増)となりました。
④システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。
売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務等の増加により、1,009百万円（前年同期比4.4％増）となりました。セグメント利益は、254百万円の利益（同5.2％減）となりました。
資産、負債及び純資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。流動資産増加の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金、仕掛品が増加したことによります。固定資産増加の主な要因は不動産敷金、投資有価証券などの投資その他の資産が増加したことによります。
負債合計は3,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。流動負債増加の主な要因は未払費用、未払消費税等が増加したことによります。固定負債増加の主な要因は長期前受収益などの固定負債その他が増加したことによります。
純資産は6,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、株主配当金の支払があったことによります。
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね当初予想通りに推移しており、通期の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表した予想に変更はありません。
当連結会計年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高11,360百万円、営業利益882百万円、経常利益883百万円、親会社株主に帰属する当期純利益609百万円を見込んでおります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、経済情勢、事業運営における内外の状況変化等により、予想値と異なる場合があります。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益の調整額△358,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益の調整額△361,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（太平洋セメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明について）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、太平洋セメント株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです（詳細につきましては、本日付で別途公表いたしました「支配株主である太平洋セメント株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。）。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、業績に応じて積極的に利益還元を行うことを配当の基本方針としておりましたが、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、当社が2025年9月30日を基準日とした中間配当及び2026年３月31日を基準日とした期末配当を行わないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2026年3月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。