○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における我が国経済は、米国トランプ政権の関税政策による不透明感や、一部輸出品目への実際の課税開始により、様々な産業の投資行動や個人の消費行動に影響が及んでおり、先行きに対する不透明感がこれまでになく高まりました。但し、訪日外客数の増加は継続しており、宿泊、飲食、娯楽サービスなどのインバウンド関連施設の集客は好調で、サービス業や日用品を扱う商業施設は堅調でした。

 

このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、米国関税政策の重要なターゲットとなってきた自動車産業向けを含め、大企業向け全体では前年度からの好調が継続し、売上、粗利（売上総利益）とも大きく増加しました。中小事業所向けは、前年度を通じて売上の前年同期比割れが継続していましたが、当中間連結会計期間には売上が前年同期比増となりました。もうひとつのセグメントであるFM（Facility Management)事業に関する商業施設向けサービス市場では、既存店舗や施設の集客が想定以上に好調であるためか、改装計画実施の後ろ倒しが継続しており、改装案件向け売上の前年同期比減が続いています。販売費および一般管理費（販管費）については、IT投資・経費の増や、MROの売上増に伴う物流関係費の増加があったことに加え、好調な業況を受けて業績賞与支払に向けた賞与引当金を積み増したことなどから、大きく増加しました。

 

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は28,631百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は717百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益は714百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は506百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

 

事業別の状況は次のとおりであります。

 

間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業において、主要顧客である大企業向けでは、当社が「無限カタログ」と命名した電子カタログシステムにおいて、昨年末に新規に導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能の活用が進み、同機能の効果による顧客の購入単価減による売上伸長率の若干の下押しが見られたものの、顧客の購買行動の売れ筋商品への集中による当社粗利率の改善により、粗利額が大きく拡大しました。一方、親会社を経由する卸販売事業である中小事業所向けの販売は、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様の比率が高いこと等から、前年度を通じて売上の前年同期比割れが継続していましたが、当第２四半期（4-6月）には売上が大きく回復し、第２四半期累計期間（1-6月）全体でも前年同期比増となるまで回復してきました。また、費用（販管費）面では、積極的なITシステム投資に伴う償却費と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が増加するとともに、従業員の処遇改善のための人件費も増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は22,776百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は574百万円（前年同期比68.5％増）となりました。

 

商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、インバウンド需要により顧客の集客と業績は好調であるものの、好調な需要を背景に、店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を控えたり、工事の規模を縮小したりする傾向があり、前四半期に続き、売上の前年比割れが続きました。また、昨年６月に実施した建設業法対応事業の子会社への分社（100％子会社化）により、建設業専業となった子会社の体制整備を含め、FMセグメントの連結販管費負担が前年同期に比べて増加しました。これらの結果、FM事業の売上高は5,847百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は110百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

 

その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社向けのITシステムの開発および運用支援を中心とする内販事業と、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業がその主な内容ですが、当社向けの開発支援に注力するために外販を抑制した結果、外販分のみを「その他事業」に計上する売上高は7百万円（前年同期比71.8％減）、内外販双方の利益等を含むセグメント利益は32百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は13,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少しました。現金及び預金が1,980百万円、売掛金及び契約資産が876百万円減少し、棚卸資産が182百万円増加したことが主な要因です。固定資産は2,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しました。無形固定資産が106百万円増加し、投資その他の資産が30百万円、有形固定資産が11百万円減少したことが要因です。これらの結果、総資産は15,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,550百万円減少しました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は9,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,616百万円減少しました。買掛金が2,521百万円、賞与引当金が60百万円、未払消費税等が38百万円減少したことが主な要因です。固定負債は42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。

これらの結果、負債合計は、9,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少しました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益506百万円の計上による増加、剰余金の配当261百万円、自己株式増加225百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は33.0％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円減少しました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の支出超過（前中間連結会計期間は1,406百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額2,521百万円、法人税等の支払額204百万円、棚卸資産の増加182百万円、賞与引当金の減少額60百万円、未払消費税等の減少額38百万円の支出要因があった一方、売上債権の減少額763百万円、税金等調整前中間純利益714百万円、減価償却費351百万円の収入要因があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、447百万円の支出超過（前中間連結会計期間は383百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の計上による支出444百万円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の支出超過（前中間連結会計期間は231百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、配当金の支払額261百万円、株式給付信託開始のための自己株式取得による支出225百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)の利益項目が期首時点の社内想定を上回って進捗していることから、2025年２月14日に公表いたしました決算短信記載の通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表しました「2025年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,759,082

3,778,609

売掛金

9,075,345

7,947,285

契約資産

173,635

425,597

電子記録債権

214,197

327,193

商品

391,809

567,125

貯蔵品

623

684

未成工事支出金

44,000

51,265

その他

268,120

213,651

貸倒引当金

△912

△789

流動資産合計

15,925,901

13,310,623

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

85,595

85,815

減価償却累計額

△54,736

△54,141

建物及び構築物（純額）

30,859

31,673

工具、器具及び備品

272,802

272,802

減価償却累計額

△221,349

△233,313

工具、器具及び備品（純額）

51,452

39,488

有形固定資産合計

82,312

71,162

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,506,843

1,686,627

ソフトウエア仮勘定

605,642

532,099

無形固定資産合計

2,112,486

2,218,727

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,386

4,386

差入保証金

115,063

106,968

繰延税金資産

139,044

117,714

その他

1,946

991

投資その他の資産合計

260,440

230,060

固定資産合計

2,455,239

2,519,951

資産合計

18,381,140

15,830,574

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,401,280

8,879,671

１年内返済予定の長期借入金

19,992

11,702

未払金

291,929

295,231

未払法人税等

203,805

208,845

未払消費税等

79,388

40,593

契約負債

19,651

48,585

賞与引当金

177,778

117,280

その他

80,966

56,710

流動負債合計

12,274,792

9,658,619

固定負債

 

 

長期借入金

3,372

-

資産除去債務

30,701

27,614

役員株式給付引当金

-

14,393

その他

657

657

固定負債合計

34,730

42,664

負債合計

12,309,522

9,701,284

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

580,489

599,773

資本剰余金

783,211

802,495

利益剰余金

4,707,983

4,952,792

自己株式

△65

△225,772

株主資本合計

6,071,618

6,129,289

純資産合計

6,071,618

6,129,289

負債純資産合計

18,381,140

15,830,574

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

26,787,959

28,631,818

売上原価

24,128,944

25,565,950

売上総利益

2,659,015

3,065,868

販売費及び一般管理費

2,095,693

2,348,218

営業利益

563,322

717,649

営業外収益

 

 

受取利息

13

2,021

受取保険金

4,132

-

その他

1,916

1,170

営業外収益合計

6,063

3,192

営業外費用

 

 

支払利息

79

22

為替差損

20,084

3,869

固定資産除却損

-

1,581

その他

674

417

営業外費用合計

20,839

5,891

経常利益

548,546

714,950

税金等調整前中間純利益

548,546

714,950

法人税、住民税及び事業税

110,248

187,115

法人税等調整額

41,352

21,330

法人税等合計

151,601

208,445

中間純利益

396,945

506,505

親会社株主に帰属する中間純利益

396,945

506,505

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

中間純利益

396,945

506,505

中間包括利益

396,945

506,505

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

396,945

506,505

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

548,546

714,950

減価償却費

307,777

351,878

貸倒引当金の増減額（△は減少）

455

△123

賞与引当金の増減額（△は減少）

△96,225

△60,497

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

-

14,393

受取利息及び受取配当金

△13

△2,021

支払利息

79

22

為替差損益（△は益）

△523

6,265

固定資産除却損

-

1,581

売上債権の増減額（△は増加）

1,638,300

763,101

棚卸資産の増減額（△は増加）

△283,206

△182,641

仕入債務の増減額（△は減少）

△382,627

△2,521,609

未払金の増減額（△は減少）

4,525

5,295

未払消費税等の増減額（△は減少）

△167,443

△38,794

その他

40,901

77,319

小計

1,610,546

△870,878

利息及び配当金の受取額

13

2,021

利息の支払額

△81

△27

法人税等の支払額

△204,140

△204,440

法人税等の還付額

-

388

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,406,338

△1,072,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,801

△7,136

無形固定資産の取得による支出

△379,537

△444,828

差入保証金増加による支出

-

△298

差入保証金の回収による収入

181

8,392

その他

-

△3,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△383,158

△447,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△26,664

△11,662

株式の発行による収入

6,588

38,569

自己株式の取得による支出

-

△225,706

配当金の支払額

△211,313

△261,640

財務活動によるキャッシュ・フロー

△231,389

△460,440

現金及び現金同等物に係る換算差額

523

△6,265

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

792,314

△1,986,962

現金及び現金同等物の期首残高

4,169,591

5,759,082

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,961,905

3,772,120

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会 計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って おります。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（表示方法の変更）

　FMセグメントの一部費用については、従来、売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より販

売費及び一般管理費に含めることとしております。この変更は、建設部門の分社化を機に、事業の性質を検討し費用

管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、売上原価に計上していた237,110千円を販売費及び一般管理費に組み替えて表示しております。この組替により、売上原価は同額減少、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益に影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

MRO事業

FM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

20,143,906

5,585,974

25,729,880

1,154

25,731,034

-

25,731,034

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

164,017

866,156

1,030,174

26,750

1,056,924

-

1,056,924

顧客との契約から生じる収益

20,307,923

6,452,131

26,760,055

27,904

26,787,959

-

26,787,959

外部顧客への売上高

20,307,923

6,452,131

26,760,055

27,904

26,787,959

-

26,787,959

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

120,417

120,417

△120,417

-

計

20,307,923

6,452,131

26,760,055

148,322

26,908,377

△120,417

26,787,959

セグメント利益

341,222

184,923

526,146

37,176

563,322

-

563,322

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

MRO事業

FM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

22,611,159

4,878,779

27,489,938

6,017

27,495,955

-

27,495,955

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

165,141

968,870

1,134,012

1,851

1,135,863

-

1,135,863

顧客との契約から生じる収益

22,776,301

5,847,649

28,623,950

7,868

28,631,818

-

28,631,818

外部顧客への売上高

22,776,301

5,847,649

28,623,950

7,868

28,631,818

-

28,631,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

129,494

129,494

△129,494

-

計

22,776,301

5,847,649

28,623,950

137,363

28,761,313

△129,494

28,631,818

セグメント利益

574,924

110,350

685,274

32,375

717,649

-

717,649

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。