○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………6

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………7

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が見られるものの、一方で、国際通貨基金が4月に世界経済見通しを下方修正したことに象徴される世界的な景気減速と、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢不安、米国の通商政策による関税リスク及び物価上昇などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社が事業展開している医療機関におきましても、高齢化の進展による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保、賃金上昇、医療需要の変化など、重要な課題に直面しており、経営環境においてはコストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。

このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2025」におきましても政府を挙げて「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの医療ＤＸの推進を加速する方針が改めて示されております。その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システム需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。

当社が長年培ってきたクラウド技術は保守負担の軽減や、データのバックアップによる業務継続性の向上等により一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成ＡＩなどの最新テクノロジーは、医療現場の業務効率アップに貢献することが期待されています。

このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリッククラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド（※）にてお客様に提供しております。これにより、競争が激化する市場において独自性を発揮し、さらに既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力しております。加えて、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入、そして保守を継続的に行ってまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに応じたシステム機能の充実と信頼性向上を引き続き進めるとともに、他社との連携を強化することで、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,845,906千円（前中間会計期間比65.0％増）、営業利益418,909千円（前中間会計期間比129.9％増）、経常利益440,365千円（前中間会計期間比115.4％増）、中間純利益305,447千円（前中間会計期間比119.3％増）となり、前中間会計期間比で増収増益となりました。増収増益の理由は、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要が顕著に増加しているためです。また、受注高は2,604,423千円（前中間会計期間比21.2%減）となりましたが、当中間会計期間における売上・受注は計画通り推移しております。

（※）パブリッククラウド　：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること

　　プライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等

を使用すること

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。 

①受注実績

②販売実績

（注）当中間会計期間において、前中間会計期間と比較して販売高が65.0%増加しております。これは主に、お客様都合により、当中間会計期間に特に多数の販売があった影響であります。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が496,560千円減少し、固定資産が674千円減少した結果、497,235千円減少し、7,038,380千円となりました。流動資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が209,005千円増加したものの、現金及び預金が338,873千円、仕掛品が371,379千円減少したこと等によるものです。一方、固定資産の減少は、主に、有形固定資産が13,344千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が639,020千円減少し、固定負債が4,648千円増加した結果、634,371千円減少し、3,383,526千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が362,268千円、短期借入金が400,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、137,136千円増加し3,654,854千円となりました。その主な要因は、中間純利益305,447千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は51.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より369,105千円減少し、当中間会計期間末には1,976,939千円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、249,273千円（前中間会計期間は471,529千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加209,005千円、仕入債務の減少362,268千円、法人税等の支払額126,624千円等の資金減少があったものの、税引前中間純利益の計上440,365千円、棚卸資産の減少371,186千円等の資金増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、27,818千円（前中間会計期間は48,598千円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入30,881千円等の資金増加があったものの、無形固定資産の取得による支出25,634千円等の資金減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、590,559千円（前中間会計期間は488,056千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少400,000千円、配当金の支払180,298千円等の資金減少があったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績につきましては、現時点において2025年２月13日に公表しました業績予想から据え置いております。
　
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)及び当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）

当社は、2025年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１　株式分割の目的

株式分割を実施することにより投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

（1）分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　 6,012,700株

②今回の分割により増加する株式数　18,038,100株

③株式分割後の発行済株式総数　　　24,050,800株

④株式分割後の発行可能株式総数　　77,352,000株

（3）分割の日程

基準日公告日　　2025年６月13日

基準日　　　　　2025年６月30日

効力発生日　　　2025年７月１日

（4）１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

（3）定款変更の日程

効力発生日　　　2025年７月１日

４　その他

資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。