○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	６
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	７
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策等に起因する不透明感から、先行きに対する不確実性が残る状況となっております。雇用・所得環境の改善が景気回復の下支えとなることが期待される一方で、物価上昇に伴う消費者心理の悪化や金融・資本市場の変動が、景気の下押し要因として懸念されております。

　住宅業界におきましては、住宅着工戸数の前年同期比での減少が継続しており、特に分譲住宅の落ち込みが顕著となっております。加えて、日銀による金融政策の転換に伴う金利上昇が住宅ローン市場に影響を与えており、都市部と郊外で住宅価格の二極化が進行しております。一方、リフォーム市場は堅調に推移しており、築20年以上の住宅を中心に需要は拡大傾向となっております。

　このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月１日の社名変更を機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,588百万円（前年同期比3.7％増）、営業損失172百万円（前年同期は営業利益751百万円）、経常損失173百万円（前年同期は経常利益727百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①　住設・建材EC事業

　住設・建材EC事業におきましては、リピート購入回数の増加により顧客単価が上昇し、前年同期比で増収となりました。一方で、商品ミックスの影響による粗利率の低下や、社名変更に伴う認知施策として集中的に実施したTVCM等の広告宣伝により、販売費及び一般管理費が増加したことで、前年同期比で減益となりました。社名認知度は着実に向上しているものの、購買行動に至るまでのリードタイムは想定よりも長くかかっており、効果測定として実施した認知度調査では、地上波TVCMと比較して、配信型TV広告において、より高いリフト効果が確認されました。この結果を踏まえ、ターゲットに対する到達率及び媒体効率を重視した施策へと転換し、精度を向上させながら認知対策を継続しております。

　以上の結果、売上高11,424百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益491百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

②　住宅事業

　住宅事業におきましては、住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しております。間取りや収納など仕様の見直し、平屋物件の導入など、収益改善に取り組んでおりますが、完成在庫の販売は依然として厳しい状況にあります。一方、ASOLIEにおきましては、「土地探し～設計～アフター対応」までを支援する新サービスの提供を開始したことに加え、新たな設計支援サービスの提供準備も進めました。また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業とのシナジー創出にも取り組んでおり、ASOLIEとの相互送客や商品企画・改善などを通じた住設・建材EC事業との連携強化も進めております。

　以上の結果、売上高1,166百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失65百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ156百万円増加し、9,513百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加625百万円があった一方で、現金及び預金の減少502百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ561百万円増加し、6,344百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加351百万円、固定負債に含まれる資産除去債務の増加293百万円があった一方で、短期借入金の減少100百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ405百万円減少し、3,169百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加41百万円があった一方で、利益剰余金の減少352百万円、自己株式取得による減少99百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2024年11月14日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,042,844	1,540,739
売掛金	882,501	921,876
棚卸資産	3,050,354	2,961,323
その他	264,423	514,650
貸倒引当金	△28,703	－
流動資産合計	6,211,420	5,938,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	927,565	1,553,069
土地	65,328	65,328
建設仮勘定	315,848	1,034
その他（純額）	66,053	113,112
有形固定資産合計	1,374,794	1,732,543
無形固定資産
ソフトウエア	112,800	145,309
その他	81,211	67,557
無形固定資産合計	194,011	212,866
投資その他の資産
投資有価証券	328,347	299,234
関係会社株式	28,871	28,871
長期前払費用	540,348	495,379
差入保証金	460,847	548,143
繰延税金資産	198,646	238,025
その他	20,337	20,344
投資その他の資産合計	1,577,399	1,629,998
固定資産合計	3,146,205	3,575,408
資産合計	9,357,625	9,513,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,049,326	1,141,698
前受金	339,776	393,107
短期借入金	2,400,000	2,300,000
１年内返済予定の長期借入金	185,484	537,438
未払法人税等	83,821	－
契約負債	23,205	23,439
賞与引当金	127,144	66,789
資産除去債務	61,816	－
その他	663,338	569,817
流動負債合計	4,933,914	5,032,290
固定負債
長期借入金	543,679	714,225
資産除去債務	298,515	592,499
その他	6,570	5,625
固定負債合計	848,764	1,312,349
負債合計	5,782,679	6,344,640
純資産の部
株主資本
資本金	817,281	822,852
資本剰余金	767,281	772,852
利益剰余金	2,222,703	1,870,683
自己株式	△374,494	△474,492
株主資本合計	3,432,771	2,991,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,264	－
その他の包括利益累計額合計	6,264	－
新株予約権	135,911	177,461
純資産合計	3,574,946	3,169,358
負債純資産合計	9,357,625	9,513,998

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年６月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2025年６月30日）
売上高	12,143,010	12,588,767
売上原価	7,819,925	8,175,108
売上総利益	4,323,084	4,413,658
販売費及び一般管理費	3,571,557	4,585,707
営業利益又は営業損失（△）	751,526	△172,048
営業外収益
受取利息及び配当金	8	607
為替差益	916	10,840
受取保険金	58	－
補助金収入	667	100
固定資産受贈益	－	10,679
その他	1,008	7,348
営業外収益合計	2,659	29,576
営業外費用
支払利息	13,036	22,647
支払手数料	5,821	1,245
貸倒引当金繰入額	7,500	－
貸倒損失	－	7,500
その他	0	－
営業外費用合計	26,358	31,393
経常利益又は経常損失（△）	727,828	△173,865
特別利益
固定資産売却益	393	1,466
投資有価証券売却益	999	－
特別利益合計	1,393	1,466
特別損失
固定資産除却損	286	2,479
固定資産売却損	－	112
投資有価証券評価損	－	20,089
関係会社清算損	2,480	－
特別損失合計	2,766	22,682
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	726,455	△195,081
法人税、住民税及び事業税	151,442	7,076
法人税等調整額	73,014	△36,619
法人税等合計	224,456	△29,542
四半期純利益又は四半期純損失（△）	501,998	△165,538
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	501,998	△165,538

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年６月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2025年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	501,998	△165,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,708	△6,264
その他の包括利益合計	△8,708	△6,264
四半期包括利益	493,290	△171,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	493,290	△171,802
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月27日開催の取締役会に基づき、自己株式289,400株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が99百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が474百万円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年６月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	118,559千円	147,931千円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

118,559千円

147,931千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	住設・建材 EC事業	住宅事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	10,988,655	1,086,630	12,075,286	－	12,075,286
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	63,863	63,863	－	63,863
顧客との契約から生じる収益	10,988,655	1,150,494	12,139,149	－	12,139,149
その他の収益	－	3,860	3,860	－	3,860
外部顧客への売上高	10,988,655	1,154,354	12,143,010	－	12,143,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,325	2,633	6,958	△6,958	－
計	10,992,981	1,156,987	12,149,968	△6,958	12,143,010
セグメント利益又は損失（△）	1,236,869	△42,293	1,194,575	△443,048	751,526

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,048千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	住設・建材 EC事業	住宅事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	11,422,113	1,095,403	12,517,516	－	12,517,516
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	48,871	48,871	－	48,871
顧客との契約から生じる収益	11,422,113	1,144,275	12,566,388	－	12,566,388
その他の収益	－	22,378	22,378	－	22,378
外部顧客への売上高	11,422,113	1,166,654	12,588,767	－	12,588,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,279	－	2,279	△2,279	－
計	11,424,392	1,166,654	12,591,046	△2,279	12,588,767
セグメント利益又は損失（△）	491,007	△65,556	425,451	△597,499	△172,048

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△597,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等の注記）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。