○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

　（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２

　（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………２

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

　（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、2024年２月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長の実現と定めております。大転換期を迎えている自動車業界において、NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めております。

当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策による景気減速が懸念されるものの、インフレーションの落ち着きを背景に消費の回復基調が継続し、緩やかに成長しました。しかし、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、欧州及び中国経済の減速懸念の顕在化等の影響など、地政学的リスクや各国政策の動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期比増加で推移しましたが、主力の欧州地域での生産台数が減少したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は、93,694百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善に向かっているものの、1,493百万円（前年同期は営業損失3,396百万円）となりました。経常損失は、持分法による投資利益及び外貨建債権の評価損等により、618百万円（前年同期は経常利益1,409百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、希望退職制度実施による一時的な損失発生により、3,275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益500百万円）となりました。

また、米国の関税政策等による当社への影響につきましては、動向を注視し適切な対策を実施してまいります。

なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（２）当中間期の財政状態の概況

Ａ．資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて988百万円増加し、176,448百万円となりました。

負債については、未払費用等を含むその他流動負債や短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて6,134百万円増加し、158,011百万円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少と、対米ドル円高による為替換算調整勘定の減少を主因に、前連結会計年度末に比べて5,145百万円減少し、18,437百万円となりました。

Ｂ．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、15,382百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失や売上債権の増加はありましたが、棚卸資産の減少や構造改革費用の未払額増加等により、△3,922百万円（前年同期比149百万円の収入減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,300百万円の一方、定期預金の払戻等により、△2,276百万円（前年同期比2,292百万円の支出減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、7,135百万円（前年同期比6,521百万円の収入増）となりました。

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、米国関税、希望退職制度実施、及び固定資産売却に伴う業績への影響を鑑み、連結業績予想を下記のとおりに修正いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。