○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

1．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2025年６月の政府の月例報告によると、「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。」とあります。

　2025年４月２日に、アメリカのトランプ大統領は輸入品に対する相互関税を発表しました。アメリカの関税強化は、国際貿易に与える影響が大きく、世界経済の混乱や株価の乱高下等が強く懸念されております。当社事業においては、アメリカに製品を輸出するケースは無いため、直接的な影響は無いと予測しておりますが、取引先等の状況も含めて注視していく必要があると考えております。

　日本国内においては、物価上昇が継続しており、消費者マインドへの影響が懸念されますが、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られます。

　また、設備投資についても持ち直しの動きが見られ、製造業、非製造業ともに前期比を上回っております。特にソフトウェア投資は増加しており、当社を取り巻くIT市場におけるDX関連投資も好調に進んでおります。

　このような中、当社の2026年３月期は、2025年４月に70名の新卒社員を迎えスタートいたしました。当第１四半期累計期間においては、新卒社員に対し集合研修、配属先に合わせた研修を実施いたしました。６月からは営業と事務社員の配属が完了し、それぞれの現場で先輩社員の下、OJTを開始しております。

　保守サービス事業においては、医療機関・保険薬局向け及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認導入後の保守の受注件数が引き続き増加しております。また、新たな取引先からの保守依頼も順調に獲得できており、エンジニアの教育・研修及び保守体制の構築を致しました。更に、Windows10のサポート終了に伴う、パソコン等機器の更新案件も伸長しております。

　一方、前年同期には訪問看護向けオンライン資格導入案件があり、ソリューション事業において大きく業績を上げておりましたが、その反動が大きく、売上高は減少しております。また、定期昇給やベースアップ、賞与支給額を従来の３ヶ月から４か月に増やすべく賞与引当金の積立金を増額する等、従業員の待遇改善等を進めていること、新たな案件獲得に向けて体制整備を図ったことや人員増に伴い本社事務所を拡張したこと等から、人件費や販売費及び一般管理費が増加しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,480,851千円（前年同期比5.1%減）、営業損失78,178千円（前年同期は、23,537千円の営業利益）、経常損失73,635千円（前年同期は、25,647千円の経常利益）、四半期純損失79,740千円（前年同期は、13,033千円の四半期純利益）となりました。

　当第１四半期累計期間の業績については、期初の想定以上に進捗しており、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の業績予想に変更はありません。

　なお、当社ではソリューション事業における売上高が年度末に集中するため、第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。特に当事業年度においては、ソリューション事業において官公庁関連の案件に係る作業等の受託を複数計画していることから、前年以上に第４四半期に収益が偏重する予定です。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前

の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

 

　保守サービス事業

　事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーがハード保守契約を締結し、ベンダーから当社が保守料を受託するシステムサポート契約方式への切替が、当第１四半期累計期間においても進み、契約件数は増加傾向にあります。

　また、ウィーメックス株式会社以外では、医療機関・薬局向け及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認導入後の保守やオンライン請求の開始に伴うネットワークの保守が引き続き増加しております。また、医療機器修理業許可を取得し推進している医療機器の保守や、医療機関・薬局向け自動精算機の保守についても徐々に増加してまいりました。その他企業からも保守やコールセンター案件を新たに受託しており、事業は順調に成長しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,274,746千円（前年同期比7.2%増）、セグメント利益234,511千円（前年同期比8.8%増）となりました。

 

　ソリューション事業

　ソリューション事業では、前年同期に2024年秋から義務化された訪問看護ステーションにおけるオンライン請求及びオンライン資格確認の導入に必要なレセプト作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が多くあり、その反動により売上高及びセグメント利益が大幅に減少しております。

　当事業年度においては、官公庁のシステム更改、大型病院の電子カルテ導入及びサーバー構築案件等、下半期の特に第４四半期に検収を予定している案件が集中していることから、過去２年と比較して第１四半期累計期間の業績の進捗率が低くなっておりますが、期初の想定以上に進んでおります。

　一方、2025年10月にWindows10のサポートが終了する影響もあり、パソコンのWindows11への移行や新規導入に係るマスタ作成、キッティング等の案件が増加傾向にあります。しかしながら、Windows10は有償の延長サポートを利用することで引き続きセキュリティ更新を受けられることから、当初の移行計画を延期するケースも出てきておりますので、今後状況を注視してまいります。

　2025年３月期において、計画していた電子処方箋の導入に遅れが生じておりましたが、４月以降順次導入が進んでおります。導入については義務化されておらず、2025年９月30日までに導入が完了していれば補助金の申請が2026年３月31日まで可能という状況です。そのため今後も急激に増加する可能性は低いと考えております。

　一方、AIを搭載した心エコー等の医療機器や自動精算機の販売が順調に進む等、医療機関・薬局の業務効率化に寄与する医療DXへの投資は増加傾向にありますので、今後も注力してまいりたいと考えております。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,656,413千円（前年同期比14.5%減）、セグメント利益は5,945千円（前年同期比93.9%減）となりました。

 

　人材サービス事業

　人材サービス事業では、2025年６月30日時点で252名が従事しております。前年同期と比較して人員数が５名増加したことに伴い、売上高は増加しております。一方、定期昇給及びベースアップにより人件費が増加したことで、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。今後取引先に対して単価の交渉をすることで、利益の回復を図りたいと考えております。

　派遣先業務においては、機器の安定稼働に多大な貢献をしたことで２年連続感謝状を受領したり、ネットワーク構築に貢献をしたことで表彰を受けたりする等、エンジニアの活躍により取引先より高評価をいただいておりますので、今後も継続していけるように努めてまいります。

　また、当第１四半期累計期間においては、４月に入社した派遣先配属予定の新入社員の社内教育を実施し、派遣先で必要とされる資格の取得を促進する等、７月以降順次開始する各派遣先での就業に向けての準備を致しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高549,691千円（前年同期比1.7%増）、セグメント利益は87,284千円（前年同期比7.8%減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は4,317,931千円となり、前事業年度末に比べ743,743千円減少いたしました。これは主として、案件仕掛増加に伴い棚卸資産が136,020千円増加したものの、前事業年度末に完了した案件の代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が861,668千円減少したことによります。固定資産は1,333,926千円となり、前事業年度末に比べ25,971千円増加いたしました。これは主として、償却進行により無形固定資産が5,426千円減少したものの、社内業務用PCのWindows11対応に伴う入替えにより有形固定資産が19,076千円、大型保守案件受託に伴う前払いの発生により投資その他の資産が12,321千円増加したことによります。

　この結果、総資産は5,651,857千円となり、前事業年度末に比べ717,772千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は2,602,843千円となり、前事業年度末に比べ461,018千円減少いたしました。これは主として、期中賞与の支払いに伴う社会保険料の発生により未払費用が79,608千円、保守案件の年度更新に伴う保守料入金により前受金が65,893千円増加したものの、前事業年度の大型案件で調達した商品等の支払いにより買掛金が358,892千円、期中賞与の支払いにより賞与引当金が238,190千円減少したことによります。固定負債は1,530,021千円となり、前事業年度末に比べ24,920千円減少いたしました。これは主として、退職給付債務の見積り見直しに伴い退職給付引当金が27,834千円減少したことによります。

　この結果、負債合計は4,132,865千円となり、前事業年度末に比べ485,939千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,518,992千円となり、前事業年度末に比べ231,832千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失79,740千円及び剰余金の配当152,092千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.9％（前事業年度末は27.5％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

 

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期貸借対照表に関する注記）

※１　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、幅広い投資家の皆様により投資しやすい環境を整えると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

 

③ 日程

 

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（３）株式分割に伴う定款一部変更について

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月１日（水曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

 

② 定款変更の内容

　変更内容は以下のとおりです。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

 

③ 定款変更の日程

　効力発生日　2025年10月１日（水曜日）

 

（４）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。