１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や、金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰の継続により、先行きは不透明な状態が続いています。
こうした状況下、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置づけ、ウォーターサーバーの認知度向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。このような社会的ニーズを踏まえ、商品ラインナップの拡充やサービス品質の向上にも取り組んでおります。
また、当社グループでは脱炭素社会を目指すということをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業活動については、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティング及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得し、積極的な営業活動を展開しました。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供等の販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化に取り組んでまいりました。加えて、既存顧客の継続率の向上及びお客様満足度向上のため、各種付帯サービスの提供を推進してまいりました。
一方で、販売促進費等の増加が当社グループの利益押下げ要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減、物流網の構築による物流費の安定化等、各種費用の低減に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上収益は19,598百万円(前年同期比4.3％増）、営業利益は、3,285百万円（前年同期比12.2％増）、税引前四半期利益は3,016百万円（前年同期比24.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,885百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて4,085百万円増加し、116,162百万円となりました。これは、主にその他の金融資産の内の投資有価証券、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて3,599百万円増加し、90,603百万円となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて485百万円増加し、25,559百万円となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は31,238百万円と前連結会計年度末（31,900百万円）に比べて661百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動により獲得した資金は3,853百万円（前第１四半期連結累計期間は3,567百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額がある一方で、税引前四半期利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動により支出した資金は4,209百万円（前第１四半期連結累計期間は4,553百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動により支出した資金は244百万円（前第１四半期連結累計期間は2,721百万円の支出）となりました。これは主に、長期有利子負債の返済による支出及び配当金の支払いによる支出によるものであります。
通期の業績見通しにつきましては、2025年５月13に公表いたしました通期の連結業績予想の数値から変更はございません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社グループが保有するレンタル用資産及び契約コストのうち、浄水型ウォーターサーバーに関連する資産につきましては、顧客の解約実績や展開している契約プランの内容を踏まえ、経済的、機能的な実情を勘案して、当第１四半期連結会計期間において償却年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が456百万円増加、及び税引前四半期利益が443百万円増加しております。
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2025年８月12日付で募集社債の発行に関する取締役会決議（包括決議）を行いました。
その概要は以下のとおりであります。
(1)発行総額
25億円以内
（ただし、１回又は複数回に分けて発行することができる。）
(2)払込金額
各社債の金額100円につき金100円
(3)償還期限
５年以内
(4)利率の上限
償還期限とほぼ同じ残存期間を持つ日本国債流通利回り＋2.0％以下
(5)発行時期
2025年８月13日から2026年３月31日まで
（ただし、2026年３月31日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）
(6)償還方法
満期一括償還（ただし、発行後の買入消却を可能とする。）
(7)資金使途
借入金の返済金、設備資金、投融資資金及び運転資金
(8)その他
この募集社債の発行にあたり、起債環境の変化に対応するため、会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行及び募集に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、取締役 清水利昭に一任する。
2025年８月12日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会 御中
東京事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上