１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）において、国内における物価高に伴う実質賃金の伸び悩み等により個人消費は停滞感が強い状況が続きました。また、国外においては、ロシア、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国トランプ政権による通商政策に対する警戒感の高まりが継続するなど、国内外の経済状況は不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績について、虫ケア用品の出荷が好調に推移したことに加え、契約件数や契約金額の増加に伴い、総合環境衛生事業が伸長しました。また、本年２月に株式の追加取得を行った株式会社プロトリーフを連結子会社化したことにより、売上高は1,026億69百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益135億54百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益136億58百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益93億76百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した取り組みを進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。加えて、原材料価格高騰に対応すべく販売価格の改定などにも努めています。
当中間連結会計期間における当事業の業績については、虫ケア用品が５月中旬以降の気温上昇に伴い出荷が拡大したほか、口腔衛生用品や入浴剤は厳しい競争環境の中、出荷が堅調に進みました。また、タイやマレーシアを中心に、海外売上が拡大したことなどが寄与し、売上高は923億５百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、虫ケア用品における価格改定効果の顕在化や、売上構成の変化などによる売上原価率の改善などがあり、セグメント利益（営業利益）は124億80百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
(注)１．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では7,448百万円、当中間連結会計期間では6,420百万円です。
(注)２．当中間連結会計期間より販売区分の表示方法について、「虫ケア用品部門」に含めておりました「園芸用品部門」の売上を区分して表記しております。なお、「虫ケア用品部門」の前中間連結会計期間の売上高は「園芸用品部門」を区分した数値に遡及して表示しています。
部門別の主な状況は次のとおりであります。なお、園芸用品部門を区分表記しており、以下に記載している前年同期比は、遡及後の前年の数値を用いて算出しています。
虫ケア用品部門
国内においては、シーズン序盤の天候不順の影響から市場は前年を下回る推移でしたが、５月中旬以降の気温上昇を受けて復調しました。これに伴い、消費者の虫ケア用品に対する購買マインドも回復し、今春発売の新製品『はだまも』をはじめ、虫よけ剤、ゴキブリ用、不快害虫用等の出荷が順調に推移しました。また、今期実施している価格改定について順調に成果として表れており、売上が伸長しました。
海外においては、タイにおける市場シェアの拡大やマレーシアでの好調な出荷が売上成長に寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は473億97百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、厳しい競争環境の中、『モンダミン』シリーズや歯科医専売品の順調な出荷により、売上高は40億25百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
入浴剤分野においては、市場が前年を上回る中、『きき湯』や『温泡』、『いい湯旅立ち』、また高付加価値商品群の中性重炭酸入浴剤『ＢＡＲＴＨ』の売上が堅調に推移し、売上高は112億72百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
その他日用品分野においては、猛暑対策を目的としたシャツミストやネッククーラー等の冷却剤等の売上が伸長した一方、消臭芳香剤や衣類用防虫剤の出荷が前年を下回り、売上高は181億６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は334億５百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
園芸用品部門
園芸用虫ケア用品や除草剤、ガーデニング用の培養土を中心に売上が好調に推移しました。また、当中間連結会計期間より連結した株式会社プロトリーフの売上が寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は52億69百万円（前年同期比87.9％増）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況下、ペット用虫ケア用品の売上は前年を下回りましたが、ケア用品や機能性フードの売上が伸長しました。
その他分野においては、MA-Tや清涼飲料水『アースコロイダルシリカ』などの売上が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は62億33百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業においては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際調和の流れや、国内における法改正、異物混入事故の発生などを背景に、食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場における当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高い状況にあります。外部環境では、製造業における設備投資の増大が追い風となった一方、世界情勢の悪化により人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しています。
こうした中、差別化された衛生管理サービスを提供するために、専門性や技術開発力の強化に向けた投資を積極化し、契約の維持・拡大と適正な利益の確保に努めました。特に、食品工場における製造ラインの清掃業務においては、安全に十分に配慮しながらも適正な利益確保を図りました。また、JFS規格適合証明では監査件数が増大、新規格JFS-B Plusにおける初の監査会社に登録されました。研究開発分野においては、分析センター東日本ラボを千葉県千葉市に移転・集約し、ライフサイエンス分野向けの検査設備を拡充しています。
当中間連結会計期間における当事業の業績については、年間契約件数の増加により売上が伸長した結果、売上高は168億89百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益面では、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあり、セグメント利益(営業利益)は８億87百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では65百万円、当中間連結会計期間では104百万円です。
(1) 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて189億71百万円増加し、1,546億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて123億89百万円増加し、733億73百万円となりました。これは主に、未払金は減少したものの、仕入債務、短期借入金、未払法人税等、返金負債、その他流動負債が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて65億81百万円増加し、812億34百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント低下し、48.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して８億50百万円増加し、176億26百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は32億72百万円（前年同期は151億99百万円の増加）となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益137億40百万円（同 113億58百万円）、減価償却費21億83百万円（同 21億82百万円）、売上債権の増加167億20百万円（同 136億38百万円の増加）、仕入債務の増加35億55百万円（同 111億97百万円の増加）、法人税等の支払額12億71百万円（同 13億64百万円）であります。
投資活動の結果、減少した資金は９億74百万円（前年同期は27億10百万円の減少）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出14億91百万円（同 22億74百万円）、有形固定資産の売却による収入17億14百万円（同 ２億73百万円）、無形固定資産の取得による支出５億78百万円（同 ４億35百万円）、定期預金の預入れによる支出３億55百万円（前年同期はゼロ）であります。
財務活動の結果、減少した資金は８億82百万円（前年同期は69億67百万円の減少）となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額20億30百万円（同 30億円の減少）、非支配株主への配当金の支払額１億73百万円（同 １億74百万円）、配当金の支払額26億13百万円（同 26億10百万円）であります。
最近の業績等の動向を踏まえ、2025年２月13日に公表した通期の業績予想ならびに通期配当予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2025年８月８日）公表の「2025年12月期 通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは大きく異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△155百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、株式会社プロトリーフの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「家庭用品事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては349百万円であります。また、連結子会社でありますEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.の株式取得対価を追加支出したことにより、当中間連結会計期間にのれんが289百万円発生しましたが、全額を減損損失に計上しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロトリーフ
事業の内容 園芸資材の製造・卸・小売及び造園の設計、施工、管理
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、虫ケア用品、入浴剤、口腔衛生用品、園芸用品、総合環境衛生管理サービスなど多岐にわたる独創的で高品質な製品・サービスを提供しております。一方、株式会社プロトリーフは、園芸資材の製造・卸・小売並びに造園事業を展開し、家庭菜園向けの「土」のオリジナル製品を多数手掛けるなど、各種ミネラル、有機成分を混合した高品質の培養土を商品化しており、園芸用培養土では高い市場シェアを有しております。
当社グループ及び株式会社プロトリーフは、資本業務提携契約を締結し、園芸用品市場において営業・マーケティング活動や製品開発を協働してきましたが、両社が有する経営資源をよりフレキシブルに活用することが今後の更なる発展に資するものと判断したためであります。
（３）企業結合日
2025年２月28日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 34.15％
企業結合日に追加取得した議決権比率 16.07％
取得後の議決権比率 50.22％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 366百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） 172百万円
取得原価 539百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 349百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
349百万円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却