１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………11
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
森永乳業グループにおいては「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌をはじめとする菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる成長領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。また、バリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や生産体制再編により、生産性向上を図っています。
当第１四半期連結累計期間においては、原料価格および物流コストや人件費などの各種オペレーションコストにおいて引き続きコストアップの影響を受けています。また2025年６月からは乳製品向け生乳取引価格の引き上げが行われ、一段とコストアップが進みました。これらに対し、引き続き価格改定の取り組みに努めるほか、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大、グループ全体でのコストの見直しの推進などを図っています。
こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ビバレッジ、ヨーグルトなどをはじめとする価格改定を実施した一方で、売上数量が減少しましたが、新たな製造設備を稼働開始させたアイス、底堅い需要が継続した業務用乳製品などが増収に寄与しました。また海外事業においてもMILEI GmbH（ミライ社）を中心に増収となり、全体でも増収となりました。
連結の営業利益では、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に、引き続きコストアップの影響を受けました。これに対し、引き続き価格改定の取り組みに努めるほか、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大、グループ全体でのコストの見直しを推進しました。国内では数量減等の影響もありましたが、海外事業が前期下期から好調を継続するMILEI GmbH（ミライ社）が大幅な増益となったほか、海外での菌体、育児用ミルクの販売が順調に進捗したことで増益となり、全体でも増益となりました。
2026年３月期第１四半期営業利益増減要因
「中期経営計画 2025-28」における分野別業績概況
① 成長分野（成長領域）：成長分野全体では、増収となりました。アイス、海外での菌体・育児用ミルクの販売が順調に推移しました。一方、ヨーグルト全体は減収となりましたが、「パルテノ」は大幅に伸長しています。
営業利益は、減益となりました。価格改定、菌体をはじめとする高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト削減などを進めた一方で、原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加の影響、またアイス新製造設備の稼働開始に伴い償却費が増加しました。
② 基幹分野（中核・乳業基盤・転換領域）：基幹分野全体では、増収増益となりました。原材料価格の上昇やオペレーションコストの増加、ビバレッジ、チーズ、牛乳などの売上数量の減少があった一方で、価格改定や全体を通じたコスト抑制に取り組んだほか、中核領域のMILEI GmbH（ミライ社）が前期下期に続いて好調を維持したことが大きく貢献しました。
③ 育成・その他分野（育成領域）：育成・その他分野全体では、増収増益となりました。育成領域に位置付けた、ベトナムのMorinaga Nutritional Foods Vietnam(MNFV社)およびECチャネルを通じた健康食品が堅調に推移したほか、独自事業会社等の増益影響もありました。
(内訳) 海外事業：海外事業全体では、増収となりました。ドイツのMILEI GmbH（ミライ社）が前期下期に続いて好調を維持したほか、菌体、パキスタンのNutriCo Morinaga(NM社)も順調に推移しました。また営業利益は、大幅な増益となりました。プロダクトミックスの改善、海外子会社の増益に加えて、のれん償却費の減少が影響しました。
＜「森永乳業グループ10年ビジョン」と「中期経営計画 2025-28」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
2029年３月期までの４年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めてまいります。
「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行するとともに、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の3つの基本方針を定めています。
成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図ってまいります。
構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図ってまいります。
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化してまいります。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定いたしました。
また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成（※）に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ってまいります。配当性向目標をこれまでの30％から40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年３月期は約100億円の自己株式の取得と消却を予定しています。
以上のビジョン・計画のもと、2026年３月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組んでおります。
（※）最適資本構成の考え方
・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安（内外環境にあわせ毎期見直し）
・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化
「中期経営計画2025-28」最終年度目標（2029年３月期）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」や、主に季節的要因により「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、275億４千５百万円増の5,479億６千９百万円となりました。
負債の部は、「社債」や「コマーシャル・ペーパー」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、304億８百万円増の2,797億２千７百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」が増加した一方、「退職給付に係る調整累計額」の減少などにより、合計では前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円減の2,682億４千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から48.1％となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月13日に公表しました業績予想に変更はありません。
2026年３月期中間期間業績見通し
2026年３月期通期業績見通し
2026年３月期営業利益増減要因見通し
「中期経営計画 2025-28」における事業分野別業績見通し（2026年３月期）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式569,200株の取得を行っております。このことなどにより、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が3,046百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が17,288百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式496,700株の取得を行っております。このことなどにより、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が1,596百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が16,947百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△3,147百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,903百万円、セグメント間取引消去△244百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2025年４月１日 至2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△3,703百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△3,170百万円、セグメント間取引消去△532百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。