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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
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（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用や所得環境の改善など、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが続き、業況感は良好な水準で推移しました。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇により、家計への負担が増加して個人消費の足踏みが見られたうえに、政権の不安定化や米国政権による関税政策の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に引き続き取り組むとともに、新築分譲マンションの購入申込から契約手続きの全工程について、24時間365日、場所を選ばず行うことができるオンラインサービスを開始し、当社グループが販売する新築分譲マンションは2025年春より順次、従来のモデルルームにおけるオフライン（対面）形式の販売に加えて、非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、130,973百万円(前期比2.6％減)、営業利益5,690百万円(同0.5％減)、経常利益5,618百万円(同21.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,722百万円（同23.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移しました。一方、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、実需層の不動産に対する需要も堅調に推移しているものの、不動産価格の高止まりや金利の動向、消費者物価の上昇等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,648戸（同5.3％減）、売上戸数につき1,848戸（同8.9％減）、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、10棟の引渡しとなりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2026年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,613戸を確保し、未契約完成在庫は15期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,135戸（同5.0％減）となりました。なお、保有戸数には、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数22戸を含んでおります。
この結果、不動産関連事業の売上高は92,363百万円(同6.6％減)、営業利益は5,453百万円（同0.9％減）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要に対して労働力不足が顕著になっている中、派遣スタッフの募集力強化のために「月給制」を導入し、人材確保及び安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業では高松市朝日新町に「せとうちBPOセンター」を開設するなど、都市圏からの業務誘致の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,932百万円(同5.3％増)、営業利益は271百万円（同18.6％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、インバウンド需要が継続しており、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。また、公民連携（PPP）事業においては、2025年２月に「あなぶきアリーナ香川」が開館し、３月にはこけら落とし公演としてサザンオールスターズのコンサートが開催され、香川県内外より多くの方の来館がありました。
この結果、施設運営事業の売上高は7,725百万円(同10.8％増)、営業利益は96百万円（同581.1％増）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、新たに兵庫県宝塚市、神戸市、また、京都市で住宅型有料老人ホームを開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。また、施設における接遇の向上や終末期ケアに重点を置いた運営体制の構築に取り組むとともに、介護福祉士の手当拡充のほか、新たに外国人技能実習生の採用を推進し、多様な人材活用を可能にする基盤整備に注力し、顧客価値の向上と安定的な人材確保の両立を目指しました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、39施設1,783室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は6,982百万円（同11.0％増）、営業利益は192百万円（同15.4％減）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（10店舗※2024年９月に１店舗閉鎖）において、引き続き各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、さらには無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は7,596百万円（同6.4％減）、営業損失は193百万円（前年同期は営業損失179百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、近隣他社との競争激化や一部店舗地域の人口減による売上減少と、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。
また、2025年７月１日付で、スーパーマーケット事業を行う当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡いたしましたので、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外されることとなります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量が計画を大きく上回り、電力売上が堅調に推移するとともに、燃料費調整額や卸市場価格も安定して推移し、電力調達価格の引き下げが進んだことから、電力提供事業の収益が顕著に回復しました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、945棟61,088戸（前期末時点の実績は905棟57,650戸）に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は8,165百万円（前期比27.8％増）、営業損失は70百万円（前年同期は営業損失205百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、原価計上時期を見直したことにより、電力事業原価が増加したことによるものであります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、景気回復やインバウンド需要を背景に、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行を中心に堅調に推移しましたが、バス代金や宿泊代金などの原価高騰により、収益の低下が見られました。このような状況のなかで、新たな顧客や売上の獲得に向けて、高松空港チャーター機で行く国内旅行や海外直行便企画に取り組むとともに、2025年４月より開催した「瀬戸内国際芸術祭2025」における公式ツアーの販売にも注力いたしました。
この結果、観光事業の売上高は2,106百万円(前期比4.7％減)、営業利益は39百万円（同68.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は116,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,739百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が5,402百万円増加したことによるものであります。固定資産は32,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,096百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加等により投資その他の資産のその他が2,169百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、148,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,835百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は51,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,463百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,662百万円増加したことによるものであります。固定負債は52,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,186百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,729百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、104,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,650百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は43,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,722百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,906百万円減少し、当連結会計年度末には6,972百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、55百万円（前年同期は1,136百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、6,543百万円（前年同期は2,228百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、3,576百万円（前年同期は4,620百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入れによるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用環境の改善、所得の増加による堅調な個人消費の推移など、緩やかな景気回復の動きが継続すると見込まれます。一方で、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇により家計への負担は益々増加しており、個人消費の下振れによる景気への影響が懸念されます。加えて、政権の不安定化や金融政策の動向、海外においては、長期化する不安定な国際情勢や米国政権の関税政策等の注意を要する環境が続いており、先行きの見通しを難しくしております。
不動産業界におきましても、引き続き国内外投資家による不動産への投資意欲は継続すると思われますが、地価や建築コスト、人件費の上昇が継続しており、それに伴う不動産価格への影響等、注意を要する状況が続くことが予想されます。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移している厳しい市況化において、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、それぞれのエリア特性に合った高付加価値商品の提案、また、首都圏事業モデルの確立など、お客様の生涯価値を豊かにするトータルハウジングサービスとして、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した当社グループならではの競争力を進化させていきます。
当社グループでは、新たな中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』を策定しました。当社グループがこれまで築いてきた「地域密着」の強みを活かし、「住まい＋α」の価値提案を続けるとともに、不動産関連事業における第２第３の柱とするべく、中古マンション買取再販事業や仲介事業など、既存事業の拡大強化を進めるとともに、霊園事業や再エネ・物流施設の開発、また、リゾート開発といった新規事業の成長スピードを加速させ、中長期的な事業基盤の安定化を目指してまいります。
また、海外事業におきましては、東南アジアでの「地域密着型ビジネスモデル」の確立に加え、当期より本格進出した米国など新たなマーケットへの進出にも挑戦してまいります。
当社グループの様々な事業基盤や顧客基盤を活用した新たな価値提供や、国内外での戦略的M&Aによる事業拡大や新たな事業領域への取り組みにも挑戦し、これらを実行していくための組織や人的資本、財務基盤の強化も総合的に推進してまいります。
次期（2026年６月期）の連結業績予想につきましては、不動産関連事業における分譲マンション及び新築一棟収益マンション等の不動産売上の増加を見込む一方、販売価格上昇及び金利上昇等に伴う消費マインド低下に備えた広告宣伝費等の販売経費の増加等の影響を織り込んだ結果、売上高144,000百万円（前期比9.9％増）、経常利益6,600百万円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円（同18.2％増）を予定しております。
上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因により、実際の業績等は変動する可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
9,555,622 |
6,972,573 |
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受取手形及び売掛金 |
3,000,897 |
3,173,528 |
|
販売用不動産 |
37,067,223 |
42,469,504 |
|
仕掛販売用不動産 |
54,877,606 |
58,814,114 |
|
その他の棚卸資産 |
328,013 |
366,513 |
|
その他 |
3,513,332 |
4,287,565 |
|
貸倒引当金 |
△35,220 |
△37,250 |
|
流動資産合計 |
108,307,474 |
116,046,548 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
14,280,479 |
15,668,240 |
|
減価償却累計額 |
△5,789,612 |
△6,561,261 |
|
建物及び構築物（純額） |
8,490,867 |
9,106,978 |
|
機械装置及び運搬具 |
396,831 |
757,607 |
|
減価償却累計額 |
△304,585 |
△338,503 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
92,246 |
419,104 |
|
土地 |
5,700,523 |
5,759,533 |
|
建設仮勘定 |
250,761 |
99,213 |
|
その他 |
2,145,272 |
2,339,998 |
|
減価償却累計額 |
△1,630,776 |
△1,789,759 |
|
その他（純額） |
514,495 |
550,239 |
|
有形固定資産合計 |
15,048,894 |
15,935,069 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
38,236 |
391,184 |
|
その他 |
232,129 |
227,299 |
|
無形固定資産合計 |
270,365 |
618,483 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,501,261 |
3,797,692 |
|
長期貸付金 |
6,380,907 |
6,176,474 |
|
繰延税金資産 |
1,503,209 |
1,688,508 |
|
その他 |
2,487,845 |
4,657,132 |
|
貸倒引当金 |
△1,196,387 |
△780,485 |
|
投資その他の資産合計 |
12,676,837 |
15,539,322 |
|
固定資産合計 |
27,996,097 |
32,092,875 |
|
資産合計 |
136,303,572 |
148,139,423 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
4,861,039 |
8,523,166 |
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短期借入金 |
11,854,000 |
12,314,007 |
|
１年内償還予定の社債 |
3,114,200 |
3,404,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,215,079 |
8,970,684 |
|
未払法人税等 |
1,503,096 |
732,284 |
|
前受金 |
7,701,446 |
9,111,207 |
|
賞与引当金 |
829,645 |
875,504 |
|
その他 |
7,999,842 |
7,611,259 |
|
流動負債合計 |
48,078,349 |
51,542,313 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
9,060,500 |
11,126,300 |
|
長期借入金 |
36,678,449 |
39,408,257 |
|
退職給付に係る負債 |
1,314,317 |
1,284,155 |
|
役員退職慰労引当金 |
52,411 |
37,598 |
|
繰延税金負債 |
2,269 |
426,473 |
|
その他 |
649,271 |
660,566 |
|
固定負債合計 |
47,757,218 |
52,943,349 |
|
負債合計 |
95,835,567 |
104,485,662 |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
755,794 |
755,794 |
|
資本剰余金 |
484,198 |
484,198 |
|
利益剰余金 |
39,584,419 |
42,703,905 |
|
自己株式 |
△445,209 |
△445,209 |
|
株主資本合計 |
40,379,202 |
43,498,688 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,936 |
3,223 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
62,469 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,936 |
65,692 |
|
非支配株主持分 |
90,738 |
89,379 |
|
純資産合計 |
40,468,004 |
43,653,760 |
|
負債純資産合計 |
136,303,572 |
148,139,423 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
134,499,640 |
130,973,099 |
|
売上原価 |
107,780,416 |
104,741,078 |
|
売上総利益 |
26,719,223 |
26,232,021 |
|
販売費及び一般管理費 |
21,000,415 |
20,541,815 |
|
営業利益 |
5,718,808 |
5,690,206 |
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
133,546 |
151,410 |
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受取配当金 |
77,484 |
24,602 |
|
受取手数料 |
6,165 |
8,522 |
|
持分法による投資利益 |
86,760 |
65,681 |
|
補助金収入 |
1,850,254 |
750,901 |
|
為替差益 |
181,600 |
- |
|
その他 |
133,007 |
145,365 |
|
営業外収益合計 |
2,468,820 |
1,146,483 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
651,477 |
806,978 |
|
社債発行費 |
35,619 |
104,664 |
|
支払保証料 |
28,816 |
29,469 |
|
支払手数料 |
92,950 |
47,385 |
|
為替差損 |
- |
33,587 |
|
貸倒引当金繰入額 |
147,598 |
- |
|
その他 |
76,352 |
195,835 |
|
営業外費用合計 |
1,032,813 |
1,217,921 |
|
経常利益 |
7,154,815 |
5,618,768 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
165 |
- |
|
固定資産売却益 |
360,713 |
5,207 |
|
負ののれん発生益 |
- |
29,343 |
|
特別利益合計 |
360,879 |
34,550 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
10,059 |
- |
|
固定資産除却損 |
78,993 |
41,980 |
|
投資有価証券売却損 |
82 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
97,899 |
- |
|
減損損失 |
65,685 |
43,539 |
|
特別損失合計 |
252,721 |
85,520 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,262,972 |
5,567,798 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,836,130 |
2,033,658 |
|
法人税等調整額 |
△415,498 |
△186,966 |
|
法人税等合計 |
2,420,631 |
1,846,691 |
|
当期純利益 |
4,842,341 |
3,721,107 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,026 |
△1,359 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,843,368 |
3,722,466 |
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
4,842,341 |
3,721,107 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,951 |
5,159 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
5,789 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
56,680 |
|
その他の包括利益合計 |
3,951 |
67,629 |
|
包括利益 |
4,846,292 |
3,788,736 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,847,319 |
3,790,095 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1,026 |
△1,359 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
755,794 |
484,198 |
35,370,392 |
△445,209 |
36,165,175 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△629,341 |
|
△629,341 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
4,843,368 |
|
4,843,368 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
- |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
4,214,026 |
- |
4,214,026 |
|
当期末残高 |
755,794 |
484,198 |
39,584,419 |
△445,209 |
40,379,202 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△5,797 |
- |
△5,797 |
91,765 |
36,251,143 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△629,341 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
4,843,368 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
- |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
3,861 |
- |
3,861 |
△1,026 |
2,834 |
|
当期変動額合計 |
3,861 |
- |
3,861 |
△1,026 |
4,216,861 |
|
当期末残高 |
△1,936 |
- |
△1,936 |
90,738 |
40,468,004 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
755,794 |
484,198 |
39,584,419 |
△445,209 |
40,379,202 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△725,342 |
|
△725,342 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
3,722,466 |
|
3,722,466 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
7,553 |
|
7,553 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
114,808 |
|
114,808 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
3,119,486 |
- |
3,119,486 |
|
当期末残高 |
755,794 |
484,198 |
42,703,905 |
△445,209 |
43,498,688 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,936 |
- |
△1,936 |
90,738 |
40,468,004 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△725,342 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
3,722,466 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
7,553 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
114,808 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
5,159 |
62,469 |
67,629 |
△1,359 |
66,269 |
|
当期変動額合計 |
5,159 |
62,469 |
67,629 |
△1,359 |
3,185,756 |
|
当期末残高 |
3,223 |
62,469 |
65,692 |
89,379 |
43,653,760 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,262,972 |
5,567,798 |
|
減価償却費 |
1,251,032 |
1,181,279 |
|
負ののれん発生益 |
- |
△29,343 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
97,899 |
- |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
- |
△14,813 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
141,561 |
△9,120 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
91,153 |
45,349 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
21,369 |
△31,576 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△211,031 |
△176,012 |
|
支払利息 |
651,477 |
806,978 |
|
補助金収入 |
△1,850,254 |
△750,901 |
|
為替差損益（△は益） |
- |
34,202 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△82 |
- |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△350,654 |
△5,207 |
|
固定資産除却損 |
78,993 |
41,980 |
|
減損損失 |
65,685 |
43,539 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,099,203 |
△144,144 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,851,377 |
△7,404,200 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,249,185 |
3,655,529 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△2,032,599 |
1,186,272 |
|
その他 |
2,910,018 |
△1,052,376 |
|
小計 |
1,426,146 |
2,945,231 |
|
利息及び配当金の受取額 |
163,231 |
128,536 |
|
利息の支払額 |
△629,765 |
△815,703 |
|
補助金の受取額 |
1,446,240 |
628,652 |
|
法人税等の支払額 |
△3,542,781 |
△2,831,684 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,136,929 |
55,033 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,948,020 |
△2,190,823 |
|
有形固定資産の解体による支出 |
△70,301 |
- |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,431,366 |
5,408 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△70,302 |
△75,134 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△784,629 |
△1,000,164 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,452 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△1,877,707 |
|
貸付けによる支出 |
△2,552,753 |
△1,588,428 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,606,330 |
144,827 |
|
その他 |
158,097 |
38,411 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,228,759 |
△6,543,610 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
5,162,270 |
460,007 |
|
長期借入れによる収入 |
13,499,000 |
13,850,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△13,223,782 |
△12,364,587 |
|
社債の発行による収入 |
2,100,000 |
5,600,000 |
|
社債の償還による支出 |
△2,288,700 |
△3,244,200 |
|
配当金の支払額 |
△628,731 |
△725,009 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,620,056 |
3,576,211 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
320 |
5,594 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,254,688 |
△2,906,772 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,300,934 |
9,555,622 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
- |
323,723 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,555,622 |
6,972,573 |
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAを連結の範囲、Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、出資に伴い、Anabuki America Holdings LLCを連結の範囲に含めております。
第４四半期連結会計期間より、重要性が増したため、あなぶきメモリアル株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式取得による子会社化（孫会社化）に伴い、株式会社エムジープランニング、株式会社ＭＧ石材、さんわい石材有限責任事業組合、掛川石材有限責任事業組合、吉田石材有限責任事業組合、平口石材有限責任事業組合、熊本石材有限責任事業組合、日本平石材有限責任事業組合、沼津石材有限責任事業組合、及び、永光商事株式会社を連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
98,884,735 |
5,635,089 |
6,971,309 |
6,293,619 |
8,112,918 |
6,387,444 |
2,210,766 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
353,144 |
17,499 |
25,719 |
5,578 |
10,588 |
8,803 |
5,783 |
|
計 |
99,237,879 |
5,652,589 |
6,997,028 |
6,299,198 |
8,123,507 |
6,396,248 |
2,216,550 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,504,426 |
228,945 |
14,188 |
228,017 |
△179,111 |
△205,860 |
123,604 |
|
セグメント資産 |
125,586,920 |
2,416,717 |
3,192,643 |
3,695,174 |
1,445,809 |
6,152,665 |
781,877 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
875,970 |
24,229 |
100,202 |
21,712 |
68,850 |
133,232 |
4,472 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,849 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
1,059,739 |
221,631 |
409,518 |
117,837 |
47,829 |
3,269,687 |
9,585 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
134,495,884 |
3,756 |
134,499,640 |
－ |
134,499,640 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
427,117 |
187,332 |
614,449 |
△614,449 |
－ |
|
計 |
134,923,001 |
191,088 |
135,114,089 |
△614,449 |
134,499,640 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,714,210 |
3,833 |
5,718,043 |
764 |
5,718,808 |
|
セグメント資産 |
143,271,806 |
53,820 |
143,325,627 |
△7,022,055 |
136,303,572 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
1,228,670 |
512 |
1,229,182 |
－ |
1,229,182 |
|
のれんの償却額 |
21,849 |
－ |
21,849 |
－ |
21,849 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
5,135,830 |
1,938 |
5,137,768 |
△3,132,003 |
2,005,764 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
92,363,328 |
5,932,297 |
7,725,082 |
6,982,812 |
7,596,044 |
8,165,332 |
2,106,567 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
420,137 |
21,240 |
34,472 |
7,339 |
11,006 |
14,788 |
10,072 |
|
計 |
92,783,466 |
5,953,537 |
7,759,554 |
6,990,151 |
7,607,050 |
8,180,121 |
2,116,640 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,453,715 |
271,611 |
96,638 |
192,900 |
△193,963 |
△70,872 |
39,587 |
|
セグメント資産 |
133,742,600 |
3,183,301 |
3,658,106 |
4,470,831 |
1,008,466 |
6,298,479 |
775,720 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
453,138 |
35,858 |
117,000 |
53,329 |
58,869 |
428,633 |
5,207 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,849 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
840,592 |
577,732 |
289,504 |
196,578 |
17,287 |
330,537 |
21,537 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
130,871,465 |
101,634 |
130,973,099 |
－ |
130,973,099 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
519,057 |
204,288 |
723,345 |
△723,345 |
－ |
|
計 |
131,390,523 |
305,922 |
131,696,445 |
△723,345 |
130,973,099 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,789,617 |
△102,775 |
5,686,842 |
3,363 |
5,690,206 |
|
セグメント資産 |
153,137,506 |
2,463,766 |
155,601,272 |
△7,461,849 |
148,139,423 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
1,152,037 |
7,392 |
1,159,429 |
－ |
1,159,429 |
|
のれんの償却額 |
21,849 |
－ |
21,849 |
－ |
21,849 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
2,273,770 |
21,292 |
2,295,062 |
△114,192 |
2,180,870 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||||||||
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,843,368 |
3,722,466 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
4,843,368 |
3,722,466 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,666,801 |
10,666,801 |
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡することを決議し、2025年７月１日に全株式の譲渡を実施しました。
本件株式譲渡により、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外されることとなります。
１．株式譲渡の概要
（1）当該子会社の名称、事業の内容、規模
① 名称 ：株式会社ジョイフルサンアルファ
② 事業の内容 ：衣料品・食料品及び化粧品類の小売 他
③ 資本金の額 ：100百万円
（2）株式譲渡の相手会社の名称
イオン九州株式会社
（3）株式譲渡の理由
株式会社ジョイフルサンアルファの顧客や人材などとの当社グループのシナジーや成長戦略における株式会社ジョイフルサンアルファの位置づけなどについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、イオン九州株式会社へその全株式を譲渡することが最良の選択であると判断しました。
（4）株式譲渡の時期
2025年７月１日
（5）その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
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関係会社株式売却損 |
57,102千円 |
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
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流動資産 |
460,716千円 |
|
固定資産 |
551,503千円 |
|
資産合計 |
1,012,219千円 |
|
流動負債 |
843,962千円 |
|
固定負債 |
111,146千円 |
|
負債合計 |
955,109千円 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失の計上を予定しております。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
小売流通関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した連結子会社に係る損益の概算額
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売上高 |
7,596,044千円 |
|
営業損失 |
193,963千円 |
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
不動産関連事業（千円） |
92,363,328 |
93.4 |
|
人材サービス関連事業（千円） |
5,932,297 |
105.3 |
|
施設運営事業（千円） |
7,725,082 |
110.8 |
|
介護医療関連事業（千円） |
6,982,812 |
111.0 |
|
小売流通関連事業（千円） |
7,596,044 |
93.6 |
|
エネルギー関連事業（千円） |
8,165,332 |
127.8 |
|
観光事業（千円） |
2,106,567 |
95.3 |
|
その他（千円） |
101,634 |
－ |
|
合計（千円） |
130,973,099 |
97.4 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
《不動産関連事業》
分譲マンション事業における地域別年間契約戸数の推移は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
契約戸数（戸） |
割合（％） |
契約戸数（戸） |
割合（％） |
|
|
四国 |
272 |
15.6 |
305 |
18.5 |
|
中国 |
450 |
25.9 |
366 |
22.2 |
|
近畿 |
243 |
14.0 |
188 |
11.4 |
|
九州 |
436 |
25.0 |
422 |
25.6 |
|
その他 |
339 |
19.5 |
367 |
22.3 |
|
合計 |
1,740 |
100.0 |
1,648 |
100.0 |
（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社（2024年１月１日付で当社に吸収合併）は、含まれておりません。前連結対象期間においての契約戸数は101戸です。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
人材派遣事業 |
3,539,002 |
62.8 |
3,640,215 |
61.4 |
|
アウトソーシング事業 |
1,672,141 |
29.7 |
1,833,612 |
30.9 |
|
人材紹介事業 |
212,816 |
3.8 |
199,167 |
3.4 |
|
採用支援事業 |
128,895 |
2.3 |
140,298 |
2.3 |
|
その他 |
82,234 |
1.4 |
119,004 |
2.0 |
|
合計 |
5,635,089 |
100.0 |
5,932,297 |
100.0 |
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
ホテル事業 |
3,394,561 |
48.7 |
3,588,988 |
46.5 |
|
施設運営受託事業 |
3,357,912 |
48.2 |
3,919,616 |
50.7 |
|
ゴルフ事業 |
218,835 |
3.1 |
216,476 |
2.8 |
|
合計 |
6,971,309 |
100.0 |
7,725,082 |
100.0 |
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業における地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
四国 |
1,769,956 |
28.1 |
1,793,526 |
25.7 |
|
中国 |
2,224,273 |
35.3 |
2,273,747 |
32.6 |
|
近畿 |
811,375 |
12.9 |
1,361,813 |
19.5 |
|
九州 |
1,488,015 |
23.7 |
1,553,725 |
22.2 |
|
合計 |
6,293,619 |
100.0 |
6,982,812 |
100.0 |
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業における地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
四国 |
1,604,179 |
25.1 |
2,036,708 |
24.9 |
|
中国 |
1,759,529 |
27.6 |
2,164,465 |
26.5 |
|
近畿 |
608,528 |
9.5 |
767,620 |
9.4 |
|
九州 |
1,148,908 |
18.0 |
1,465,890 |
18.0 |
|
その他 |
1,266,298 |
19.8 |
1,730,648 |
21.2 |
|
合計 |
6,387,444 |
100.0 |
8,165,332 |
100.0 |
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《その他》
その他は、香川県においてシェアードサービス事業や霊園事業等を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。