○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等により、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、日本国内における金利水準の高まりや、米国の通商政策による関税率の引き上げの影響等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力商材である食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品、環境関連商材の販売が堅調に推移したことに加え、製造販売事業において、魚卵等の加工販売が堅調に推移したことにより当第１四半期連結累計期間の売上高は10,693,835千円（前期比13.9％増）となりました。物流経費の増加により、販管費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が大幅に増加したことにより、営業利益は597,435千円（前期比56.6％増）となりました。経常利益は574,473千円（前期比62.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,662千円（前期比65.0％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　卸売事業にて主に、飲食料品向けの原材料と環境関連商材を取り扱っております。
　飲食料品市場においては、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う飲食料品メーカー各社の商品値上げが浸透しつつありますが、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。糖類や香料などの食品副原料、生クリームなどの乳製品、野菜及び果物の濃縮汁の販売が前年同期比で増加いたしました。加えて、消費者の健康志向の高まりからアサイーの需要は引き続き高く、販売が好調に推移したこともあり、食品原材料の売上高は前期比で大幅に増加いたしました。また、環境関連商材においては、近年の猛暑やエネルギーコスト上昇による空調の効率化需要の高まりや、展示会への積極的な出展による認知度の向上が功を奏し、主に物流施設向けの大型シーリングファンの出荷が大きく伸長しました。
　以上により、当第１四半期連結累計期間における卸売事業の売上高は9,672,620千円（前期比15.7％増）となりました。

 

＜製造販売事業＞

　製造販売事業では、鮮凍魚介類及び魚卵類の加工販売を行っております。

　外食産業の好調な市場動向の影響を受け、魚卵製品および穴子やエンガワといった寿司ネタ商材の販売が前年同期比で増加いたしました。一方、2025年３月期第３四半期末における当セグメントに含まれていた連結子会社の除外の影響を受け、当第１四半期連結累計期間における製造販売事業の売上高は1,079,234千円（前期比16.6％減）となりました。

　なお、2025年４月１日に子会社化したNIITAKAYA U.S.A.INC.の業績は、当第２四半期会計期間より反映されます。

 

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

（２）財政状態に関する説明
　2025年４月１日にNIITAKAYA U.S.A.INC.の株式を取得し連結の範囲に含めたこともあり、当第１四半期連結会計期間末において資産、負債及び純資産の額が増加しております。主な要因は下記の通りとなります。

① 資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,393,087千円増加し、16,298,337千円となりました。主な要因は、売掛金並びに商品及び製品の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ322,136千円増加し、1,648,448千円となりました。主な要因は、NIITAKAYA U.S.A.INC.の買収に伴う有形固定資産及びのれんの増加によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,715,223千円増加の17,946,786千円となりました。

 

② 負債の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,314,646千円増加し、9,337,965千円となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ115,915千円増加し、3,057,983千円となりました。主な要因は、長期借入の増加によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,430,561千円増加し、12,395,948千円となりました。

 

③ 純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ284,662千円増加し、5,550,837千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月12日に発表いたしました数値から変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△43,076千円は、子会社株式の取得関連費用及びセグメント間取引消去等△43,076千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　製造販売事業セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に株式会社海鮮の株式を取得したことに伴い、のれんが42,457千円発生しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△23,656千円には、子会社株式の取得関連費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　製造販売事業セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間にNIITAKAYA U.S.A.INC.の株式を取得したことに伴い、のれんが484,481千円発生しております。

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は2025年４月14日開催の取締役会において、NIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の85％を追加取得し、NIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の95％を所有することにより、子会社化することを決議いたしました。当該株式の取得は、2025年４月16日に完了しております。

 

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業内容

　　 被取得企業の名称　NIITAKAYA U.S.A.INC.

　　 事業の内容　　　　漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売

　② 企業結合を行った理由

　当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っております。また、事業の多角化を図るべく新規事業の開発にも注力しており、近年では環境事業への取り組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。

　NIITAKAYA U.S.A.INC.は米国において漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売を中心に事業を展開しております。当社グループは、海外展開の加速を今後の成長戦略の一つと位置付けており、米国の漬物市場で高いシェアをもつNIITAKAYA U.S.A.INC.を子会社化することで米国食品市場への本格的な進出が可能となり、当社グループの更なる成長に繋がるものと判断し、本株式取得を行うことといたしました。

　③ 企業結合日

　　 2025年４月16日

　④ 企業結合の法的形式

　　 株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

　　 名称に変更はありません。

　⑥ 取得する議決権比率

　　 95％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　 取得の対価　　現金　　　　 950,061千円

　　 取得原価　　　　　　　　　 950,061千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　 アドバイザリー費用等　　　　59,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　 484,481千円

　　 なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

　　 暫定的に算定された金額であります。

　② 発生原因

　　 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

　③ 償却方法及び償却期間

　　 ５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳